副業が会社にバレない方法とは？住民税の申告方法やバレた後の対処法なども併せて解説

働き方改革の影響で副業を認める企業が増えており、在宅ワークも一般的になっていますので、本業の収入とは別に副業で稼ぎたいとお考えの方も多いでしょう。

しかし、勤務先が副業を禁止していたり、社内の人間関係への影響を心配したりして、会社に黙って副業をしたいという人もいるかもしれません。副業が会社にバレるのはなぜなのか、バレない方法やバレにくい副業はないのか、などの疑問をお持ちの人もいらっしゃるでしょう。

この記事では、副業が会社にバレる理由やその対策方法、バレにくい副業の特徴や具体例などを詳しく解説します。万が一副業がバレてしまった場合の対処方法なども解説しますので、ぜひ参考にしてください。

副業が増えている背景

副業が増えている背景には、2018年に施行された働き方改革関連法案があります。働き方改革とは、「少子高齢化による労働人口の減少」「育児や介護との両立など、働き方の多様化」といった課題に対応するための取り組みのことです。

それまでは副業を禁止する企業が多かったところに、国から副業を推進する法整備やガイドラインの提示が行われたことで、企業側にも副業を認める動きが広がっています。

同時にインターネットの普及やパソコンやスマホの技術向上があり、個人でさまざまな業務を受注しやすくなっています。たとえば、自宅のパソコンを使ってプログラミングやデータ入力、イラスト制作など、自分の得意分野で気軽に副収入を稼げる環境が整っています。

このようなことから、自由な時間を使って副収入を得たい人にとって副業を行うハードルが低くなり、実際に副業に取り組む人が急速に増えています。

副業を禁止する企業がある理由

一方で、依然として社員の副業を禁止する企業もあります。その理由として考えられるのは、社員に本業に集中してもらいたいという点や、社員の副業によるリスクを回避したいということがあるでしょう。

厚生労働省のガイドラインでは、労働者が副業をするのは基本的に自由としたうえで、例外として企業が副業を制限できるケースが例示されています。

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、

①労務提供上の支障がある場合

②業務上の秘密が漏洩する場合

③競業により自社の利益が害される場合

④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

に該当する場合と解されている。

逆に考えると、上記の理由以外で社員の副業を制限することは、厚生労働省のガイドラインに沿った対応ではないと言えます。

労務提供上の支障とは、たとえば副業が原因で疲労がたまったり体調を崩したりすることで、本業での欠勤が増えたり成果が落ちたりするケースが考えられます。

また、本業の知識やスキルを活かして副収入を得ようとした結果、故意でなくても競合する同業他社に利益を与えたり、会社の重大な秘密を漏洩したりしてしまう可能性があります。

副業を禁止している企業では、社員の副業により上記で引用したようなケースに発展するリスクがあると判断したうえで制限していると考えられます。

副業が会社にバレる理由

ここからは、会社に黙って副業をしているときに副業が会社にバレてしまう理由についてひととおり解説します。

会社にバレないように副業をするためには、以下のようなポイントに注意しましょう。

住民税でバレる

会社に黙って行った副業がバレる原因として多いのが、住民税の納税額の変化です。

住民税はその人が住んでいる市区町村などの自治体に毎年納める税金のことで、前年の所得金額に応じて税額が決定されます。会社員の場合は勤務先の給与から毎月住民税相当が天引きされており、勤務先の会社が本人に代わって自治体に納税しています。これは住民税の「特別徴収」と呼ばれる納税方法です。

ほとんどの会社員は特別徴収で納税していますので、勤務先は社員の住民税の納税額を正確に把握しています。しかし、副業をすることで所得が増えた場合、自治体から通知される最終的な住民税の金額と社内で把握している納税予定の金額が一致しなくなります。その結果、本業の給与以外に収入があることが発覚し、副業がバレる原因となります。

なお、住民税の申告のやり方でバレにくくする対策は可能です。具体的な方法をこの記事の後ほどで解説しますのでそちらを参考にしてください。

年末調整でバレる

年末調整の書類で副業がバレることも考えられます。年末調整では給与所得者の基礎控除申告書という書類を提出しますが、そこに1年間の収入を記載する欄があります。

収入額はまず本業の給与所得について1年分の総支給額を記載します。それに続いて「給与所得以外の所得の合計額」を記載する欄があります。ここに副業の所得を記入することでバレる可能性があります。

ただし、給与所得以外の所得があったとしてもそれが副業とは限りませんので、直ちに疑われるわけではありません。また、「給与所得以外の所得の合計額」の欄は空欄で提出して、年が明けてから自分で確定申告を行い、不足分の所得税を納税するという方法もあります。

赤字申告でバレる

副業の収入が赤字になることで住民税の金額が変化して勤務先にバレることもあります。この場合の赤字とは、副業の収入よりも経費の方が高くなり、所得がマイナスになった状態を指します。

副業の事業所得が赤字になった場合、給与所得と合算することができます。しかし、給与所得と赤字の事業所得を合算すると、合計の所得が減りますので、所得税と住民税の税額が減ることになります。その結果、本来より低くなった住民税の決定額が勤務先に通知され、本業以外に何らかの事業などを行っていることが発覚します。

住民税がきっかけで副業がバレるときは、副業の所得が発生して住民税が増えるときだけでなく、副業が赤字になって住民税が減るときも同じ経緯でバレることになります。

社会保険料でバレる

社会保険料でバレるのは、本業とは別の会社でアルバイトで働いたり、人材派遣会社に登録して派遣社員として働いたりした場合です。要因として、正規雇用でなくても一定以上の給与が発生すると社会保険に加入することが必須という点があります。

社会保険料はその人の得ている給与所得の金額をもとに計算されますので、副業でアルバイトなどをすると保険料が増えます。その結果、本業の会社に社会保険料の通知が届くことで本業以外に収入があることがバレてしまいます。

社会保険への加入が必須となるラインは、2ヶ月以上の雇用で、週20時間労働、月間の賃金が88,000円以上の場合です。ごく短期間のアルバイトや労働時間が短いなら社会保険の加入が必須にならないため、その場合は社会保険料が原因でバレることはなくなります。

社内の噂でバレる

社内の誰かに副業のことを話してしまった結果、噂になってバレてしまうこともあります。副業が上手くいって収入が増えたり、逆に順調にいかず疲れがたまったりするとつい誰かに話したくなってしまうものです。

たとえば、会社の飲み会で気が緩んでしまい、つい話してしまうことも考えられます。休日に何をして過ごしていたかなどの何気ない会話から徐々に副業のことがバレてしまい、ごまかせなくなることもあります。また、信用できる人に話したつもりがバラされてしまうこともあるでしょう。

たとえその場に上司や管理者がいなくても、社内で噂になってしまうと止められなくなり、最終的に上司に知られてしまうことになります。バレずに黙って副業をしたいなら、副業のことは誰にも話さずにおくようにしましょう。

副業中に見られてバレる

運が悪いと副業を行っている最中に会社の関係者に直接見られることもあります。特に注意が必要なのは、休日にアルバイトや派遣スタッフなどとして働く場合です。

たとえば本業が休日の日にスーツを着て副業の関係で用事をこなしているのを見られたり、アルバイトで接客をしているところを会社の関係者に偶然見られたりなど、さまざまなケースが考えられます。目撃されていたことにも気づかず副業を続けていると、ある日社内で噂になっていて副業がバレていたことが発覚するということは十分にあり得るでしょう。

このようなことを避けるには、自宅で完結する在宅ワークの副業のみを行うのが効果的です。アルバイトなどで副業をするのは仕事を探しやすいのがメリットですが、税金や社会保険料の件もあり、バレやすい副業と言えるでしょう。

副業がバレないために知っておきたいこと【Q&A】

副業がバレないために、さらに深く知っておくとよいことをご紹介します。

バレないように副業をするときに気を付けておくべき重要な注意点も解説しますので、しっかり確認しておきましょう。

給料が手渡しなら副業はバレない？

給料が手渡しなら現金を直接受け取るのでバレにくいというイメージがあるかもしれません。しかし、副業のバレやすさという点では振込でも手渡しでも変わらず、手渡しならバレにくいということはありません。

副業がバレる原因として多いのが住民税の金額が増えることです。手渡しで受け取った給与や報酬であっても、確定申告が必要なことに変わりありません。副業で年間20万円以上の所得が発生すると住民税の金額が増えることでバレる可能性があります。

確定申告をしなければ副業はバレない？

確定申告をしなければ住民税の金額は変わりませんので、自治体から勤務先への住民税の通知でバレることはなくなります。そのため、副業の収入金額が確定申告が必要になる金額に達していなければバレない可能性が高くなるでしょう。

しかし、副業の所得が年間20万円を超えた場合は、必ず確定申告を行う必要があります。自分から確定申告をしなければ所得税の納税ができませんので、結果的に脱税をしたことになってしまいます。

勤務先に副業がバレるより重大な結果になりますので、確定申告が必要な場合は必ず行いましょう。

マイナンバーから副業はバレる可能性はある？

勤務先の会社は給与を支払ったり税金の納税を行ったりする関係で従業員のマイナンバーを収集します。副業で別の仕事をするときも、会社で雇われる場合はたとえアルバイトであってもマイナンバーを提出することになります。

副業の会社にもマイナンバーを提出することで通知が行ってバレるのではないかという心配もありますが、マイナンバーから副業がバレることはありません。

理由としては、マイナンバーを収集する会社が目的外でマイナンバーを使うことは固く禁じられているからです。また、国が民間企業に向けてマイナンバーを開示することはないため、マイナンバーをもとにした企業同士の情報共有はありません。

インボイス制度から副業はバレる可能性はある？

2023年10月からインボイス制度が開始されており、副業を行うにあたって発注者から適格請求書の発行を求められる場合があります。その場合は税務署で適格請求書発行事業者になるための登録が必要となります。

この登録を行うと、国税庁のホームページで登録者の情報が公開されますので、調べられればバレる可能性も否定できません。しかし、事業者番号がないと検索ができず、勤務先が事業者番号を把握するには基本的には本人にヒアリングするしかありませんので、バレる可能性は低いと考えられます。

副業が会社にバレないようにする対策方法

ここからは、副業が会社にバレないようにする対策方法について解説します。

上記で説明したバレる原因や経緯をふまえたうえで、状況に応じた対策を行えば副業がバレにくくなります。

確定申告で住民税を普通徴収にする

ひとつめの対策は、確定申告のときに住民税を普通徴収にするという方法です。

住民税の納税方法は、会社の給料から天引きしてもらう「特別徴収」と、自分で払込票を使って銀行やコンビニで支払う「普通徴収」の2種類があります。

本業の給与所得に対して課税される住民税はすでに特別徴収で毎月天引きされています。副業で所得が増えた分の住民税を自分で納税する普通徴収で納めれば、勤務先からの住民税の納税額が変化しないのでバレにくくなります。

普通徴収を選択するには、確定申告書第2表にある住民税の納付方法の項目で「自分で納付」に丸を付けて申告しましょう。

ただし、自治体によっては副業の普通徴収が認められず、勤務先からの特別徴収にするよう求められる可能性もあり、必ずバレないわけではないため注意が必要です。

副業のことはできる限り話さない

バレずに副業を行うためには、副業のことはできる限り話さないという単純な対策も徹底することが重要です。

たとえば、お互いに黙って副業をしている人同士で会話をするような場合、副業が発覚すると相手にも不利益になるので、その人が積極的にバラす可能性は極めて低いでしょう。しかし、このようなケースでも絶対に安心ということにはなりません。

たとえば、信頼できる相手と副業のことを話題にメールやメッセージでやりとりしているときに、誤操作で送信先を間違えてしまうこともあるかもしれません。

全く想定していなかった原因でバレることもありますので、副業のことはできる限り話さないでおくのが安全です。

個人が特定できる情報は発信しない

副業の仕事を募集する目的でSNSを利用したりインターネット上にポートフォリオを公開したりするときは、個人が特定できる情報を発信しないように気を付けましょう。本名を使わずニックネームやペンネームなどを使い、顔写真を公開する場合は本人が特定できないよう横顔を写すなど工夫をしましょう。

上司や管理者からはバレていなかったとしても、同僚にネット上の書き込みを見られて発覚することも考えられます。プライベートと繋がる要素が少しでもあると、特定される危険が付きまとうので、SNSで副業や副収入を話題にする投稿を行うのも控えておいた方が無難です。

副業と本業で使うパソコンやスマホを分ける

会社から貸与されているパソコンやスマホがある場合は、その端末で副業を行うのは避けて、副業と本業で使う端末を分けるようにしましょう。勤務中にパソコンの画面を直接見られたことがきっかけでバレることもあります。

自宅にプライベートのパソコンがあるなら、できる限りその端末を使い、本業のパソコンを副業関係で使わないように決めておけば安心です。プライベートのスマホが1つあれば取り組める副業もたくさんありますので、無理に本業のパソコンを使わなくても副収入を得ることは可能です。

この記事でも後の項目で、スマホでも簡単にできるバレにくいおすすめの副業をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？

副業が禁止されている会社で副業を行い、バレてしまうとどうなるのでしょうか。

副業がバレた後に勤務先からどのようなことを求められるのか解説します。

説明責任が生じる

まず考えられるのが、禁止されているにもかかわらず副業を行ったことに対する説明責任です。なぜ副業を始めようとしたのか理由や、副業の内容、副業で得た収入などのヒアリングがあることが考えられます。また、副業の内容によっては本業の会社で得た業務の知識や企業の秘密などを利用していないかという点も詳細に確認されるでしょう。

本業の会社で勤務を続けながら、副業も続けたいということなら、客観的に納得のできる理由を説明することになります。万が一バレたときに備えて、あらかじめどのように説明するか考えておく必要があるでしょう。

会社によっては処分もありうる

会社によっては禁止された副業を行ったことによる処分も考えられます。副業禁止が明確に決まっている場合は、処分内容も就業規則で定められているはずです。

副業がバレた場合の処分内容は、一般的には減給や役職の降格が考えられます。一定期間の出勤停止になることもあるでしょう。

副業が法律で禁止されている公務員の場合も、ルールを破って副業を行うと懲戒処分を受ける場合が多いです。公務員が副業をした場合は、通常は減給または戒告（文章や口頭での厳重注意）の処分になります。

民間の企業においても同じような程度の処分が下される可能性がありますので要注意です。ただし、副業がバレた場合でもそのことだけで解雇されるような重い処分にはならないと考えられます。

副業禁止の会社で副業がバレた場合の対処法

副業禁止の会社で実際に副業がバレたときはどうすればよいのか、対処法について解説します。

実際に副業をはじめる前にバレたときの対処法が分かっていれば、過度に心配せず副業に集中できます。

会社が副業を禁止にしている理由を確認する

副業がバレてしまったときは、冷静になって会社が副業を禁止している理由を確認するようにしましょう。就業規則に副業に関する項目があるかを実際に読んで確認してみるか、上司または管理者に直接尋ねてみてもよいでしょう。

もし副業が禁止されている理由が曖昧ならば、特に深い意味がなく禁止されている可能性もあります。この場合は、副業をしても本業に支障が出ていないことを説明したり、副業をすることで逆に本業にもメリットがあることを伝えたりするのがよいでしょう。

たとえば、副業をはじめる前後で本業の成績に大きな変化がないことを客観的に示すということが考えられます。もし本業の効率や成績がよいならば、副業をすることで自身のスキルアップにつながり、それが本業にも還元できているという話をすることもできます。

自分の副業がそのルールに抵触していないことを説明する

就業規則などに副業を禁止する明確な理由があるなら、自分の副業がそのルールに違反していないことを説明しましょう。たとえば、副業を通して会社で知った秘密を漏洩させないというルールがあるなら、本業とは全く関係のない分野の副業をしているなどのことを説明するとよいでしょう。

こういった話をすることで、少なくとも本業の会社に大きな損害を与えるようなことはないと理解してもらえます。仮に話し合いの結果、今後の副業は禁止という結果になったとしても、一方的に厳しい処分が下されるようなことはなくなるでしょう。

もし何らかのルール違反があったり寝不足などで本業に支障が出ていたりしても、最初は厳重注意になりますので今後は改善するようにしましょう。ただし、機密情報を漏らしてしまうなど重大な問題があると厳しい処分が予想されますので、そのようなことをしないよう十分に注意しておく必要があります。

バレにくい副業の特徴

ここからは、勤務先にバレにくい副業の特徴について解説します。

バレる原因や対処法について知ったうえで、さらにバレにくい副業を選ぶことで、リスクを大幅に下げることができます。

在宅ワークで完結できる

在宅ワークで完結できる副業は、すべての作業を自宅で行うことができるため、会社の関係者に見られる心配がありません。自宅のパソコンやスマホを使い、インターネット上で仕事の募集を検索して受注できる副業はバレにくいためおすすめです。

たとえば、副業エージェントに登録して在宅で完結する仕事だけに応募したり、クラウドソーシングで案件を受注したりなどが考えられます。仕事内容はデータ入力やプログラミング、イラスト制作など幅広くあり、スキルを活かして高収入を得ることも可能です。

オフィスに出社する必要がない業務を受注することで、副業しているところを誰にも見られる心配がなくなります。本業のパソコンと在宅ワーク用のパソコンをはっきり分けることで、バレるリスクなく副業できるのもメリットです。

雑所得で報酬が受け取れる

雑所得で報酬が受け取れる副業は、住民税を普通徴収にする対策さえ行えばバレにくくなります。

雑所得とは、給与所得や事業所得などさまざまある所得の種類のどれにも該当しない所得を指します。たとえば作家の原稿料や印税、フリマサービスで商品を販売した利益、FXや暗号資産の取引で得た所得などが当てはまります。

雑所得の副業でも所得が年間20万円を超えると確定申告が必要ですが、前々年度の副業収入が1,000万円を超えない場合は収支内訳書の作成をしなくてもよいルールになっています。給与所得や事業所得と比較すると書類に記載する項目が少ないためバレにくくなります。

ただし、通常は雑所得に分類される所得でも、反復継続的にまとまった金額を扱っていて、事業性があると判断されると事業所得になる場合もありますので注意が必要です。

ポイントなどで報酬が支払われる

インターネットを使ってポイントで報酬が支払われる小遣い稼ぎに取り組むのもバレにくいためおすすめです。たとえば、一部のクラウドソーシングサービスやアンケートモニター、ポイントサイトのユーザー紹介など、ポイントで受け取れる副業は探せばたくさん見つかります。

ポイントならば現金の給与や報酬ではありませんのでバレにくく、そもそも副業と言えるのか曖昧で判断が分かれるところでしょう。仮にバレたとしても、副業になると認識していなかったなどの言い訳ができますし、見過ごされる可能性は十分にあります。

ただし、ポイントで受け取る副業は作業時間に対して報酬単価が低いのが注意点です。はじめて取り組むならおすすめですが、高収入を目指すなら心もとない可能性があります。

株式投資や不動産投資

株式投資や不動産投資も、給与という扱いにならないことからバレにくい副収入です。万が一知られたとしても、副業ではなく投資だと言い切れる可能性が高いです。

たとえば、家族などから不動産を資産として引き継いだ場合を考えてみると分かりやすいでしょう。家族から引き継いだ不動産で所得が発生している場合でも、会社が副業を禁じているというだけで、個人の持ち物の不動産を破棄するよう命じることはできません。同じことをしていても、家族から引き継いだ不動産なら許可し、自分で取得した不動産は許可しないという話も説得力がありません。

株式投資の場合も、自分から話さない限り株を買ったことが知られることはありません。仮に株主総会に出席したとして会社の人に会う可能性は低いですし、万が一会ったとしても、その人も株式を購入していることになり、問題に発展することはないでしょう。

このようなことから、株式投資や不動産投資はバレにくい副収入源と言えます。

会社にバレにくい副業

次に、会社にバレにくい副業の具体例を5つご紹介します。

以下の副業は誰でも手軽にはじめられ、バレにくい副業の特徴もしっかり備わっています。特別なスキルも必要ありませんので、副業の初心者におすすめです。

ポイントサイト

ポイントサイトに登録して掲載されている広告を利用することで、ポイントの報酬を獲得することができます。スマホでゲームで遊んだり広告主のサービスを利用したりするだけで報酬がもらえますので、気軽に始められる副業です。

ポイントサイトは報酬の受け取り方法として現金振り込みもありますが、バレないことを重視するならポイントでの受け取りがおすすめです。楽天ポイントやdポイントなど、ほぼ現金に近い感覚で普段のお買い物に使えるポイントがもらえる場合もあり、実質副収入として成り立ちます。

ポイントサイトは空き時間に少しずつ作業をするだけなので、納期に追われることがなく本業に支障が出る心配がありません。業務を受注したり労働をしたりしているわけではないので、バレたとしても厳しい処分が下される可能性は低いでしょう。

アンケートモニター

アンケートモニターとは企業が行うアンケートに回答したり、サービスを利用してフィードバックを送ったりすることで謝礼がもらえる副業です。アンケートサイトに会員登録すると、自分の興味関心のある分野でアンケートが配信されますので、空き時間に回答するだけである程度の収入になります。

アンケートモニターは報酬をポイントで受け取れるという特徴がありますので本業の会社にバレにくく、スキル不要で短時間でできますので本業に支障が出ないのもメリットです。ポイントサイトとアンケートモニターの両方を行うのもよいでしょう。

アンケートモニターはプライベートのスマホが1つあればそれだけで参加できますので、本業のパソコンを一切使わず取り組むことができます。高収入は期待できませんが、気軽にはじめられるバレない副業を探している人におすすめです。

フリマアプリ

フリマアプリで商品を販売するのもバレにくいおすすめの副業です。フリマアプリは主に個人が不用品を売るのに使われるサービスなので、プライベートのアカウントで自分の所有物を出品するだけなら直ちに副業ということにはならず、バレたとしても言い訳ができます。

フリマアプリの副業は、売れやすいジャンルを見つけたり、価格の相場を把握したり、商品説明や写真の掲載方法を工夫したりなど、コツをつかめば高収入を目指すことも可能です。それでいて作業時間が自由に決められ、在宅で完結します。たとえば、副業のために会社の飲み会を欠席するような不自然な印象にもならないのがメリットです。

ただし、仕入れ値と販売価格の差額を儲けることだけを目的とした転売行為は、世間の印象も良くないため注意が必要です。例として人気の家電製品やゲーム機などが転売により品薄になったり、コンサートチケットの転売が取り締まりの対象となったりなどがあります。

まずは自分が使った不用品をフリマアプリで売ることからはじめるのがおすすめです。

ブログ

ブログを作成して広告収入で稼ぐ副業もバレにくいためおすすめです。自分が作成したブログサイトやホームページに広告を設置することで、広告主から毎月一定額の報酬を得ることができます。

ブログの運営はインターネット上にホームページを作成して文章を掲載するのが主な作業なので、基本的にすべての作業が自宅で完結します。また、ブログ作成は匿名で仕事ができるという特徴もあります。ほとんどの場合は本名は使わずSNSのようにニックネームやペンネームで活動しますので、個人が特定される心配がありません。

さらに、ブログは作業時間を自由に決めることができ、1日短時間の作業でも長期間コツコツ続けることで副収入を得ることができます。本業の仕事に支障が出ない程度に行えば、バレずに長く続けやすい副業となります。

クラウドソーシングや業務委託

クラウドソーシングを利用する在宅ワークの副業もバレにくいためおすすめです。クラウドソーシングとは、インターネット上で業務委託の仕事を受注できるサービスのことです。一般の求人とは違って発注元に本名を明かさず匿名で利用することもできますので、在宅で完結する仕事を探しやすいのがメリットです。

クラウドソーシングではさまざまな業務内容がありますが、オフィスに出社不要の業務だけを対象にすれば本業の会社にバレにくくなります。たとえば、文章作成をするライターやプログラミング、動画編集、イラストレーターなどの仕事があります。

業務用のパソコンと本業のパソコンをしっかりと区別して、本業の会社のパソコンを使わないように徹底し、本業に支障が出ないように受注量をコントロールするようにしましょう。

クラウドソーシングを本格的に利用すると最初の年から所得が年間20万円を超えることが多いです。その場合は、確定申告を必ず行い、住民税を普通徴収にする方法を再確認しておきましょう。

バレない対策以外の選択肢

会社にバレないように副業を続ける以外の選択肢についても考えてみましょう。

以下の2つの選択肢では、副業を隠す必要がなくなりますので、自分の好きな働き方に思う存分取り組むことができます。

副業OKの会社に転職する

勤務先が明確に副業を禁止していて、それでも副業を続けたいなら、副業を容認している会社に転職するという選択肢があります。2018年からはじまった働き方改革により、副業OKの会社は大幅に増えていますし、副業の可否について積極的に情報公開している会社も増えています。

バレないように副業を行っていても隠し通すのは難しいですし、精神的な負担にもなってしまいます。そこで、副業OKの会社で堂々と副業を楽しむというのが根本的な解決策になります。転職の機会に給与や待遇面で条件がよい会社にステップアップすることができれば一石二鳥になり、大幅な収入アップにつながる可能性もあります。

会社を辞めて副業を本業にする

もし副業である程度の収入が得られていて、今後も続けていきたいなら、思い切って独立して副業を本業にするのも選択肢のひとつです。誰であっても自分の職業は自分で選ぶことができますので、本業にするなら隠す必要がなくなります。

また、副業の収入が大きくなってきた場合は、独立の機会に法人化するという選択肢もあります。所得税は収入が増えるごとに税率が上がる累進課税ですが、法人税は税率が一律なので、稼ぐ金額によっては法人化した方が税金が安くなる場合があります。

継続的に副業で高収入を稼げる見込みがあるなら、法人化も視野に入れつつ独立を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

本記事では、副業が会社にバレる理由や対策方法、バレにくい副業の特徴やおすすめの副業、副業がバレたときどう対処すればよいかなど幅広く解説しました。

副業がバレない対策として最も重要なのが住民税の申告方法です。住民税の納税方法を自分で納付する「普通徴収」にすることで、副業の所得が発生しても本業の会社に知られないでおくことができます。

そのほかに、副業でアルバイトなどをするときは社会保険に加入せず、本業の会社では副業のことを誰にも話さないなどの対策を徹底すれば、バレずに副業を続けることができるでしょう。

また、自宅で完結する在宅ワークや、報酬をポイントで受け取れる仕事など、バレにくい特徴をそなえた副業を選ぶのがおすすめです。

ぜひ本記事で解説した内容を参考にしていただきながら、自分らしい働き方を考えてみてください。

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