マーケターへの単発依頼|頼める仕事の線引きと依頼票の書き方

マーケターへの単発依頼|頼める仕事の線引きと依頼票の書き方 マーケティング

1回だけマーケターに頼みたいなら、1回の納品で完了を判定できる仕事に切り出し、依頼票と納品後の受け手を先に決めてから頼みます。何を頼めるのか、何を書いておけば揉めないのか、納品のあとどうするのかが見えないまま発注すると、納品物が使われずに終わりがちです。単発に向くのは、診断・計画・制作1本・設定のように納品物を名詞で言える仕事で、運用の成果まで任せたい仕事は単発には向きません。依頼票には直しの回数・検収の期日・支払期日を日付で書き、社内で納品物を使って動かす人を納品前に決めておきます。この記事では、頼める仕事の線引き、依頼票の書き方、納品後の受け手と次の手の決め方を、発注する会社の側から順に説明します。

単発で頼むかを決める前の見立て

単発で頼むかを決める前の見立て

単発の依頼は、終わりを先に決めてから始める頼み方です。合うか合わないかは、頼む仕事の中身よりも、納品物を受け取る会社の側の状況で決まります。まず自社の状況を確かめてから、頼む仕事を選びます。

単発の依頼が合う会社の状況

次の3つのどれかに当てはまる会社は、単発で頼む意味があります。どれも、納品を受けた時点で社内が次の一歩を踏み出せる状況です。

  • 社内に納品物を使って動かす人がいる。たとえば広告の改善の計画を受け取れば、社内の担当が設定を直していける会社です。
  • 判断の材料が欲しい。今の広告やサイトの状態を外部の目で点検してもらい、続けるか止めるかを社内で決めたい場合です。
  • 継続で頼む前に相手を確かめたい。小さな依頼を1つ出して、仕事の進め方や納品物の質を見てから次を決める使い方です。

当てはまるなら、頼む仕事を1回の納品で終わる形に切れば、単発で進められます。

単発が合わない会社の状況

社内に判断する人も実行する人もいない会社と、成果が出るまで任せきりにしたい会社には、単発は向きません。納品物を受け取っても使う人がいなければ、資料が残るだけで施策は動かないためです。成果が出るまで待つ仕事も、1回の依頼の期間に収まりにくくなります。

この場合の道は3つあります。社内で受け手を決めてから単発で頼むか、最初から継続の形で頼むか、今は頼むのを見送るかです。受け手を置けない時期に単発を重ねるより、見送るか継続を選ぶ方が費用を無駄にしにくくなります。

単発で頼める仕事と頼めない仕事の線引き

単発で頼める仕事と頼めない仕事の線引き

分かれ目は、1回の納品で「終わった」と判定できるかどうかです。広告やSEOといった仕事の名前では決まりません。同じSEOでも、記事の構成案1本なら完了を判定でき、検索順位を上げ続ける運用は判定できません。

1回で完結しやすい5つの仕事の型

1回で完結しやすいのは次の5つの型で、どれも納品物の形と社内に残る作業が先に見えます。

仕事の型 頼める範囲の例 納品物 社内に残る作業
診断・レビュー 広告アカウントの設定の点検、サイトのSEOの課題の洗い出し 課題と優先順位の一覧 直すかの判断と修正の作業
計画・設計 SNSの投稿方針、見込み客へのメールの流れの設計 計画書・設計書 計画どおりに回す運用
制作1本 LP(広告から来た人が最初に見る縦長のページ)の原稿、記事1本 原稿のデータ 公開と反応の確認
設定・実装 計測タグの設定、MA(見込み客の情報をまとめ、メールを自動で送るツール)の初期設定 設定済みの環境と設定の一覧 日々の運用と保守
分析・調査 競合の広告の調査、顧客アンケートの集計 分析のレポート 結果を施策に落とす判断

右端の列を社内で引き取れるかで、単発で頼んでよいかが決まります。

自分の依頼を振り分ける判定の手順

自分の依頼が単発に向くかは、次の3つを順に確かめれば判定できます。どこかで止まったら、その段で依頼を直すか、単発以外の頼み方を選びます。

  • STEP1:納品物を名詞で言えるか。「SNSを伸ばしてほしい」は名詞になっていません。「自社アカウントの投稿方針の設計書」のように言い換えられるまで依頼を絞ります。言い換えられないなら単発には向きません。
  • STEP2:完了を社内の誰が判定するか。判定する人がいないと、納品物を受け取っても合格かどうかを決められません。
  • STEP3:納品後の作業を社内で引き取れるか。引き取る人がいなければ、先に受け手を決めるか、継続で頼むかを選びます。

3つとも答えが出た依頼は、そのまま依頼票に書き移せます。

結果が出るまで待つ仕事を単発の形に切り直す

「納品が終わったか」と「施策の結果が出たか」は別の物差しです。単発で判定するのは前者だけにし、後者まで入れると終わりが決まりません。

マーケターに業務委託で仕事を頼む現場では、成果の兆しが見え始めるまでに、広告運用でおおむね1か月、SEOでは3〜6か月程度かかることが多いと見ています。この記事では、そこまでの期間を1回の依頼で見届けるのは難しいと考えます。

結果を待つ仕事は、運用そのものを頼まずに次のように切り直します。

  • 広告: 運用の代行ではなく、今のアカウントの診断と、次の改善の計画
  • SEO: 順位を上げる運用ではなく、サイトの課題の洗い出しと、記事の設計

診断・改善の計画・初期設定は、結果を待たずに納品の時点で完了を判定できます。

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1回の依頼の費用の見込み方

1回の依頼の費用の見込み方

単発の費用は、相場の金額を探すより、自社の数字で上限を置いて判断します。仕事の範囲と相手によって金額の開きが大きく、他社の金額を当てはめても自社で頼むかの答えにはならないためです。

社内で進めた場合の費用を上限の目安にする

社内で同じ仕事を進められる場合は、社内で進めたときの費用を、頼むときの上限の目安にします。式は次の2つです。

  • 上限の目安=社内で進めた場合の工数(時間)×社内の時間あたり人件費
  • 頼んだ場合の総額=見積額+社内に残る工数(説明・確認・受け取り)×社内の時間あたり人件費

頼んだ場合の総額が上限の目安を下回れば、費用の面では頼む理由があります。上回るときは、その差額を、早く終わることや社内に無い知見で何を取り返すのかを決めてから頼みます。社内では工数を出せない仕事なら、上限の式は使わず、見積もり同士の比べ方だけで判断します。

見積もりの金額を動かす要素と並べ方

見積もりの金額を動かすのは、範囲・納品物の数・直しの回数・急ぎの4つです。見積もりが高いときは、この4つのどれが効いているかを相手に聞けば、削れる所が分かります。

複数の見積もりを並べるときは、次の2つをそろえてから比べます。

  • 見積額÷見積もりの工数(時間あたりの額)
  • 見積額に含まれる直しの回数

時間あたりの額が低くても、含まれる直しの回数が少なければ、追加の直しで総額が増えます。自社が頼みたい1件について、社内の工数を先に見積もってから見積もりを取ると、どの見積もりが上限に収まるかをその場で判断できます。

単発の依頼票に書く項目

単発の依頼票に書く項目

単発は終わりが決まっているぶん、始めるときの取り決めが抜けると、納品の後に揉めやすくなります。依頼票は、納品物と範囲・直しの線・検収と支払いの日付を中心に組み立てます。

納品物と範囲を名詞で書く

納品物は「何を・どの形式で・いくつ」の3つを名詞で書きます。たとえば「検索広告のアカウント診断のレポート(スライド形式)1部と、優先順位を付けた修正の一覧(表計算の形式)1点」のように書けば、受け取った時に過不足を確かめられます。

あわせて、範囲に入らない作業を2〜3個書いておきます。

  • 診断で見つかった設定の修正作業
  • レポートを使った社内向けの説明会
  • 納品後の運用の相談

もう1つ、完成を約束してもらう物か、作業の提供を頼むのかを書き分けます。民法では、完成を約束する契約の報酬は成果物の引き渡しと同時に払い、作業を頼む契約の報酬は作業を終えた後に請求できるのが原則で、どちらで書くかで払う時点が変わります。

直しの回数と直しに含める範囲

依頼票には、直しの回数と、何が直しに当たるかの線を書きます。回数だけでは、前提を変える修正まで直しに入るかで相手と認識がずれます。

区分 例 扱い
直しに当たる 依頼票の要件に合っていない所を合わせる修正 決めた回数の中で直してもらう
直しに当たらない 目的・対象の商品・想定する顧客を発注の後に変えた 別の依頼として見積もり直す

成果物が種類や品質の面で契約の内容に合わないときの扱いは、回数の約束とは別に民法に定めがあります。完成を約束する契約では、合わないと知った時から1年以内に相手へ伝えないと、直しなどを求められなくなるのが原則です(第637条第1項)。引き渡しの時に相手が合わないと知っていた場合などは、この期限がかかりません(同条第2項)。

依頼票の項目一覧

依頼票には次の9つの項目を書きます。直しの線・検収の期日・支払期日は後から揉めやすいので、日付と回数まで具体的に書きます。

項目ごとの書き方の例

項目 書き方の例
依頼の目的 問い合わせを増やすため、検索広告の改善点を知りたい
納品物と範囲 診断のレポート1部。修正作業は含まない
納期と受け取る場所 ◯月◯日までに共有フォルダへ格納
直しの回数 要件に合わせる直しは◯回まで。前提を変える修正は別に見積もる
検収の方法と完了の期日 目的の欄に照らして確認し、◯月◯日までに結果をメールで返す
報酬の額と支払期日 報酬は◯円(税別)。支払期日は◯月◯日
成果物の権利と使える範囲 社内の資料として手を加えて使える
秘密保持 依頼で知った情報を目的の外で使わない
連絡の手段 平日にチャットで連絡する

法律で示す事項と重なる項目

相手がフリーランス法の対象なら、納品物の内容・受け取る期日と場所・検査を終える期日・報酬の額と支払期日は、発注時に示す事項にも当たります(公正取引委員会関係 施行規則第1条第1項)。表の項目を埋めておけば、法律で示す事項の多くも同時に満たせます。

検収と支払い時期の決め方

単発の依頼でも、相手が法律の条件に当たれば、取引の条件を示す義務と支払期日の決まりがかかります。依頼票を送る前に、相手が対象になるかと、自社がどの区分の発注者かを確かめます。

フリーランス法がかかる相手かの確かめ方

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が守る側は、従業員を使用しない個人と、代表者のほかに役員がなく従業員も使用しない法人です(第2条第1項)。相手が当たるかの細かい判断は、公正取引委員会の案内で確かめます。

当たる相手に仕事を頼んだら、頼んだ事業者は直ちに、頼んだ仕事の内容や報酬の額、支払期日などを、書面またはメールなどで相手に示さなければなりません(第3条第1項)。

検収の期日を依頼票で先に決める

民法には検収の定めが無く、いつまでに何を確かめて合格とするかは、依頼票で決める項目です。決めないまま受け取ると、確認が後回しになり、直しを頼む時期を逃します。

相手がフリーランス法の対象で、納品物を検査するなら、検査を終える期日も発注時に示す事項に入ります(公正取引委員会関係 施行規則 第1条第1項第6号)。依頼票には、何に照らして合格とするかと、確認を終える日を日付で書きます。

検収の期間を長く取っても、支払期日を数え始める日は動きません。検収の期日は、社内で確認を終えられる最も早い日に置きます。

支払期日を数え始める日

発注する側が、従業員を使用する個人か、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人なら、支払期日の決まりがかかります(フリーランス法 第2条第6項)。

数え始める日は、検査をするかどうかに関わらず、成果物なら受け取った日、診断の実施や設定の作業のような作業の提供なら提供を受けた日です。その日から60日以内で、できる限り短い期間に支払期日を定めます(第4条第1項)。

支払期日を定めなければ受け取った日が、60日を超えて定めれば受け取った日から60日を経過する日が、支払期日とみなされます(第4条第2項)。依頼票には、受け取る日と支払期日をどちらも日付で書いておけば、社内の支払いの手続きも遅れずに回せます。

依頼の時点で決まらない項目の書き方

発注の時点で内容を決められない正当な理由がある項目は、そのときは示さなくて構いません(フリーランス法 第3条第1項ただし書)。その代わり、決まらない理由と、決める予定の日を示します(公正取引委員会関係 施行規則 第1条第1項第12号)。決まったら直ちに、最初に示した内容とのつながりが分かる形で示します(同条第5項)。

報酬の額は扱いが別で、具体的な金額を示すのが難しいやむを得ない事情があるときに限り、金額を決める算定方法を示せば足ります(同条第3項)。

どの項目が正当な理由に当たるかは個別の判断になります。迷うなら、頼む前に内容を決めきる方を選びます。

単発の相手の探し方と見極め方

単発の相手の探し方と見極め方

単発の相手は、依頼の大きさと急ぎで探し先を1つ選び、1回のやり取りで実力を見極めます。探し先を何か所も比べるより、見極めの観点を先に固めておく方が、単発では早く決まります。

単発の依頼に向く探し先

範囲が小さく急ぐ仕事(記事1本・画像一式など)は、スキルの出品型のサービスやクラウドソーシングが向きます。判断の重い診断や設計は、知人の紹介や、実績を公開している個人へ直接頼む方が向きます。

発注する側が支払期日の決まりのかかる区分で、広告などで募集を出すときは、募集の内容を正確で最新に保ち、事実と違う表示をしない決まりがあります(フリーランス法 第12条)。

1回で決めるときの実力の見極め方

1回で決めるときは、次の3つを相手にそのまま聞いて確かめます。

確かめる点 聞く質問 注意したい答え
過去の納品物の実物 同じ型の納品物を、社名を隠したものでよいので見せてもらえますか 実物が出てこず、経歴の説明だけになる
依頼票への最初の質問 この依頼票で足りない情報はどこですか 質問が無く、金額だけが返ってくる
範囲外を断る基準 範囲外の作業を頼まれたら、どう扱いますか 何でも追加で引き受けると答える

最初の質問で、目的・完了を判定する人・納品後に使う人を聞いてくる相手は、単発の終わり方まで考えて動けます。

納品後に成果を動かす人の決め方

納品後に成果を動かす人の決め方

単発の終わりは納品の日ではなく、社内の誰かが納品物を使って1回動かせた日です。そのため、受け手と引き継ぎは発注の前に決めます。

納品前に決める社内の受け手

受け手には、次の2つの条件を満たす人を決めます。1人で両方を担っても、2人で分けても構いません。

  • 納品物を使う作業の時間を取れる人。診断のレポートなら修正の作業、設計書なら運用の作業に、納品の翌週から時間を割ける人です。
  • 次に何をやるかを決められる人。レポートに並んだ課題に優先順位を付け、やらない項目を決められる立場の人です。

受け手が決まらないなら、単発で頼む時期ではありません。受け手のいない納品物は、内容が良くても社内で使われないまま古くなるためです。

この場合は、受け手を決めてから依頼票を書くか、受け手を置けるまで依頼を見送ります。人を割けない理由が時間なら、納品物を受け手が扱える小ささに切り直す方法もあります。

引き継ぎを納品物に含める

引き継ぎは、作業とは別の納品物として依頼票に書きます。書いていないものは頼んだことにならず、納品の後に頼むと別の依頼になります。

  • 手順書と設定の一覧: 何をどこに設定したかを、社内の担当が1人で追える形で残してもらう
  • アカウント権限の戻し方: 作業に使った権限を納品の時点でどう外すか、管理者の権限を社内の誰が持ち続けるかを書く
  • 説明の場1回: 納品物を受け手に説明してもらう場を、納品物の1つとして入れる

権限は、外すまでが作業と書いておくと、納品後に外部の人の権限が残ったままになるのを防げます。判断の理由を手順書に一言添えてもらうと、受け手が後で迷いにくくなります。

再依頼と継続と内製を分ける条件

納品後の次の手は、社内で1回動かせたかどうかで分けます。

納品後の状態 次の手
社内で納品物を使って1回動かせた 内製で進める
同じ依頼をまた出しそうだ 継続で頼むかを検討する
結果の判断まで頼みたい 継続で頼むかを検討する
依頼の目的を果たした ここで終える

同じ相手に単発を重ねるうちに依頼が毎月になったら、単発の形が合わなくなった合図です。社内に担当を置くか外部に任せ続けるかは、採用の難しさと費用を並べて決めます。

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継続が要ると分かったときの頼み先

継続が要ると分かったら、頼み先を選び、期間に応じてかかる規定を確かめてから契約します。単発で仕事の進め方を確かめた相手がいるなら、まずその相手に継続できるかを聞くのが早道です。

継続で頼むときの頼み先

頼み先は、単発で頼んだ相手にそのまま継続を頼む、代行会社に頼む、業務委託のマーケターを探すマッチングのサービスを使う、の3つです。

マッチングを使う選択肢の1つとして、当メディアの運営会社が提供するSOKKIN MATCH(マーケター等の複業人財を業務委託で企業にマッチングするサービス)は、契約が最低3か月からです。短期・スポットの依頼も受けていますが、この最低期間があるため、1回きりの依頼には合いません。

期間に応じてかかる規定

発注する側が支払期日の決まりのかかる区分なら、受け取りの拒否や報酬の減額などの禁止は委託の期間が1か月以上、契約を解除するときや更新しないときの30日前までの予告は6か月以上の委託にかかる規定です(フリーランス法 第5条第1項・第13条第1項・第16条第1項、同法の施行令第1条・第3条)。単発でも、委託の期間しだいでかかり得ます。

よくある質問

依頼票を送る前後に出やすい疑問を3つ取り上げます。

Q. メールで依頼内容を伝えたあとに書面を求められたらどうしますか。

相手がフリーランス法の対象で、メールなどで取引の条件を示したあとに書面を求められたら、遅滞なく書面を渡します(第3条第2項)。相手の求めに応じてメールなどで示した場合など、渡さなくてよい例外もあります(公正取引委員会関係 施行規則 第3条第2項)。

Q. 依頼する相手が法人で役員や従業員がいる場合はどうなりますか。

法律が守る側としているのは、従業員を使用しない個人と、代表者のほかに役員がなく従業員も使用しない法人です(第2条第1項)。相手が当たるかは、公正取引委員会の案内で確かめます。当たらない相手でも、依頼票に書く項目は同じで構いません。

Q. 同じ相手に単発の依頼を何度か出すときはどうしますか。

取引の条件は依頼のたびに示す必要があり、頼んだら直ちに示します(第3条第1項)。前の依頼票を写して使うときは、納品物・受け取る日・報酬の額と支払期日をその回の内容に書き換えてから送ります。同じ依頼を繰り返すと分かった時点で、継続で頼むかの検討に移ります。

まとめ

単発で頼めるかは、1回の納品で完了を判定できるかで決まります。依頼票には納品物を名詞で書き、直しの線と、検収・支払いの日付を入れます。納品前に社内の受け手を決め、引き継ぎを納品物に含めておけば、納品物を使って次の一手を打てます。

外部に頼んでも、成果と法律上の最終的な責任は発注した側に残ります。公開する前の確認と、納品物を使うかの判断は社内で持ちます。

▼外注しても発注側に残る責任と、工程ごとに外に出すか残すかの決め方を知りたい方はこちら
コンテンツマーケティング外注の判断基準|工程別の可否と契約で残す条件
コンテンツマーケティングの外注を工程別に判定する手順を解説します。どこを出しどこを社内に残すか、記事の著作権と解約後の扱い、ノウハウを残す発注条件、見送る判断までまとめました。
明日できる次の一歩は、次の3つです。
  • 頼みたい依頼を1件選び、納品物を名詞で書き出す
  • その納品物の完了を判定する人と、納品後に使う人の名前を決める
  • 決まった内容を依頼票の項目一覧に沿って書き、相手に送る前に支払期日を日付で入れる
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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェントでは、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。また、マネージャーとして育成業務にも従事。
2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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