会社・企業で事業収益を得る際、必ず発生する支出に経費があります。経費は税金対策の一環として利用されることも多い支出ですが、どんなものでも経費計上できるわけではありません。
法人税法や所得税法では範囲が定められており、それ以外のものを経費として計上するとペナルティが科せられることもあるので注意してください。
本記事では会社で経費にできるものを、費用と税金にフォーカスして解説します。正しい知識で経費における知識・理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてください。
会社での経費とはなにか
そもそも、会社の経費はどんなものを指すのかな？？
では、経費にできるものとできないものを紹介する前に、経費そのものについての理解を深めましょう。
そもそも経費とは？
経費とは、法人・個人事業主・自営業などが事業収益を得るために必要な支出のことです。
事業収益を得る際には、取引先への訪問や宣伝などをしなければなりません。このような事業活動には交通費・交際費・宣伝費などの支出が伴いますが、これらはすべて収益を得るために必要不可欠な投資であったと判断され、会計処理では経費計上が可能です。
また事業活動に必要不可欠なパソコン・事務机の購入代金や電気代なども、経費として認められています。
「経費とは何か」と尋ねられたら、事業収益を得るための活動に伴う支出と答えるとよいでしょう。
経費の要件とは？
国税庁では、経費の要件を以下のように定めています。
2.総収入金額に対する売上原価その他の総収入金額を得るために直接要した費用の額
3.当該年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用の額
上記の条件を満たす支出については経費として認められるので、計上が可能です。ここで重要になってくるのが「2」の「直接要した」という部分で、間接的なものは経費として認められないことを指しています。
例えば取引先が参加する接待ゴルフは「取引先」が事業収益などに直接関係すると考えられることから、経費計上が可能です。しかし個人的な友人知人を集めて行ったゴルフに関しては事業収益との直接的な関連性が確認できないため、経費として認められません。
経費にできるかどうかの判断基準については後述するので、そちらもあわせて参考にしてください。
経費計上できるメリットとは？
経費計上のメリットを、所得税・住民税の納税額の計算方法で確認してみましょう。
| 手順 | 算出する金額 | 計算式 |
| 1 | 年間所得額 | 年間総収入額－経費全額 |
| 2 | 課税所得額 | 年間所得額－所得控除 |
| 3 | 所得税の金額 | （課税所得額×税率－控除額）－税額控除 |
| 4 | 住民税の金額 | （課税所得額×10％）－税額控除＋5,000円（均等割） |
課税所得額に税率などをかけて納税額を算出しますが、課税所得額が少なければ税金は少なく抑えられます。それを左右しているのが、「手順1」の年間所得額です。年間所得額は年間総収入額から経費全額を差し引いたものであり、経費の総額が多ければ年間所得額は減少して課税所得額も少なくなり、最終的な税金の金額も低くなります。
効果的な節税対策をネットで検索すると多くのケースでは経費計上が登場しますが、その理由は上記のように税金が計算されるからなのです。
会社で経費にできる費用とは
会社・企業で経費にできる費用にはどのようなものがあるんだろう？
経費にできる費用は様々な種類があります。
以下で具体例もあげて紹介するので、参考にしてください。
人件費
人件費とは、従業員などを雇用する際に発生する費用全般のことです。
例えば従業員に支払う給料・ボーナス・残業代や休日出勤手当などが含まれ、これらは現物給与人件費と呼ばれています。
さらには退職金や退職年金引当金などもあげられますが、こちらは現物給与人件費です。
人件費は会計上ではひとつの大きなくくりであり、このなかには後述する旅費交通費・福利厚生費も含まれます。
会社・企業によってどのような勘定科目で経理処理をするかは異なるので、混乱しないように注意しましょう。
消耗品費
消耗品費とは、事業活動で使用する消耗性が認められる資材に関連する支出のことです。対象は購入価格10万円以下または法定耐用年数1年未満であり、これを満たさないものは減価償却費として計上します。
なお消耗品費と混同されがちな項目として雑費があげられますが、この2つに税法上で定められた明確な基準・要件等はありません。会社・企業によっても消耗品費と雑費の違いはあいまいな点が多いので、勤務先の計上方法に従ってください。
ちなみに消耗品費の例としては、以下のようなものがあげられます。
| 区分 | 具体例 |
| 事務用品 | ・文房具（ボールペン、鉛筆、ノートなど） ・伝票類（請求書、領収書など） ・名刺 ・印鑑 ・コピー用紙 など |
| 日用品 | ・社内用の飲食物（お茶、コーヒーなど） ・電気回り（蛍光灯、電球など） ・ティッシュペーパーやトイレットペーパー ・石けんや洗剤 ・ゴミ袋 など |
パソコン関連については本体・周辺機器などをセット購入した際に
合計金額が10万円を超えると消耗品費ではなく、減価償却費として処理しなければならない
ので注意してください。
地代家賃
地代家賃とは事務所・店舗・倉庫など、事業用の賃料・管理費のことです。経費計上できるのは事業用のみであり、事業兼プライベートの共有の場合は按分しなければなりません。
地代家賃の主な例は以下の通りです。
・月極駐車場の賃料
・倉庫などの賃料
・土地の賃料
・20万円未満の更新料・礼金など
更新料・礼金などは20万円を超えると繰延資産として計上しなければならず、経費ではなくなるので注意してください。
通信費
通信費とは、事業活動において何らかの通信手段を用いた際に発生した費用のことです。
「通信」という言葉から電話代のみをイメージする人もいるかもしれませんが、通信手段の多様化に伴い、その範囲は以下のように多岐にわたります。
| 通信費の種類 | 例 |
| 電話関連 | ・固定電話代 ・電話回線を使用したFAX送信代 ・携帯電話の使用料 ・テレフォンカード代 など |
| 郵便関連 | ・ハガキや封筒の購入費 ・請求書や契約書などの発送費 ・宅配便やメール便などの利用料 ・私書箱使用料 など |
| インターネット関連 | ・インターネット回線使用料 ・回線工事費 ・契約時の入会金 ・レンタルサーバー利用料 ・クラウドサービス使用料 など |
| テレビ関連 | ・NHK受信料 ・ケーブルテレビの契約費 など |
上記以外にも事務所・店舗などで有線放送を流している場合は、その際の利用料なども通信費です。
水道光熱費
水道光熱費とは、事業活動において使用される水道や電気の使用料のことです。
事務所だけではなく、店舗や倉庫などを保有している場合は、それらで使用される電気や水道などの使用料も水道光熱費として計上します。
・電気代
・ガス代
・灯油代（ストーブ使用時）
事務所と自宅兼用の場合は、水道光熱費全額の計上はできません。自宅での使用分はプライベートであり、経費として認められていないからです。
按分する際には面積・使用時間などを基準にして自宅と事務所の割合を計算し、事業用の金額のみを算出して計上します。
交際費
交際費とは、取引先のような事業活動と関係のある人物・企業に対してふるまう支出のことです。
国税庁では交際費について以下のように意義を定めています。
・法人が得意先・仕入先などに対する支出
・接待・供応・慰安などがこれらに類する行為
（参考：第1款 交際費等の範囲｜国税庁）
交際費の主な例は以下の通りです。
・取引先への贈答品（お中元・お歳暮など）
・取引先を招待した旅行（送迎用のタクシー代なども含む）
ただし、会食に関しては1人あたり1万円未満の場合、交際費には含まれません。
取引先・クライアントとの会食費用が1人あたり1万円を超えない場合は、会議費として計上する
ので注意してください。
旅費交通費
旅費交通費は、事業活動の一環として事務所などの拠点を離れて一時的に遠方で仕事をする際の支出です。
具体的な例として、以下のようなものがあげられます。
| 旅費交通費の種類 | 概要 |
| 宿泊・滞在費 | ホテル代や旅館代など |
| 食事代 | 出張先での飲食代 |
| 交通費 | ・電車代、バス代、タクシー代 ・航空運賃や空港使用料 ・高速道路などの有料道路代 ・ガソリン代、レンタカー代、駐車代 など |
上記以外にも出張手当や仮払いされた出張費なども、旅費出張費の対象です。
上記の交通費はあくまで出張などに関連したものであり、一般的な通勤で利用される定期券などは「交通費」という別の勘定科目を使用して計上します。
修繕費
修繕費とは、事業活動で使用している建造物や機械などの修繕を行った際の費用です。
例えば仕事で使用するパソコンの修理代や事務所のガラスが割れた際にかかる工事費用などが該当します。
ここで注意したいのは、修繕費と資本的支出の違いです。資本的支出とは固定資産の耐用年数を延長させることを目的とした支出のことで、改良費などは修繕費ではなく資本的支出として計上しなければなりません。
国税庁では修繕費になるかどうかの判定を、以下のように定めています。
・用途変更のための改造・改装の金額
・品質や性能向上を目的とした取り換えのうち、通常の金額を超える部分
（参考：No.5402 修繕費とならないものの判定｜国税庁）
上記のいずれかに該当する場合は、資本的支出として計上してください。
広告宣伝費
広告宣伝費とは、製品・サービスを多くの人たちに知ってもらうために行う事業活動の支出のことです。
具体的な例として、以下のようなものがあげられます。
・新聞紙や雑誌などへの掲載費用
・ホームページの作成費用
広告宣伝費と混同されがちな費用に販売促進費がありますが、販売促進費は製品・サービスなどの売上を伸ばすことを目的とした支出のことです。例えば、試供品やノベルティの作成費用、キャンペーン・セール用のポスター制作費などがこれにあたります。
広告宣伝費と販売促進費は、その目的が異なるので注意してください。
福利厚生費
福利厚生費は福利厚生制度のひとつであり、従業員の健康維持や生活の向上・安定を目的とした支出のことです。
福利厚生制度は大きくわけて「法定福利費」「法定外福利費」の2つに分類され、福利厚生費は「法定外福利費」を指しています。「法定外福利費」と「福利厚生費」は同じものであると覚えておくと良いでしょう。
福利厚生費には以下のような条件・範囲が定められています。
2.金額の妥当性（常識の範囲内）
3.現物支給以外（換金性の高いものは給与）
具体的には以下のようなものがあげられます。
| 福利厚生費の種類 | 主な条件 |
| 通勤費 | ・公共交通機関の費用は15万円まで ・自家用車の場合は2キロメートル以内 |
| 食事補助 | ・従業員が半分以上を負担 ・1カ月あたり3,500円以下 |
| 健康診断 | ・全従業員が参加 ・事業主は不可 |
| 慶弔見舞金 | ・出産祝金や結婚祝金 ・香典 ・疾病や災害見舞金 など |
| 社員旅行 | ・全従業員の50％以上が参加 ・期間は4泊5日以内 |
いずれも国税庁や労働基準法などで範囲等が明確に定められているので、経費として計上する際には注意してください。
租税公課
租税公課とは、国・自治体に納める税金や公共団体などに支払う交付金・会費などのことです。
具体的なものとして、以下のような例があげられます。
・事業所税・事業税
・不動産取得税
・消費税（税込方式の場合）
・自動車税・軽自動車税
・印紙税
・公的な勝利等の発行手数料（印鑑証明書、住民票など）
・組合費
租税公課として経費計上できるものには税金が含まれていますが、これらは一部でありすべての税金が計上可能なわけではありません。
計上が認められている税金と認められていない税金については後述するので、
そちらもあわせて参考にしてください。
会社で経費にできない費用とは
以下では、会社・企業で経費できない費用を確認します。
事業と関連のない費用
事業との関連性が認められない費用は、経費として計上できません。
例えば取引先やクライアントと共にしない個人的な飲食代や旅行費は、あくまでプライベートな支出であることから対象外です。
「会社での経費とはなにか」でも解説しましたが、事業活動・収益との直接的な関連性がなければ経費とは認められないので注意してください。
未使用の消耗品類
未使用品の消耗品類も、経費計上できません。理由は、消耗品類の未使用分は費用ではなく資産計上しなければならないからです。
「会社で経費にできる費用とは」の「消耗品費」内で紹介した例を経費として計上できるのは使用した場合のみなので、混同しないようにしましょう。
余剰在庫したもの
余剰在庫も経費ではありません。
在庫を仕入れる際の費用は経費計上できますが、在庫分はまだ売れていないだけでいつか売れるものであることから資産として計上します。
税金の一部
税金の一部も、経費計上が認められていません。
租税公課で一部の税金を紹介しましたが、その際、経費計上できない税金がある旨も紹介しました。その一例は以下の通りです。
・法人税・法人住民税
・贈与税・相続税
・ペナルティ要素のある罰金
これらは経費にできません。
なお経費にできる税金とできない税金は以降の項目で詳しく確認するので、あわせて参考にしてください。
会社で経費にできる税金とは
税金の中でも会社での経費計上が可能なものもあります。
以下では、会社で経費にできる税金を紹介・解説します。
印紙税
印紙税とは、契約書・領収書などの課税文書に課せられる税金です。
課税文書とは、印紙税法別表第1の課税物件表に定義されている20種類の文書のことで、該当する場合は文書に印紙を貼付しなければなりません。
不動産関連の契約書・手形類（約束手形や為替手形）、請負契約書などがあげられますが、文書の種類や金額などによって貼付しなければならない印紙は異なります。
文書の種類や印紙の金額については国税庁の「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」に掲載されており、20種類全部の文書が確認したい場合はPDFのリンクも掲載されているので確認してください。
固定資産税
固定資産税とは固定資産に課せられる地方税のことで、事業用として所有している場合は経費計上が可能です。
固定資産税の対象は3つに大別され、以下のようなものがあげられます。
| 固定資産税の区分 | 主な内容 |
| 土地 | ・事業用として使用している土地 ・農業を営んでいる場合の田畑 ・畜産業を営んでいる場合の牧場 など |
| 家屋 | ・本店や支店などの事務所 ・店舗 ・倉庫 など |
| 償却資産 | ・営業用の車両運搬具 ・会社所有の構造物（フェンスなど） ・事務用のパソコン など |
都市計画事業を行っている市街化区域内では都市計画税もあわせて課税されることがありますが、固定資産税同様に経費として認められているのであわせて計上しましょう。
自動車税
自動車税とは、自動車を所有している場合にその所有者に課せられる地方税です。
営業用の自動車については、自動車税を経費に算入できます。
ただしプライベートと共有している場合は、走行距離などで按分して事業用のみ計上しましょう。
事業税・事業所税
事業税とは、事業活動において利用する行政サービス（ゴミ処理、道路など）の維持・運営費の一部を負担することを目的とした地方税です。
また事業所税は一定規模の事業を営む個人または法人に課せられる税金ですが、政令指定都市などの限定した自治体のみが実施しています。
事業税・事業所税はいずれも経費計上が可能であり、計上する際には「租税公課」の勘定科目を使用しましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地・建物の購入・建築などで不動産を取得した際に課せられる地方税です。
経費計上が認められていますが、計上のタイミングに注意してください。
不動産取得税の確定は、不動産を取得した同年に確定するとは限りません。自治体にもよりますが、取得後半年〜1年半後に確定して通知書が送られてきます。
同じ不動産ということから不動産取得額等に算入したくなるかもしれませんが、経費計上はその年の12月31日までに納付額が確定したものと国税庁で定められているため、納税額が未確定の場合は計上できません。
経費計上は可能ですが、算入時期は自治体から納付書が送られてきてからになる点を覚えておきましょう。
利子税
利子税とは税金を納期までに納められず、税務署の許可を得て期間を延長した場合に発生する税金です。
事業所得・不動産所得・山林所得に関連して発生した場合には、経費計上できます。
ただし所得税に関連する場合には原則として経費への算入が不可なので注意してください。
酒税
酒税とは、酒税法に基づいて酒類が出荷される際に課せられる消費税のことです。
酒類は製造元から小売店等に出荷される際に酒税という消費税が課せられますが、この酒税は小売店で販売する際の価格に上乗せされています。
そのため酒税の実質的な負担者は消費者であり、事業活動の一環で酒税が発生した場合には消費税同様に経費としての計上が認められているのです。
消費税（税込経理方式の場合）
消費税も税込経理方式で会計処理を行っていた場合には、経費として計上できます。
税込経理方式に限定されているのは、税抜経理方式の場合の消費税は「仮払消費税」「仮受消費税」の勘定科目を使用して処理を行うからです。
「仮払消費税」は資産、「仮受消費税」は負債に分類されるのでいずれも経費ではありません。
税込経理方式では消費税を「租税公課」の勘定科目を用いて処理しますが、「租税公課」は費用に分類されるので経費計上が可能なのです。
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事業者を経由して特別徴収される税金
特別徴収とは事業主が国や自治体などに代わって徴収・納税する税金のことで、以下のようなものがあげられます。
| 特別徴収の税金 | 内容 |
| 軽油引取税 | 元売業者などから軽油を引き取った際に課せられる税金 |
| ゴルフ場利用税 | ・ゴルフ場利用者に対して課せられる税金 ・ゴルフ場のホール数や利用料などに応じて等級を設定 ・税金は等級別 |
| 入湯税 | ・温泉を利用した際に払う税金 ・市町村ごとに金額の設定可能 |
会社で経費にできない税金とは
会社で経費計上できない税金は以下の通りです。
・地方法人税
・住民税
・罰金の性質をもつ税金
それぞれ詳しく確認していきましょう。
法人税
法人税とは、法人の事業活動をして得た所得に対して課税する国税です。
具体的には以下のような企業・団体に法人税が課せられます。
| 区分 | 例 |
| 普通法人 | 株式会社、有限会社、合同会社、医療法人、協業組合など |
| その他 | 協同組合、NPO法人、学校法人、一般社団法人など |
法人税が経費にならない理由は、税金そのものが法人に課せられた義務だからです。法人として事業活動する限り法人税の納税が義務付けられているため、経費にはなりません。
地方法人税
地方法人税とは地域ごとの税収の偏りをなくすことを目的とした税金で、2014年3月31日に交付されました。名称に「地方」とついていますが、地方税ではなく国税です。
この税金は地域ごとの経済格差を縮小させるために導入されたため、経費として認められていません。
住民税
住民税とは、その地域の行政サービスの運営・提供などにかかる費用を公平に負担することを目的とした地方税です。
国税庁の「No.2210 必要経費の知識」にて、住民税は必要経費にならないと定義しています。
罰金の性質を持つ税金
以下のような罰金の性質をもつ税金も、経費になりません。
・加算税
・交通反則金
・不納付加算税
国税庁は「No.2210 必要経費の知識」にて罰金・科料・過料などは必要経費にならないと定めており、それが上記の例にあたります。
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会社の経費を不正計上をしたらどんなペナルティが課せられる？
会社の経費を不正計上をした際にはペナルティがあり、以下はその罰則です。
・重加算税
・不納付加算税
・無申告加算税
それぞれの加算税を解説するので、参考にしてください。
過少申告加算税
過少申告課税とは、確定申告時に本来の納税額よりも少なく申告した場合に課せられるペナルティ税です。
課税要件は期限内申告で過少を指摘する修正申告や更正があった場合であり、計算する際に用いられる税率は2種類あります。
| 税率 | 内容 |
| 10％ | 増差税に対する原則税率 |
| 15％ | 申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分 |
実際に数字を使用して計算方法を確認してみましょう。
| 条件 | 当初の申告税額：130万円 修正後の納税額：370万円 |
| 増差税額 | 570万円－130万円＝240万円 |
| 増差税額のうち130万円まで | 130万円×10％＝13万円 |
| 130万円超370万円 | （370万円－130万円）×15％＝36万円 |
| 過少申告加算税額 | 13万円＋36万円 |
ボーダーラインが130万円の理由は、申告税額（130万円）と50万円を比較した際に130万円のほうが大きいからです。
なお正当な理由や更正を予知しない場合は、適用されません。
重加算税
重加算税とは、意図的な隠ぺい・仮装が認められた場合に適用される附帯税です。
| 税率 | 内容 |
| 35％ | 過少申告加算税・不納付加算税の場合 |
| 40％ | 無申告加算税の場合 |
このペナルティ税は上記一覧表の内容で明記している加算税にプラスして課税されます。
例えば過少申告加算税対象者で意図的な隠ぺい・仮装が認められた場合には、35％の重加算税も支払わなければなりません。
不納付加算税
不納付加算税とは、法定納期限までに源泉徴収税などの国税を納付しなかった場合に課せられる税金です。
加算税額は、増差本税に10％の税率をかけて算出します。
ただし正当な理由が認められる場合や、法定納期限から1月以内に納付を完了した場合は課税されません。
さらに予知しない法定納期限後に納付した場合は、税率が10％から5％に軽減されます。
無申告加算税
無申告加算税は申告・申請期限までに所得額や納税額の申告を行わなかった場合や、申請期限後に修正申告や更正があった場合に課せられるペナルティ税です。
増差本税に対する税率は、金額によって以下のように定められています。
| 税率 | 金額 |
| 15％ | 50万円以下 |
| 20％ | 50万円超300万円以下 |
| 30％ | 300万円超 |
（参考：加算税の概要｜財務省）
増差本税が高くなればなるほど、無申告加算税も高くなるので注意してください。
なお以下の要件を満たす場合は、不適用または5％に軽減されます。
| 要件 | 不適用または軽減割合 |
| ・正当な理由が認められる ・法定申告期限後、1カ月以内に申告 |
不適用 |
| 予知しない修正申告・期限後申告 | 5％ |
（参考：加算税の概要｜財務省）
まとめ
会社で経費計上できる費用や税金を紹介しました。
基本的には事業活動に関連した支出は経費計上可能ですが、節税対策のつもりで計上しすぎたり誤って計上したりすると不正計上と判断されてペナルティ税が課せられます。
本記事を参考に経費についての知識・理解を深め、適切に計上してください。
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