ダブルワーク時の雇用保険はどうすれば良い？失業手当についても解説！

近年は働き方の多様化や物価高の影響により、ダブルワークをする人が増加しています。ダブルワークを行うことで収入の増加や新たな経験・スキルを身につけられます。

しかし、「ダブルワークをする際の雇用保険はどうなるの？」「ダブルワーク時に雇用保険へ二重加入してしまったらどうするの？」などの疑問が出てくるでしょう。

そこで本記事では、ダブルワーク時の雇用保険の対応や加入条件、注意点を解説します。社会保険の対応やマルチジョブホルダーについても紹介するので、気になる人はぜひチェックしてみてください！

雇用保険（失業保険）の加入条件とは？

雇用保険とは、労働者が失業した際や雇用が困難な際、労働者の暮らしと雇用の安定性を図るための公的保険です。今日保険に加入している場合、条件を満たせば失業手当や介護休業給付金などの給付を受け取れます。

また、雇用保険の加入条件は雇用されている種類や期間によって加入の有無が異なります。労働者であれば誰でも・いつでも加入できるわけではないため、あらかじめ注意が必要です。

ここでは、パート・派遣の雇用保険とダブルワークの雇用保険の加入条件について、それぞれ解説します。

パート・派遣の雇用保険

パート・派遣の雇用保険の加入条件は、以下の通りです。

容器条件を満たしていれば、基本的には雇用保険が適用されます。例えば、パートとして1日5時間・週4日の勤務を2ヶ月以上続けている場合は、雇用保険の対象と言えます。

雇用条件が31日以上の見込みとされているため、すでに31日以上の勤務実績があれば加入条件を満たせます。万が一、31日以上勤務する前に失業保険を申請する必要がある場合でも、過去に同契約で雇用保険が適用されていれば対象となる可能性が高いです。

ダブルワークの雇用保険

ダブルワークを行っている場合でも、雇用保険の加入条件はパート・派遣と同じです。しかし、雇用保険の加入先は、原則として「主たる職場」となります。主たる職場とは、労働時間が最も長い職場もしくは、収入が最も多い職場を指します。

つまり、2つの職場で同時に雇用保険へ加入はできません。本業の職場のみでの雇用保険の申請手続きが必要です。2つ以上の職場で雇用保険の加入条件を満たしている場合でも、申請はできないため、注意が必要です。

また、副業として新たにダブルワークを始めた場合でも、基本的に申告手続きは不要です。本業で雇用保険に加入していれば副業先での手続きが発生することはありません。

ダブルワーク時の雇用保険（失業保険）の注意点

ダブルワークを行う際は、失業保険（手当）の不正受給に気をつける必要があります。

ダブルワーク中に必要な手続きを怠り、不正に失業保険を受給してしまうと最大受給額の3倍以上の額を支払うことになります。適切にハローワークへ申告を行うことで、ダブルワーク時にも失業保険を受給することは可能です。

また、失業手当は雇用保険へ加入している場合でも、条件を満たしていなければ受給ができません。特に一度、失業手当を受給したことのある人は手続き前に十分な確認が必要です。ここでは、失業手当を受給する条件について解説します。

失業手当がもらえる条件

失業手当を受け取るための条件は、以下の通りです。

前述の通り、条件を満たして雇用保険へ加入していることが失業手当を受け取るために必要な条件です。

雇用保険に加入していれば、労働者は被保険者となります。雇用元で雇用保険に加入していない場合は失業手当を受給できないため注意が必要です。

雇用保険に加入した状態で離職し、健康な状態で就業する意欲があれば、ハローワークで失業保険の手続きが可能です。ハローワークで失業状態の認定を受け、一定期間の被保険者期間を満たせば失業手当を受給できます。

これらの条件を満たしていなければ、基本的に失業手当は受給できません。

雇用保険に加入できていなかったり、自己都合退職で給付制限期間中だったりする場合は失業手当の受給対象外となります。受給申請を行う前に、自身でも条件を満たしているか確認しておきましょう。

申し込み後の「待機時間」は働かない

ハローワークへ失業保険の受給を申し込んだ際は、7日間の「待機期間」が設けられます。待機期間とはその名の通り、失業者が失業保険の給付を受ける前に経過しなければならない期間のことを指します。7日間は失業状態であることを確認するための期間とされており、失業手当が給付されることはありません。

待機期間は失業状態である必要があり、期間中に雇用されて働いたり副業したりすると失業手当を受給できない可能性が高いです。待機期間中は必ず失業状態を維持し、働かないように注意しましょう。

待期期間が過ぎても受給要件を満たせるようにする

副業を続けながら失業手当をもらうためには、受給要件を満たす必要があります。待機期間後の失業手当の受給要件は以下の通りです。

これらの条件を満たしている場合は、失業手当を受給しながら副業が可能です。求職活動の証明はハローワークや自己で転職活動を行っている申請を行えば認められます。

また、失業手当は失業状態である必要があるため、受給条件を満たせる範囲で副業を行いましょう。失業手当の受給期間は90日〜2年とされています。急ぐ理由がない場合は、失業保険を受給した後に副業を始めても良いでしょう。

ダブルワーク時に雇用保険を二重加入してしまったら

ダブルワークをしている場合、タイミングや手続きミスによって雇用保険へ二重加入してしまうケースがあります。

基本的に二重加入はできない仕組みになっていますが、万が一発生した際は「収入が少ない」方の会社に対し、取り下げ手続きを行いましょう。

雇用保険の加入は「主たる職場」で行うため、時系列ではなく収入の多い方での登録が必要です。収入が少ない方の職場では「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」を提出して、訂正・取消手続きを行います。

雇用保険の二重加入自体に罰則やペナルティは存在しません。ただし、失業後の手続きにも問題が発生するリスクもあるため、二重加入に気づいた時点で手続きを実施しましょう。

ダブルワーク時の社会保険

企業で就労する際は雇用保険だけではなく、社会保険の存在の把握も必要です。社会保険とは原則として、国が定めた保険に全ての法人が加入する義務のある保険を指します。

雇用保険は主たる職場の一つでしか加入できません。一方、社会保険は条件を満たせばダブルワーク先の両方の企業で加入が必要です。ダブルワーク時の社会保険の加入条件は以下の通りです。

これらの条件を満たしている場合、社会保険の加入が義務付けられています。社会保険に加入した後は、毎月の給与から社会保険料が天引きされます。ダブルワーク時に両方の企業が上記条件を満たしていれば、それぞれから社会保険料が引かれる仕組みです。

また、副業先にて社会保険の加入義務がある場合、原則自身で手続きが必要です。条件を満たしたとされる日から、10日以内に年金事務所で手続きを行う必要があります。各種書類の提出も求められるため、事前に準備位しておくと良いでしょう。

65歳以上が入れるマルチジョブホルダー制度とは

2022年1月1日から65歳以上の労働者を対象とし、雇用保険マルチジョブホルダー制度が新設されています。雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、要件を満たした場合に特例的に雇用保険の被保険者となれる制度です。

つまり、条件を満たしていればダブルワーク時でも両方の職場で雇用保険へ加入が可能です。これにより、従来の雇用保険の加入要件を満たさない短時間労働者でも、複数の仕事を合算して雇用保険の適用を受けられるようになっています。

マルチジョブホルダー制度の対象者とは

マルチジョブホルダー制度の対象者は、以下の通りです。

65歳以上の労働者として、上記要件を満たしていればマルチジョブホルダー制度を適用した状態で働けます。マルチジョブホルダー制度は1つの事業所ではなく、2つ以上の事業所で条件を満たしていれば対象となります。

短時間労働者の経済的安定や雇用保険の加入要件を下げることで、セーフティーネットの強化を目的としています。2つ以上の事業所で同時に雇用保険へ加入できるため、失業保険の対象を拡大した状態で働けます。

手続きの仕方

マルチジョブホルダー制度の手続きの順番は、以下の通りです。

マルチジョブホルダー制度の手続きは、全てハローワークで行います。手続きに必要な書類は、以下の通りです。

これらの書類を準備し、ハローワークへ提出することで審査が行われます。ハローワークの審査では、勤務実態や雇用期間など条件を満たしているか判断されます。審査通過後は雇用保険の加入手続きが可能です。雇用保険加入後も定期的にハローワークへ勤務状況の報告が必要になります。

まとめ

以上、ダブルワーク時の雇用保険の対応や加入条件、注意点を解説しました。

ダブルワーク時の雇用保険について理解は深められたでしょうか？

雇用保険は社会保険制度の一つで、労働者が失業した際に失業手当を受け取れます。再就職支援や教育給付金制度などを活用して、新しい職場を早期に見つけることが可能です。

ただし、雇用保険へ加入するには一定の条件があり、失業手当を受け取るまでには待機期間を含めた手続きが求められます。ダブルワーク時は社会保険の加入有無なども確認が必要になるため、自分が対象になっていないか確認が重要です。

雇用保険は経済的な安定を得ることができ、加入することで労働者は安心して働き続けられます。65歳以上にはマルチジョブホルダー制度も存在しており、短時間労働者のセーフティーネットと言えます。ダブルワークを検討している人は、雇用保険について理解を深めておくことで安心して働き続けられるでしょう。

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