【年収別早見表】手取りや所得税の計算方法、節税についてわかりやすく解説！

1年間の総収入額に比例して高くなる所得税ですが、自分で確定申告をする必要がない場合は手取りや所得税がどれくらいなのか把握しにくいと感じる人もいるでしょう。

また所得税の金額が高かった場合には、可能な限り安く抑えたいものです。

本記事では手取り・所得税の計算方法を解説するとともに、効果的な節税対策も紹介します。「自分の年収から所得税が知りたい」「効果的な節税をしたい」などの悩みをお持ちの人は、ぜひ参考にしてください。

年収別手取りの早見表

年収によって納税額が高くなる所得税ですが、勤務先から給与を受け取っている場合は自分で計算することがないのでわかりにくいかもしれません。

	条件
対象	会社員
所得の種類	給与所得のみ
適用する控除制度	「給与所得控除」「社会保険控除」「基礎控除」のみ
個人住民税税率	一律10％
社会保険料の概算	①年収761万円以下：年収×14.15％ ②年収762万円～1,626万円：健康保険料（年収×5％）＋厚生年金保険料（71.37万円） ③年収1,616万円超：健康保険料（83.4万円）＋厚生年金保険料（71.37万円）＝154.77万円

①年収200万円～390万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
200万円	27,850円	65,700円	283,000円	162万円	81.2％
210万円	30,642円	71,285円	297,150円	170万円	81.0％
220万円	33,435円	76,870円	311,300円	178万円	80.8％
230万円	36,227円	82,455円	325,450円	186万円	80.7％
240万円	39,020円	88,040円	339,600円	193万円	80.6％
250万円	41,812円	93,625円	353,750円	201万円	80.4％
260万円	44,605円	99,210円	367,900円	209万円	80.3％
270万円	47,397円	104,795円	382,050円	217万円	80.2％
280万円	50,190円	110,380円	396,200円	224万円	80.1％
290万円	52,982円	115,965円	410,350円	232万円	80.0％
300万円	55,775円	121,550円	424,500円	240万円	79.9％
310万円	58,567円	127,135円	438,650円	248万円	79.9％
320万円	61,360円	132,720円	452,800円	255万円	79.8％
330万円	64,152円	138,305円	466,950円	263万円	79.7％
340万円	66,945円	143,890円	481,100円	271万円	79.6％
350万円	69,737円	149,475円	495,250円	279万円	79.6％
360万円	72,530円	155,060円	509,400円	286万円	79.5％
370万円	75,822円	161,645円	523,550円	294万円	79.4％
380万円	79,115円	168,230円	537,700円	301万円	79.3％
390万円	82,407円	174,815円	551,850円	309万円	79.3％

②年収400万円～590万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
400万円	85,700円	181,400円	566,000円	317万円	79.3％
410万円	88,992円	187,985円	580,150円	324万円	79.0％
420万円	92,285円	194,570円	594,300円	332万円	79.0％
430万円	95,577円	201,155円	608,450円	339万円	78.9％
440万円	98,870円	207,740円	622,600円	347万円	78.9％
450万円	106,825円	214,325円	636,750円	354万円	78.7％
460万円	113,410円	220,910円	650,900円	361万円	78.6％
470万円	119,995円	227,495円	665,050円	369万円	78.5％
480万円	126,580円	234,080円	679,200円	376万円	78.3％
490万円	133,165円	240,665円	693,350円	383万円	78.2％
500万円	139,750円	247,250円	707,500円	391万円	78.1％
510万円	146,335円	253,835円	721,650円	398万円	78.0％
520万円	152,920円	260,420円	735,800円	405万円	77.9％
530万円	159,505円	267,005円	749,950円	412万円	77.8％
540万円	166,090円	273,590円	764,100円	420万円	77.7％
550万円	172,675円	280,175円	778,250円	427万円	77.6％
560万円	179,260円	286,760円	792,400円	434万円	77.5％
570万円	185,845円	293,345円	806,550円	441万円	77.4％
580万円	192,430円	299,930円	820,700円	449万円	77.4％
590万円	199,015円	306,515円	834,850円	456万円	77.3％

③年収600万円～790万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
600万円	205,600円	313,100円	849,000円	463万円	77.2％
610万円	212,185円	319,685円	863,150円	470万円	77.1％
620万円	218,770円	326,270円	877,300円	478万円	77.1％
630万円	225,355円	332,855円	891,450円	485万円	77.0％
640万円	231,940円	339,440円	905,600円	492万円	76.9％
650万円	244,550円	346,025円	919,750円	499万円	76.8％
660万円	257,720円	352,610円	933,900円	506万円	76.6％
670万円	272,890円	360,195円	948,050円	512万円	76.4％
680万円	288,060円	367,780円	962,200円	518万円	76.2％
690万円	303,230円	375,365円	976,350円	525万円	76.0％
700万円	318,400円	382,950円	990,500円	531万円	75.8％
710万円	333,570円	390,535円	1,004,650円	537万円	75.7％
720万円	348,740円	398,120円	1,018,800円	543万円	75.5％
730万円	363,910円	405,705円	1,032,950円	550万円	75.3％
740万円	379,080円	413,290円	1,047,100円	556万円	75.1％
750万円	394,250円	420,875円	1,061,250円	562万円	75.0％
760万円	409,420円	428,460円	1,075,400円	569万円	74.8％
770万円	422,760円	435,130円	1,098,700円	574万円	74.6％
780万円	439,760円	443,630円	1,103,700円	581万円	74.5％
790万円	456,760円	452,130円	1,108,700円	588万円	74.5％

④年収800万円～990万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
800万円	473,760円	460,630円	1,113,700円	595万円	74.4％
810万円	490,760円	469,130円	1,118,700円	602万円	74.3％
820万円	507,760円	477,630円	1,123,700円	609万円	74.3％
830万円	524,760円	486,130円	1,128,700円	616万円	74.2％
840万円	541,760円	494,630円	1,133,700円	623万円	74.2％
850万円	558,760円	503,130円	1,138,700円	630万円	74.1％
860万円	577,760円	512,630円	1,143,700円	637万円	74.0％
870万円	596,760円	522,130円	1,148,700円	643万円	73.9％
880万円	615,760円	531,630円	1,153,700円	650万円	73.9％
890万円	634,760円	541,130円	1,158,700円	657万円	73.8％
900万円	653,760円	550,630円	1,163,700円	663万円	73.7％
910万円	672,760円	560,130円	1,168,700円	670万円	73.6％
920万円	691,760円	569,630円	1,173,700円	676万円	73.5％
930万円	710,760円	579,130円	1,178,700円	683万円	73.5％
940万円	729,760円	588,630円	1,183,700円	690万円	73.4％
950万円	748,760円	598,130円	1,188,700円	696万円	73.3％
960万円	767,760円	607,630円	1,193,700円	703万円	73.2％
970万円	786,760円	617,130円	1,198,700円	710万円	73.2％
980万円	805,760円	626,630円	1,203,700円	716万円	73.1％
990万円	824,760円	636,130円	1,208,700円	723万円	73.0％

⑤年収1000万円～1900万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
1,000万円	843,760円	645,630円	1,213,700円	730万円	73.0％
1,200万円	1,262,949円	835,630円	1,313,700円	859万円	71.6％
1,300万円	1,502,079円	930,630円	1,363,700円	920万円	70.8％
1,400万円	1,815,579円	1,025,630円	1,413,700円	975万円	69.6％
1,500万円	2,129,079円	1,120,630円	1,463,700円	1,029万円	68.6％
1,600万円	2,442,579円	1,215,630円	1,513,700円	1,083万円	67.7％
1,700万円	2,761,359円	1,312,230円	1,547,700円	1,138万円	66.9％
1,800万円	3,091,359円	1,412,230円	1,547,700円	1,195万円	66.4％
1,900万円	3,421,359円	1,512,230円	1,547,700円	1,252万円	65.9％

⑥年収2000万円～3900万円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
2,000万円	3,751,359円	1,612,230円	1,547,700円	1,309万円	65.4％
2,100万円	4,081,359円	1,712,230円	1,547,700円	1,366万円	65.0％
2,200万円	4,412,920円	1,812,230円	1,547,700円	1,423万円	64.7％
2,300万円	4,812,920円	1,912,230円	1,547,700円	1,473万円	64.0％
2,400万円	5,212,920円	2,012,230円	1,547,700円	1,523万円	63.4％
2,500万円	5,612,920円	2,112,230円	1,547,700円	1,573万円	62.9％
2,600万円	6,012,920円	2,212,230円	1,547,700円	1,623万円	62.4％
2,700万円	6,412,920円	2,312,230円	1,547,700円	1,673万円	62.0％
2,800万円	6,812,920円	2,412,230円	1,547,700円	1,723万円	61.5％
2,900万円	7,212,920円	2,512,230円	1,547,700円	1,773万円	61.1％
3,000万円	7,612,920円	2,612,230円	1,547,700円	1,823万円	60.8％
3,100万円	8,012,920円	2,712,230円	1,547,700円	1,873万円	60,4％
3,200万円	8,412,920円	2,812,230円	1,547,700円	1,923万円	60.1％
3,300万円	8,812,920円	2,912,230円	1,547,700円	1,973万円	59.8％
3,400万円	9,212,920円	3,012,230円	1,547,700円	2,023万円	59.5％
3,500万円	9,612,920円	3,112,230円	1,547,700円	2,073万円	59.2％
3,600万円	10,012,920円	3,212,230円	1,547,700円	2,123万円	59.0％
3,700万円	10,412,920円	3,312,230円	1,547,700円	2,173万円	58.7％
3,800万円	10,812,920円	3,412,230円	1,547,700円	2,223万円	58.5％
3,900万円	11,212,920円	3,512,230円	1,547,700円	2,273万円	58.3％

⑦年収4000万円～1億円の会社員

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	手取り率
4,000万円	11,612,920円	3,612,230円	1,547,700円	2,323万円	58.1％
4,500万円	13,664,035円	4,112,230円	1,547,700円	2,568万円	57.1％
5,000万円	15,914,035円	4,612,230円	1,547,700円	2,793万円	55.9％
5,500万円	18,164,035円	5,112,230円	1,547,700円	3,018万円	54.9％
6,000万円	20,414,035円	5,612,230円	1,547,700円	3,243万円	54.0％
6,500万円	22,664,035円	6,112,230円	1,547,700円	3,468万円	53.3％
7,000万円	24,914,035円	6,612,230円	1,547,700円	3,693万円	52.8％
7,500万円	27,164,035円	7,112,230円	1,547,700円	3,918万円	52.2％
8,000万円	29,414,035円	7,612,230円	1,547,700円	4,143万円	51.8％
8,500万円	31,664,035円	8,112,230円	1,547,700円	4,368万円	51.4％
9,000万円	33,914,035円	8,612,230円	1,547,700円	4,593万円	51.0％
9,500万円	36,164,035円	9,112,230円	1,547,700円	4,818万円	50.7％
1億円	38,414,035円	9,612,230円	1,547,700円	5,043万円	50.4％

年収と手取りは何が違うの？

年収と手取りは混同されがちな言葉ですが、意味の違いを理解しておかなければ就職・転職の際に思いのほか収入が少なくて驚くことがあるかもしれません。この2つの言葉は、その意味が大きく異なるからです。

	金額の意味や計算式
年収	手当やボーナスなどを含む1年間の総収入
手取り	実際に支払われる金額（収入－保険料・税金）
所得	収入から給与所得控除分を差し引いた金額

年収にかかる税金の計算方法

年収に関係する税金は「所得税」と「住民税」の2種類ですが、どれくらいの金額なのか知りたい人もいるでしょう。

所得税の計算

所得税の計算手順は、以下の通りです。

手順	算出する金額	計算式
1	給与所得	年間給与総収入額－給与所得控除
2	課税所得	給与所得－所得控除
3	基準所得税	課税所得×税率－税額控除
4	復興特別所得税	基準所得税×2.1％
5	所得税	基準所得税＋復興特別所得税

 

控除制度	内容
基礎控除	一定の所得がある人全員が対象
配偶者控除・配偶者特別控除	一定の要件を満たす生計を同一とする配偶者がいる場合
扶養控除	生計を同一とする一定の要件を満たす扶養親族がいる場合
医療費控除	一定額以上の医療費を支払った場合
生命保険料控除	「一般保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」を支払った場合

 

控除制度	内容
住宅ローン控除	住宅ローンを利用して新築・購入・増改築などをした場合
配当控除	配当金や分配金など配当所得がある場合

住民税の計算

住民税を算出する際の手順は、以下の通りです。

手順	算出する金額	計算式
1	給与所得	年間給与総収入額－給与所得控除
2	課税所得	給与所得－所得控除
3	住民税所得割	課税所得×税率（原則10％）－税額控除
4	住民税	住民税所得割＋5,000円（住民税均等割）

住民税を計算する際にも所得控除の制度があり、要件を満たせば適用できます。種類も基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・医療費控除・生命保険控除など全部で13種類あり、所得税の所得控除とほぼ同じです。ただし控除額は所得税の場合と比較して安めに設定されており、同額ではありません。

社会保険料の計算

社会保険料の計算は年収によって異なり、年収別の計算式は以下の通りです。

年収	計算式
762万円未満	年収額×14.15％（東京都の場合）
762万円～1,626万円未満	年収×5％（健康保険料）＋71.37万円（厚生年金保険料）
1,626万円以上	83.4万円（健康保険料）＋71.37万円（厚生年金保険料）

健康保険料は地域によって異なります。例えば全国健康保険協会が公表している2023年3月以降の東京都で「介護保険第2号保険者に該当しない場合」は10.0％です。一方の厚生年金保険料は18.3％に固定されています。健康保険料と厚生年金保険料は企業と折半で負担するため、東京都の場合は「（10.0％＋18.3％）／2）」で14.15％です。

【2024年】定額減税スタート

2024年6月2日から定額減税がスタートしましたが、実施の背景には物価高が関係しています。

2024年1月に発表した総務省による消費者物価指数によると、2022年頃から急上昇がみられるようになりました。急激な上昇は家庭での支出が増加していることを示しており、家計が圧迫されているといえます。

このような状態を打開するため、2024年4月の「令和6年度税制改正法」のひとつとして施行された制度が定額減税です。

得する年収と損する年収

仕事で得る収入が増えれば比例して増加する年収ですが、得をする年収と損をする年収があります。損得はその人の受け取り方次第と考える人もいるかもしれませんが、実は年収の損得があり、感覚や受け取り方などの不確定要素ではありません

年収の損得の定義は「支払われた額と手取りの差額が少ない」ことです。

これを踏まえて得する年収・損する年収・損をしていると感じやすい年収の3パターンをみていきましょう。

得する年収は600万円程度

得をする金額は、年収600万円程度です。この金額は年収額であり、税金計算で用いられる課税所得額に換算し直すと330万円未満となります。その理由は、所得税率が累進課税方式で上がっていくからです。

累進課税とは一定の金額を超えると税率が段階的に上がっていく方法であり、所得税率は以下のように定められています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

上記は、国税庁のホームページで公開されている「所得税の速算表」です。「194.9万円まで」と「329.9万円まで」の税率は5％から10％と差が5％ですが、「330万円」になると10％も増えて20％計算になっていることがわかります。

損する課税所得は4000万円以上

反対に損をするのは、課税所得額4,000万円以上です。その理由は所得税率と基礎控除にあります。

また所得税納税者全員に適用される基礎控除の対象は年間総所得額が2,500万円までとなっており、4,000万円以上は対象外です。

損していると感じやすい年収850万円超

損をしていると感じやすい年収は850万円超といわれています。その理由は給与所得控除額が一律になるからです。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,625,000円まで		550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで		収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで		収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで		収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで		収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上		1,950,000円（上限）

（出典：No.1410 給与所得控除｜国税庁）

上記は国税庁の公式サイトで公開されている給与所得控除の一覧表ですが、年収が850万円を超えると一律195万円に設定されていることがわかります。

節税で手取りを増やそう！

手取りを増やすには適切な節税対策がおすすめですが、どのような方法があるのかわからない人もいるでしょう。

そこで適切で効果が期待できる節税対策を紹介するので、参考にしてください。

①所得控除を活用する

おすすめの節税対策のひとつが、所得控除の活用です。所得控除は2024年現在全部で17種類、そのなかで年末調整に対応しているものは9種類あります。

また「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」のいずれかに加入して掛金を支払っていれば生命保険料控除の適用が可能です。1年間で支払った保険料や掛金の全額が、課税所得額から控除されます。

さらに所得控除のなかには確定申告でしか適用されない医療費控除や寄附金控除などもあり、こちらもおすすめです。

②税額控除を活用する

節税をする際は、税額控除の活用も考慮してください。

2024年現在国税庁の「No.1200 税額控除」で公開されているものは23種類あり、配当控除や住宅ローン控除などがあげられます。

配当者控除は総合課税対象の配当金や分配金のような配当所得がある場合に適用される控除であり、一方の住宅ローン控除は住宅ローンを利用して新築・購入・増改築をした場合に適用される制度です。

税額控除の多くは確定申告のみでしか適用されず、年末調整の手続きでは利用できません。

③iDeCoで所得控除を増やす

iDeCoを始めて所得控除を増やすことも、節税対策のひとつといえます。

iDeCoとは個人で加入する年金制度のひとつであり、一定の掛金を支払って将来受け取る年金の金額を増やすことが目的です。

④青色申告を行う

自営業や個人事業主の場合は、青色申告をおすすめします。青色申告には白色申告にはないさまざまなメリットがあり、節税対策になるからです。

例えば青色申告特別控除は、10万円・55万円・65万円のいずれかの金額が控除されます。55万円と65万円は一定の要件が設けられており、適用を受ける際には満たさなければなりません。しかしそれらの要件を満たしていない場合には、10万円の特別控除が受けられます。

⑤小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入することも、効果的な節税対策といえるでしょう。

小規模企業共済とは小規模な企業・事業を運営する経営者や役員が、退職・廃業した後の生活費などに活用できる退職金制度です。

所得税が非課税となる年収は人によって違う？

所得税は一定の所得がある場合に課税されますが、非課税になることもあります。

非課税になる年収は人によって異なるので、確認していきましょう。

年収103万円以下

給与所得者で年収が103万円以下の場合は、所得税の非課税対象です。

控除額が所得を上回る場合

給与年収が103万円を超えたとしても、ほかに利用できる控除制度があれば所得税の非課税対象です。

所得税における控除

所得税における控除制度は所得控除と税額控除の2種類があり、それぞれ17種類と23種類の計30種類あります。

所得控除の主な種類や対象者・要件などは国税庁ホームページの「No.1100 所得控除のあらまし」にまとめてリンクされているので、こちらを参考にしてください。

また税額控除の詳細については同じく国税庁ホームページの「No.1200 税額控除」に詳細とともに掲載されています。

まとめ

年収別手取り金額の目安や計算方法を紹介しました。

手取り金額はあくまで目安であり、複数の控除制度を適用させればさらに金額は増加します。

紹介した計算方法や各控除制度などを理解したうえで、実際に受け取れる金額を調べてみてください。

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