言葉が似ていて迷いやすいのですが、代行は頼み方の呼び名、業務委託は請負や準委任などをまとめて呼ぶ契約の言い方で、どちらも民法に定められた契約の名前ではありません。何を約束したかは、結ぶ契約書の中身で決まります。そのうえで、マーケティングの実行を代行会社に頼むか、業務委託で個人のプロに頼むかは、費用より「誰が何を負うか」「社内に何が残るか」「どうやめるか」で分かれます。この記事では、代行会社と個人のそれぞれに何を聞けばこの3つが分かるかと、契約に書いておく項目を順に示します。
代行という呼び名と業務委託の契約
代行・外注・アウトソーシングは、外の会社や人に仕事を任せることを指す実務の呼び方で、契約の種類を表す言葉ではありません。業務委託も、仕事の完成に対して払う請負と、決めた事務を進めることに対して払う準委任などを、まとめて呼ぶ言い方です。「代行です」「業務委託です」と聞いただけでは、何に払うのかは分からないので、見積もりや契約書の段階で確かめます。
確かめる問いは「完成した成果物に払うのか、決めた作業を進めることに払うのか」の1つです。同じ「広告運用の代行」でも、毎月の運用作業に払う契約もあれば、決めた成果物の納品に払う契約もあります。契約の種類ごとの違いや派遣との線引きは、次の記事で整理しています。
代行に頼める業務の範囲
代行に頼める業務は幅広く、事務・経理・人事労務・ITの運用などが代表例です。マーケティングで外に出すのは、主に施策の実行と日々の運用で、何をやるかの方針や予算の判断は社内に残りやすい、と見ておくと依頼の範囲を決めやすくなります。外に出す作業と社内で持つ判断を先に分けておくと、見積もりを取ったときに範囲のずれにも気づけます。
マーケティング5領域で外に出す範囲
- 広告運用：入札や配信設定の調整、広告文やバナーの入れ替えといった日々の運用を外に出し、予算の配分と目標の置き方は社内で決めます。
- SEO：キーワードの調査やサイトの改善点の洗い出し、改善の実施を外に出し、どのテーマを優先して狙うかは社内に残します。
- コンテンツ制作：記事や資料の構成づくりと執筆を外に出し、何を伝えるか、公開してよいかの判断は社内が持ちます。
- SNS運用：投稿の作成と予約、コメントの確認を外に出し、発信の方針と問題が起きたときの対応の判断は社内に置きます。
- リード育成：メール配信のシナリオづくりと配信の作業を外に出し、どの見込み客を営業に渡すかの基準は社内で決めます。
代行に任せる利点と気をつける点
代行の利点は、社内に人がいなくてもすぐ動き出せることです。一方で、任せた範囲の中身が社内から見えにくくなる点には備えが要ります。利点と気をつける点を1枚にまとめると次のとおりです。
| 区分 | 項目 | 中身 |
|---|---|---|
| 利点 | 採用や育成を待たずに動ける | 経験のある人が入り、社内で人を育てる期間を飛ばせる |
| 利点 | 固定の人件費を持たない | 依頼の範囲と期間に合わせて費用を決められ、やめれば費用も止まる |
| 利点 | 外の視点が入る | 社内では気づきにくい改善点が持ち込まれる |
| 気をつける点 | 中身が見えにくくなる | 何をなぜ変えたかが報告に載らないと、社内で判断の理由を追えない |
| 気をつける点 | 頼りきりになる | 依頼先なしでは回らず、やめる・替える判断がしにくくなる |
代行の払い方と見積もりの比べ方
払い方は3つあり、何に払うかで選びます。固定報酬は、決めた作業や稼働に毎月同じ額を払う形です。成果報酬は、問い合わせの件数や売上など、決めた成果に応じて払う形です。複合型は、固定の部分に成果に応じた部分を足します。成果報酬と複合型は、何を1件と数えるか、いつの時点で数えるかといった成果の定義が曖昧だと、請求の段階で揉めやすくなります。
複数の見積もりを並べる前に、まず依頼の範囲を同じにそろえます。揃える項目は、稼働の量、納める成果物、使うツールと費用の負担、レポートの頻度と中身、打ち合わせの回数です。この5項目を代行会社にも個人にも同じ形で聞けば、金額の差が範囲の差なのか単価の差なのかを見分けられます。
代行会社と個人で確かめ方が変わる負担
代行会社と個人で違うのは、負担の重さより、誰に何を聞けば負担の分かれ方が分かるかです。聞き方に差が出るのは窓口・担当者の交代・法律の扱いの3つで、残りは契約の書き方で決まります。
| 確かめる項目 | 代行会社に聞くこと | 個人に聞くこと |
|---|---|---|
| 窓口 | この依頼の窓口は誰で、実務を担う人と同じか | 本人が対応できないときの連絡先と、その間の作業の扱い |
| 担当者が替わるとき | 交代の事前連絡、引き継ぎの範囲と期間、交代を断れるか | 別の人に作業を任せるか、その際に許諾を求めるか |
| 法律の扱い | 役員や従業員がいる法人か | 従業員を使っていない個人か |
| 名義・止まったときの扱い・社内の管理の手間 | どちらでも同じ（契約で決める） | どちらでも同じ（契約で決める） |
社内の管理の手間は、依頼先の月額に「社内で確認や指示に使う時間×その人の時間あたりの人件費」を足し、代行会社と個人の両方を同じ式で比べます。
窓口の決め方と止まったときの連絡
窓口は依頼先より先に、社内で決めます。社内で確認と返事を受け持つ人を1人決めてから、依頼先にも窓口を聞きます。
代行会社には「この依頼の窓口は誰で、実際に手を動かす人と同じですか」と聞きます。窓口と実務の担当が分かれているなら、細かい質問を誰に直接してよいかも決めておきます。個人には「体調や別の仕事の都合で対応できないとき、どこに連絡が来て、その間の作業はどうなりますか」と聞きます。
そのうえで、止まったときの流れを先に決めます。作業が止まったら誰が誰に何を伝え、いつまでに返事をもらうかを、契約か最初の打ち合わせの記録に残します。答えが「その都度相談で」で終わる相手には、決めた流れを書面で返して合意を取ります。
担当者が替わるときの扱い
担当者の交代は、法律ではなく契約と運用で決まると考えて、依頼の前に聞きます。民法の委任の節（準委任にも準用されます）を見ても、担当者の指定や交代を定めた条文は見当たりません。関係するのは、受任者が別の人に任せるには委任者の許諾かやむを得ない事由が要る、という第644条の2です（民法（e-Gov 法令検索））。
代行会社には次の3点を聞きます。
- 担当者が替わるとき、いつまでに知らせてもらえますか
- 引き継ぎでは何を渡し、前の担当者はどのくらいの期間重なって関わりますか
- 新しい担当者が合わないとき、交代を断れますか
個人には「作業の一部を別の人に任せることはありますか。あるなら、事前にこちらの許諾を取ってもらえますか」と聞きます。
相手の属性で変わる法律の扱い
相手が個人か法人かで、頼む側にかかる法律上の決まりが変わります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が保護する相手は、従業員を使用しない個人と、代表者のほかに役員がなく従業員も使用しない法人です（第2条第1項）。役員や従業員のいる法人の代行会社なら対象外になり得るので、当たるかは公正取引委員会の案内で確かめます。
代行会社に任せると社内に残りにくいもの
社内に残りにくいものは、運用に関わる機会とノウハウ、終わったときに返ってくるものの2つに分けて見ます。前者は依頼中の進め方で、後者は契約で手当てします。
運用に関わる機会とノウハウ
運用の中心を外に出すと、社内が細かい判断に立ち会う機会が減り、施策を選んだ理由が残りにくくなります。
株式会社ポンデテックの事例では、WEB広告をインハウスで運用していた同社が、過去に広告代理店を利用していた時期は代理店が中心となって運用し、細かい部分まで関わることができなかったと語っていました。外部のプロに業務委託で頼むことを考えた際も、「成果がなぜ出せたのか、どう出すのかなどのプロセス」を言語化してもらえるかを不安に挙げていました。一社の語りで、どの依頼先でも同じことが起きるとは限りません。
民法が定める報告と引き渡し
契約が準委任なら、終わった後の報告と、受け取った物や権利を頼んだ側へ渡すことが民法に定められています。準委任には委任の節が準用され（第656条）、受任者は求められればいつでも処理の状況を報告し、委任が終わった後は遅滞なく経過と結果を報告します（第645条）。また、事務の処理で受け取った金銭その他の物を引き渡し、委任者のために自分の名前で取得した権利を委任者に移します（第646条）。
返してもらうものと名義を契約に書く
何が返ってくるかは条文だけでは決まらないので、返してもらうものとどの名義で作るかを契約に書きます。代行会社にも個人にも、同じ項目で聞きます。
- 広告や計測ツールのアカウントの管理権限を、終了時にいつまでに、どの手順で戻しますか
- 計測やレポートのデータを、どの形式で渡してもらえますか
- 運用の手順書を、終了時に渡してもらえますか
- 作った成果物（記事・バナー・設定ファイルなど）は、すべて渡してもらえますか
- 試した施策とその結果の記録を、終了時にまとめて渡してもらえますか
名義は、作る前に決めます。依頼先の名義で作ったものは、終わるときに何をどう移すかの話し合いが要ります。自社の名義で作って依頼先に権限を渡す形なら、終わるときの作業は権限を外すことが中心になります。返してもらう時期と形まで書いておけば、やめるときの話し合いが短く済みます。
依頼先を決める分かれ目
この記事の目安として、依頼先は業務量ではなく「判断を社内に持ち続けるか」と「社内の体制」で分けます。代行会社と個人のどちらが合うかは、相手の体制と担当者で変わるため、条件ごとに確かめる項目を決めて相手に聞きます。
判断を社内に持ち続けたいときの確かめ方
判断を社内に持ち続けたいなら、確認の頻度、報告の粒度、判断の理由を共有する場の3つを先に決めます。そのうえで、代行会社にも個人にも次の問いを聞きます。
- 報告と相談の場を、どの頻度で持てますか
- 報告には、数字の変化だけでなく、何を変えたかとその理由まで書いてもらえますか
- 施策を変える前に、こちらの判断を待ってもらえますか
3つとも具体的に答えられる相手なら、判断を社内に置いたまま実行を任せられます。何をやるかの戦略から相談したい段階なら、実行を頼む前に、コンサルに頼むという別の選択肢もあります。
社内の体制と急ぎ度で変わる確かめ方
| 社内の条件 | 契約前に確かめる項目 |
|---|---|
| 確認役の時間を割けて、早く動かしたい | 開始までに社内で用意するもの、最初の報告がいつ出るか |
| 確認役の時間を割けて、急がない | 最初の報告の時期と中身、窓口の決め方、試しの期間を置けるか |
| 確認役の時間を割けない | どちらにもまだ頼まず、先に社内の確認役を決める |
依頼先を切り替えるときの出口
出口は、依頼を始める前に決めておくのが結論です。切り替えるときに必要なものは、始める時点の契約でしか確保できないためです。
切り替える前に手元に揃えるもの
切り替える前に揃えるのは、「返してもらうものと名義を契約に書く」で契約に書いた項目です。とくに進行中の施策は、何をいつ始め、いつ結果を見る予定だったかを記録で受け取ります。
引き継ぎは、前の依頼先と次の依頼先の期間を少し重ねて進めます。重なる期間に、次の依頼先が前の依頼先へ直接質問できる場を1回は設けると、記録に書かれていない事情も渡せます。
やめる前に確かめる契約の条件
やめる前に確かめるのは、最低契約期間、解約の予告をいつまでにするか、最低期間の前に解約した場合の費用の扱いの3つです。この3つは、依頼先が代行会社でも個人でも契約書に書かれているかを確かめます。
相手が個人なら、「相手の属性で変わる法律の扱い」で見た、続けて頼む契約を解除するときの予告の定めも確かめます。
依頼を始めるまでの進め方
依頼は、社内で作業を分けることから始め、契約に出口を書いてから開始します。各手順に、見る見出しを添えます。
- STEP1：任せる作業と社内に残す判断を洗い出す（代行に頼める業務の範囲）
- STEP2：社内の窓口を1人決め、依頼先の窓口も聞く。止まったときの連絡の流れもここで決めます（窓口の決め方と止まったときの連絡）
- STEP3：代行会社にも個人にも、同じ項目で見積もりを取り、範囲を揃えてから金額を比べる（代行の払い方と見積もりの比べ方）
- STEP4：返してもらうものと名義、やめるときの条件を契約に書く（返してもらうものと名義を契約に書く／やめる前に確かめる契約の条件）
- STEP5：最初の報告の時期を決めて開始する。最初の報告で、判断の理由まで書かれているかを確かめます
まとめ
代行は頼み方の呼び名で、業務委託は請負や準委任などをまとめた契約の言い方です。代行会社か個人かは、費用の高低より、相手ごとの確かめ方の違い、社内に残るもの、出口の3つで決まります。どちらに頼んでも、外注した業務の成果を判断し、法律上の最終的な責任を負うのは発注側です。
すぐに手を付けられる行動を4つ挙げます。
- 外に出したい作業と、社内に残す判断を紙に書き分ける
- 社内で確認と返事を受け持つ人を1人決める
- 代行会社と個人の候補に、窓口・担当者の交代・法律の扱いの3点を同じ問いで聞く
- 返してもらうものと名義、やめるときの条件を、見積もりの段階で相手に伝える
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