個人事業主は法人とは異なり、「会社名」をつけることはできませんが、「屋号」と呼ばれるいわゆる”ビジネスネーム”を名乗ることができます。
屋号をつけると、クライアントに事業内容を簡単に理解してもらえるほか、信頼が得やすくなるなどのメリットがあります。個人名よりも「〇〇デザイン事務所」の方がなんとなく信頼感が増しているような感じがしませんか？
一方で、独立したての個人事業主・フリーランスの方の中には「そもそも屋号とは？」「屋号って必ずつけなければいけないの？」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。そこで、本記事では屋号の定義や、屋号にまつわるよくある質問などをご紹介します。
【今回の記事でわかること】
・屋号とは
・屋号は必ずつけないといけない？
・屋号が被ったらどうする？
・屋号にまつわるよくある質問
「そもそもフリーランスとは？」「個人事業主とフリーランスの違いは？」という疑問を抱えている方は以下の関連記事をご一読ください。
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そもそも屋号とは？
個人事業主・フリーランスの屋号とは、簡単にいうと「ビジネスネーム」のことを指します。作家における「ペンネーム」、企業における「企業名」のようなものと考えれば良いでしょう。
屋号の由来
屋号は元々、江戸時代において家や店を間違えないためにそれぞれの店などにつけられていた通称です。江戸時代の身分制度により、武士以外の身分は姓を名乗れず、町民や農民などの平民は姓を名乗ることを禁じられていました。当然商人も姓を名乗ることができず、他の地域との交流の際に不便だったため、姓の代わりに便宜的に「屋号」を名乗るようになったと言われています。
屋号は、自身や先祖の出身地に由来して名付けられる場合や、商売や職業にちなんで名付けられる場合が多いです。
今でもよく知られる高島屋、千疋屋などは「〇〇屋」とついているため、改めて江戸時代から続いている老舗であることがわかりますね。
屋号は必ずつけないといけない？
結論から言うと、個人事業主・フリーランスの屋号は必ずしも必要ではありません。ただ、お店を経営したり、事務所を開いている場合は屋号があったほうが何かと便利です。この場合は、お店の名前や事務所の名前が「屋号」にあたると考えておけば問題ないでしょう。
個人事業主としてフリーランスやアフィリエイトブログ等で収入を得ている場合は、屋号がなくても本名を使えば十分という場合もあります。開業届の項目に「屋号」を記入する欄がありますが、必ずしも記入をする必要はありません。
屋号を後からつけたい場合は、確定申告の際に「屋号」欄に新しい屋号名をに記入すれば屋号をつけることができます。
屋号の付け方と例
屋号の付け方のポイントは、「地域名」や「事業内容」を屋号名に含めることです。この2つを含めると、覚えてもらいやすく、特にお店を経営している場合などにおすすめです。また、屋号はあくまでも個人事業主につけるものなので、「〇〇会社」といったように法人格と同じ名前にすることはできません。
お店を経営している場合
お店を経営している場合は、「お店の名前」＝「屋号」になります。
【屋号例】
- 〇〇屋
- 〇〇堂
- 〇〇商店
- 〇〇工房
- 〇〇本舗
- 〇〇家
事務所を開いている場合
事務所を開いている場合は、「事務所名」＝「屋号」になります。医院を開いている場合も同様です。事務所名以外を屋号に設定しても問題ありませんが、その場合ややこしくなるためおすすめはしません。
【屋号例】
- 〇〇オフィス
- 〇〇事務所
- 〇〇ラボ
- 〇〇スタジオ
- 〇〇制作
- 〇〇チーム
- 〇〇企画
- 〇〇舎
フリーランスの場合
フリーランスの場合、本名を使えば十分と先ほどご紹介しましたが、屋号をつけて個性を持たせることもできます。以下に職種ごとの屋号の例をご紹介します。
フリーランスデザイナー
フリーランスデザイナーの場合、「苗字＋デザイン」「名前＋デザイン事務所」などの屋号をつけることがあります。「佐藤デザイン」「佐藤デザイン事務所」とこんな感じです。本名とは違い、屋号をつけることによって事業内容を簡単に伝えることができます。
また、屋号には必ずしも名前を含めなければいけないルールはないので、単に「事業内容＋事務所」といった屋号でも大丈夫です。屋号をつけるコツとしては、できるだけ検索して同じ屋号がいないほうが良いでしょう。仕事が依頼されやすくなることが期待できます。
フリーランスエンジニア
フリーランスエンジニアの場合、「〇〇システム」「〇〇技研」「〇〇システム技研」「〇〇ラボ」などの屋号を使うことが多いです。
屋号にはアルファベットを入れることもできるため、アルファベットを用いてカッコ良い屋号にしてみても良いでしょう。
フリーランスカメラマン
フリーランスカメラマンの場合、「〇〇スタジオ」「〇〇フォト工房」などの屋号を使うことが多いです。
屋号が被ったらどうする？
屋号は被ってしまっても原則として法律的に問題ありませんが、以下のようなデメリットが生じます。
デメリット①：検索結果で上位に表示されにくい
デメリット②：同名の会社が不祥事を起こした際に、風評被害を受ける
デメリット③：商標と株ると屋号と認められない
デメリット①：検索結果で上位に表示されにくい
同じ屋号が他に存在している場合、その屋号名を検索した時に、自分の会社名等（屋号）をネットで検索しても見つかりにくいと言うデメリットがあります。例えば、すでに有名な屋号名と同じ屋号をつけた場合、検索上位に出てくるのは当然その会社の方になってしまうため、やはり屋号が被ることは避けたほうがベターです。
デメリット②：同名の会社が不祥事を起こした際に、風評被害を受ける
屋号が同じであれば、一方の団体が問題を起こした場合、もう一方の団体が風評被害を受ける場合があります。一切関係ない件で、ひっきりなしにクレームの電話がかかってきたらめんどくさいですよね。
デメリット③：商標と被ると使えない
屋号がすでに「商標登録」されている場合、その屋号は使えません。商標登録されている屋号と被ってしまうと、商標権の侵害になってしまうため、屋号をつける前にその屋号が商標登録されていないかどうかチェックしてみましょう。
特許情報プラットフォームにて、商標登録の有無を簡単に確認することができます。
屋号にまつわるよくある質問
Q.屋号にアルファベットを入れても良い？
屋号にはアルファベットを入れても大丈夫です。
屋号に使える文字は、「漢字・ひらがな・カタカナ・数字・アルファベット（大文字＆小文字）・一部記号（「,」「.」「-」「&」「・」「’」）」です。
Q.屋号に文字数制限はあるの？
屋号に文字数制限はありません。ただし、極端に長い屋号や覚えにくいものはおすすめできません。事業内容がわかりやすく、できるだけ人と被らない屋号にすると良いでしょう。
Q.もし屋号が被ってしまったらどうする？
屋号が被ってしまうことはあります。もし、屋号が被っていたとしてもどちらかが変える必要などはありません。ただし、その屋号が「商標登録」されている場合は法律によってその屋号を他の人が使うことが禁止されているため、事前に商標登録されていないかチェックするなどして注意する必要があります。
Q.屋号を変更したい場合はどうする？
屋号を変更したい場合は、確定申告の際に「屋号」欄に新しい屋号名をに記入すればOKです。
Q.避けたほうが良い屋号はあるの？
屋号はあくまでも個人事業主につけるものなので、「〇〇会社」といったように法人格と同じ名前にすることはできません。
また、マイナスイメージを持たれかねない屋号や、事業内容と関連性の低い屋号をつけることは避けたほうが良いでしょう。
Q.登録していない屋号を使用してもいいの？
開業届や確定申告書の「屋号」欄に申請していない屋号でも、使用することが可能です。個人が複数の仕事をしている場合は、ライターの仕事であれば「〇〇企画」、デザインの仕事であれば「〇〇デザイン」といったように複数の屋号を持つことも可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回の記事では、屋号にまつわる疑問を解消する内容をご紹介しました。
屋号一つとっても、事業への想いや、他にはない自分だけのこだわりなどを込めることができます。顧客への信頼度や事業内容のわかりやすさも屋号によって変わってくるので、お気に入りの屋号をつけて事業に良い影響を与えられると良いですね。
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