【事例つき】年末調整の計算を徹底解説！各種控除や注意点など全部教えます！

年末調整は給与所得者にとって1年に1度の手続きで、手続き方法や計算方法を覚えられないということもあるでしょう。

そこでこの記事では、年末調整をするうえで必要な計算を、5つの計算例とともに分かりやすく解説します。

年末調整で受けられる控除の種類や手続きの注意点のほか、年末調整を電子化する便利ツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

年末調整とは

年末調整の計算方法が分かれば、どのくらいの還付金が受け取れるのか事前に計算できるようになります。

また、所得控除や税額控除の種類をひととおり知っておくことで、控除の適用漏れも防げます。

以下で年末調整の基本的な計算方法を分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

年末調整の計算方法

全体の流れとしては、以下の手順で計算を行います。

1. 年間の給与総額・社会保険料・源泉徴収税額を集計する
2. 給与所得額を算出する
3. 所得控除を差し引く
4. 所得税率をかける
5. 税額控除を差し引く
6. 年調年税額を算出する
7. 年調年税額と源泉徴収税額を同一にする

それぞれの手順を以下で順番に見ていきましょう。

1.年間の給与総額・社会保険料・源泉徴収税額を集計

まずは年間の給与総額と社会保険料、源泉徴収税額を集計します。

2.給与所得額を算出する

上記のステップ①で集計した給与総額から、給与所得額を求める計算を行います。計算式は以下のようになります。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

表の出典：国税庁ホームページ

ここで求めた給与所得額が税額計算の基礎になります。

3.所得控除を差し引く

次に、ステップ②で求めた給与所得学から所得控除を差し引き課税所得を求める計算を行います。計算式は以下のとおりです。

所得税で受けられる所得控除は以下で説明するように15種類あり、条件に当てはまるものを複数適用できます。

所得控除の種類は以下のとおりです。

基礎控除	所得が2,500万円以下の全員が対象となります。所得額によって控除額が変わりますので年末調整の書類で申告が必要です。
配偶者控除・配偶者特別控除	所得金額が一定額以下の配偶者がいる場合に対象となります。対象かどうかの判定と控除額の計算のため、年末調整で配偶者の所得金額を申告します。
扶養控除	条件を満たす扶養親族がいる場合に適用されます。控除対象となる扶養親族には年齢や所得金額などの条件が決められています。
社会保険料控除	健康保険や年金、介護保険などの保険料の支払いがあった人が対象となります。会社で加入している保険以外に保険料の支払いがあったかどうかを年末調整で申告します。
生命保険料控除・地震保険料控除	社会保険料と同様に、1年間で保険料の支払いがあった場合に受けられる控除です。
寡婦控除・ひとり親控除	何らかの理由で配偶者を失い、扶養親族がいる場合に受けることができます。2つの併用はできません。
障害者控除	障害のある人やその扶養家族の税負担を軽減する控除です。
勤労学生控除	学生をしながら働いている人に適用される控除です。
住宅借入金等特別控除	住宅ローンの契約をして自宅を新築したり購入した人に適用されます。
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金を支払ったときに受けられます。
所得金額調整控除	給与所得が850万円を超える人で同一生計に子ども・特別障害者がいる場合、年金受給者で給与所得との合計が10万円を超えている場合に受けることができます。

4.所得税率をかける

上記のステップ③で求めた課税所得額に、所得税率を掛けると所得税額が求められます。計算式は以下の通りです。

ステップ③で求めた課税所得額を以下に引用する税額表に当てはめて適用される税率を判断して計算します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

表の出典：国税庁ホームページ

課税所得額に税率を掛けて得られた金額から、表の右にある控除額を差し引いた金額が所得税額となります。

5.税額控除を差し引く

ステップ④で計算した所得税額から税額控除を差し引くことで年調所得税を算出できます。

税額控除には以下の例のように様々な種類があります。

• 住宅借入金等特別控除
• 配当控除
• 外国税額控除
• 認定住宅の新築等をした場合の特別控除
• 特定増改築等住宅借入金等特別控除
• 既存住宅に係る特定の改修工事等をした場合の特別控除
• 既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除
• 政治活動に関する寄付をした場合（政党等寄附金）の特別控除
• 認定NPO法人等に寄付をした場合の特別控除

適用されることが多い税額控除としては、住宅借入金等特別控除や配当控除、外国税額控除があります。

6.年調年税額を算出する

ここでは源泉徴収税額と比較する年調年税額を算出します。

復興特別所得税額が求められたら、以下の計算を行い年調年税額を算出します。

7.年調年税額と源泉徴収税額を同一にする

最後に、ステップ⑥で計算した年調年税額と、最初にステップ①で集計した源泉徴収税額を比べて過不足がないかチェックします。

年調年税額が源泉徴収税額より多い場合は、給料から天引きされた源泉所得税が不足しています。この場合は追加で源泉徴収する必要がありますので、12月分または翌年1月分の給与から差額を徴収します。

年調年税額が源泉徴収税額より少ない場合は、納税すべき税額より多く徴収しすぎている状態のため、還付が発生します。この場合は、12月分または1月分の給与に調整しすぎた源泉所得税（還付金）を加算して支給することになります。

年末調整の計算例

ここからは上記で説明した計算方法を使って、5つの事例で実際に年末調整の計算を行います。

人によって家族構成や受けられる控除の種類が違いますので、複数の事例に目を通して理解を深めましょう。

【事例1】配偶者（収入なし）・16歳の子（収入なし）がいる場合

この事例では年調年税額が8万3,700円となり、源泉徴収税額と比較して過不足の調整を行います。

【事例2】配偶者（収入あり）・21歳の子（収入あり）・19歳の子（収入なし）がいる場合

以上の計算から、この事例では年調年税額が4万4,900円となります。

【事例3】ひとり親で18歳の子（収入なし）がいる場合

この事例では年調年税額は85,200円となります。

【事例4】配偶者・同居の75歳の母親がいる場合

以上から年調年税額は73,500円となります。

【事例5】配偶者に障害（交通事故の後遺症）がある場合

この事例では年調年税額は89,300円となります。

年末調整の計算における注意点

年末調整の計算を行う際は、以下のポイントに注意することが重要です。

• 端数の処理に気を付ける
• 扶養親族の人数に変更がないか確認する
• 扶養親族の給与収入に留意する
• 書類を保管しておく
• 社員に注意喚起する
• 控除額の計算を見直す

それぞれの注意点について以下で詳しく解説します。

端数の処理に気を付ける

年末調整の計算では様々な金額を足したり掛けたりする計算がありますので、端数が発生することがあります。

どの計算を行っているかによって端数の処理方法が変わりますので注意が必要です。

年末調整での端数の処理方法をまとめると以下のようになります。

給与所得額の計算	小数点以下を切り捨て
所得金額調整控除の控除額の計算	小数点以下を切り上げ
課税所得額の計算	1,000円未満を切り捨て
年調年税額の計算	100円未満を切り捨て

一方で、所得金額調整控除の控除額の計算で小数点以下の数字が発生した場合は、小数点以下を切り上げします。

また、各種の所得控除を差し引いた後の課税所得額を算出するときは、1,000円未満を切り捨て、その結果1,000円単位の課税所得に対して所得税率を掛けることになります。

さらに、最終的な年調年税額の計算では100円未満を切り捨てる処理を行います。

扶養親族の人数に変更がないか確認する

年末調整の手続きでは納税者がその年に適用できる所得控除の申請を行いますので、多くの場合では還付が発生します。

しかし、逆に追加徴収になるケースとして扶養親族の人数の変更がありますので注意が必要です。

扶養親族の人数は12月31日の状況をもとに決定します。

扶養控除の控除額を正しく計算できるように、扶養控除等（異動）申告書で扶養親族の人数に変更がないかしっかり確認することが重要です。

扶養親族の給与収入に留意する

扶養控除については、扶養親族の収入についても注意が必要です。

扶養親族の合計所得額が48万円（給与収入が103万円）を超えると控除の対象外となりますので、誤って算入したり、逆に控除の適用もれにならないよう注意しましょう。

扶養親族の収入を会社側が事前に把握することはできませんので、納税者が提出する年末調整の扶養控除等（異動）申告書に間違いなく記入することが大切です。

書類を保管しておく

年末調整で提出された書類や、控除の計算で使う証明書類などを保管しておくことも重要です。

• まず、年末調整を行う会社側は、社員から回収した年末調整関係の申告書を、翌年1月10日の翌日から7年間にわたって保管しなければなりません。
  
  申告書類は税務調査が行われる際にも必要となりますので、適切な管理が求められます。この記事の後ほどで、書類管理や保存がしやすくなる年末調整の電子化について紹介していますので、そちらも参考にしてください。

• 申告書類を提出する従業員の側は、所得控除の申請に必要な証明書類を紛失しないよう大切に保管しておくことが重要です。
  たとえば、生命保険料控除や住宅ローン控除を受けるための証明書が保険会社や金融機関から毎年10月頃に届きます。書類提出後も金額の確認や修正で必要になる場合がありますので大切に保管しておくようにしましょう。

控除額の計算を見直す

年末調整の申告書の記入で必要な各種の金額計算は社員本人が行います。控除額や所得額の計算ミスがないか書類回収後に見直しを行い、検算することが重要です。

特に、以下の金額計算についてはしっかりと確認しましょう。

• 本人や配偶者の所得額
• 各種の保険料控除
• 住宅ローン控除

控除額の計算を間違えていると最終的な所得税額も誤った金額になってしまいます。専門知識のある担当者が見直して、計算ミスがあれば早めに本人に確認して修正するようにしましょう。

社員に注意喚起する

会社側の担当者は、社員の手続きがスムーズに進むように、以下のようなポイントを伝えて注意喚起しましょう。

• 扶養人数に変更がないか確認すること
• 扶養親族の給与収入が103万円を超えていないか確認すること
• 各控除証明書を紛失しないこと
• 申告書を期限内に提出すること
• 申告書の記入例や記入時の注意点を周知する
• 確定申告が必要なケースを周知する

以上で解説したものも含め、注意喚起しておくことでミスなく年末調整を行うことができます。

• 年末調整業務は社員から書類を集めた後に税額の計算を行ったり、過不足の調整を行ったり、税務署での手続きもあります。
  書類の回収が遅れると手続きに影響が出てミスに繋がりますので、期限内に提出するよう伝えましょう。
• 申告書類に間違いがないよう、必ず控除証明書の金額を見ながら記入するよう伝え、書類提出後も保管するよう周知しましょう。
  特に扶養控除の申告で間違いがないよう注意喚起することが重要です。
  結婚や離婚、子供の独立、親と同居することになったなどで扶養親族が変更になった場合は、書類に確実に反映されるよう注意喚起しましょう。
  また、扶養親族に収入がある場合、合計所得が48万円（給与収入103万円）を超えると扶養控除の対象外となります。子供がアルバイトをしている場合などは、年間の収入額を確認してから申告書類に記入するよう周知しましょう。
• 年末調整の申告書類は4枚の用紙にまとめられています。
  社員が正しく記入できるように、記入例や注意点を周知しましょう。記入間違いや不備があると控除の適用もれが発生したり、手続きの遅れに繋がります。
• また、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、寄付金控除（ふるさと納税）など、年末調整では申告できない控除もあります。
  これらの控除を受けるには確定申告を行う必要がありますので、社員に周知するようにしましょう。

年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類は以下の4種類があります。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書

以下でそれぞれの書類について、対象者や記入する内容などを解説します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

この書類は3つの申告書が1枚にまとめられており、基礎控除や配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除の申告ができます。

基礎控除	所得が2,500万円以下の人が対象となり、所得金額によって控除額が変わります。 基礎控除の控除額を判定するために所得金額の申告が必要なため、配偶者がいない人も含めて全員がこの書類に記入して提出することになります。
配偶者控除	配偶者の所得金額が48万円以下の場合に適用されます。控除額の判定のために配偶者の所得額を計算して記入します。
配偶者特別控除	所得金額が48万円を超えていて、133万円以下の時受けることができます。
所得金額調整控除	給与収入が850万円を超える人で、扶養親族がいる場合など条件を満たすとき申告をすることができます。

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料、社会保険料、また小規模企業共済等掛金の控除を申告することができます。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書

この書類は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の2年目以降分を申請するために記入します。

住宅ローン控除を受ける人のみが提出する書類で、対象外の人は提出不要です。

年末調整を簡単にする計算ツールを紹介！

ここからは、年末調整の手続きを簡単にしてくれる計算ツールについて紹介します。

年末調整を電子化したり、年末調整計算シートを活用することで、手間のかかる作業が楽になります。

どのようなツールがあるのか以下で紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【控除計算用】年末調整計算シート

このシートでは、給与の総額や扶養親族の人数など、必要な情報を入力していくだけで年末調整の税額計算ができるようになっています。

シートが自動で計算を行いますので、計算の効率化とミスの削減に役立ちます。ExcelやOffice互換の表計算ソフト、Googleスプレッドシートなどで利用できます。

年末調整の電子化って？

従来は紙の書類に手書きで記入を行っていた年末調整の手続きも、近年では電子化する企業が増えています。

年末調整の電子化を導入することで、年末調整書類をデータで扱い、ペーパーレス化することができます。

年末調整を電子化するには、年末調整ツールを導入するのが一般的です。

近年ではクラウド型のツールが主流で、法改正にも自動対応できるという特徴もあります。年末調整業務を行う担当者側と、書類を提出する社員側の双方にとってメリットの多い仕組みです。

おすすめ電子ソフト5選！

以下で年末調整の計算を自動化してくれるおすすめの電子ソフトを厳選して5つ紹介します。

年末調整だけでなく給与計算や労務管理も可能なソフトが多数ありますので、ニーズに合わせて活用しましょう。

freee人事労務

ソフト名	freee人事労務
対応業務	年末調整、給与計算、人事管理、労務管理など
特徴	年末調整特化のプランや、給与計算や人事労務管理とセットのプランを選べる
費用	1人あたり年額500円

freee人事労務はクラウド会計ソフトで高いシェアを持つfreeeの人事労務ツールです。

マネーフォワード クラウド年末調整

ソフト名	マネーフォワード クラウド年末調整
対応業務	年末調整、給与計算、人事管理、労務管理など
特徴	年末調整以外にも豊富な機能、柔軟性の高いシステム
費用	従業員50名以下：月額2,980円　従業員51名以上：見積もり

申告書類の配布、回収、確認と、従業員の書類記入をオンライン化し、ペーパーレス化可能なクラウド型の年末調整ツールです。

ロウムメイト

ソフト名	ロウムメイト
対応業務	従業員管理、給与明細、年末調整
特徴	必要な機能を選択して導入、低コストで利用可能
費用	見積もり（初期費用無料）

ロウムメイトは労務管理のペーパーレス化がメインの電子ソフトで、年末調整業務にも対応しています。従業員の年末調整書類の提出をオンライン化し、書類の回収進捗の管理、チェック作業や修正対応などをWeb上で完結させることができます。

SmartHR

ソフト名	SmartHR
対応業務	年末調整、給与計算、労務管理、人事管理
特徴	幅広い業務範囲に対応、充実したサポート
費用	見積もり（初期費用無料）

SmartHRは年末調整のほかに社会保険や雇用保険の手続き、マイナンバー管理など、重要な管理業務をクラウド化するツールです。手続きをペーパーレス化してオンラインで完結させることで、担当者の負担を軽減しつつコストを削減し、従業員の書類提出もスムーズになります。

年調ヘルパー

ソフト名	年調ヘルパー
対応業務	年末調整
特徴	年末調整に特化しているため、シンプルで使いやすく、低コスト
費用	1人あたり年額330円

年調ヘルパーは年末調整に特化した電子ソフトで、年末調整以外の業務に対応していない代わりに、導入・維持コストが低いのがメリットです。年末調整をWeb化することで手続きの効率化、ミスの削減、制度改正時の自動対応が可能となります。

まとめ

この記事では年末調整の計算方法や注意点などについて詳しく解説しました。

年末調整の手続きでは、給与から天引きされた源泉所得税と年調年税額を比較し、過不足の精算が行われます。

年調年税額は、その年の収入総額から求めた給与所得に各種控除を適用し、所得税率を掛けた税額から、税額控除を差し引くことで計算できます。

家族構成や受けられる控除の種類が人それぞれ違うため計算が複雑になる場合もありますが、基本の手順をしっかりおさえれば、ミスなく計算できるようになるでしょう。

年末調整の計算ができるようになると、適用可能な控除をもれなく適用し、いくらくらい還付金が受け取れるかも事前に計算できるようになります。

また、年末調整の手続きを効率化してミスを減らすには、従業員への注意点の周知や、電子ソフトの導入が効果的です。

ぜひこの記事でお伝えしたことを参考にしていただき、スムーズな年末調整の手続きを行ってください。

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