個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?副業の節税対策にもなる?

お金の知識

老後の自由時間は8万時間もあると言われています。途方もない数字に、老後の生活費に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、任意で加入できる私的年金制度のiDeCo(イデコ)が注目を集めています。iDeCoは老後の資産を豊かにする可能性があるのみならず、現在の収入の節税対策にもなる年金制度です。

iDeCoとは、個人で年金を積み立て&運用をし、60歳以降に受け取ることができる私的年金制度です。

近年では、副業という働き方も主流になりつつあり、本業の会社員としての収入に副業収入がプラスされ税負担が大きくなったと言う方も多いのではないでしょうか。iDeCoは節税効果があるためそのような方にもおすすめと言えます。

そこで今回の記事では、iDeCoについて徹底解説していきます。

今回の記事でわかること

1.iDeCo(イデコ)の概要
2.iDeCoの加入資格
3.iDeCoで副業の節税対策

iDeCoはあくまで投資ですので、元本割れの可能性もあります。よく仕組みを理解した上で始めると良いでしょう。

本記事を読めばiDeCoの基礎がわかります。節税対策にも役立てたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCo(イデコ)の概要

「iDeCoという言葉はよく聞くけど、詳しくはわからない…」という方も多いのではないでしょうか?そこで、ここからはiDeCoの概要について詳しくお伝えします。

iDeCoとは?

iDeCoとは、私的年金制度の1つです。国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に給付を受けることができます。加入は任意で、個人で年金を積み立て&運用しながら節税対策も可能になります。
運用によって発生した運用益とその掛け金の合計額は60歳以降に受け取ることができます。
現在の利息だと、老後に備えて銀行に預金をしても雀の涙程度ですよね。iDeCoを取り入れると、非課税で老後の資産を運用・つみたてすることができるので注目を集めています。

iDeCoのメリット

iDeCoメリットは以下のようになります。

iDeCoのメリット

月5000円から手軽に始めることができる
長期運用&運用益非課税
嬉しい節税効果

❶月5000円から手軽に始めることができる

iDeCoでは、掛け金を5000円以上(1000円単位)で自分で選ぶことができるので、投資初心者の方でも気軽に始めることができます。

iDeCoの掛け金は、「自動引き落とし」で資産が積み上がっていく&受け取りは60歳以降のため、老後の資産は不安だがついつい目先のことにお金を使ってしまって資産を貯めることができないという方にもおすすめです。

❷長期運用&運用益非課税

iDeCoは老後の資産を豊かにする私的年金制度であり、なおかつ受け取りは60歳以降であるため長期運用となるケースがほとんどです。そのため、長期運用により複利の効果が高まり、効率的に資産を増やすことができます。

「複利」とは?

複利とは、金利の計算方法の一つで、元本とその元本につく利息の両方に新たな利息がつくことを指します。長期運用をすることにより、元本として運用される金額が大きくなるため効率的に利益を増やすことができます。

さらにiDeCoは運用益非課税となっています。

本来ならば、投資で得た利益に課せられる税率は20.315%です。

投資信託の利益にかかる税金
20.315%=(所得税15%+復興特別所得税0.315%)+住民税5%

iDeCoこういった税金がかからないため、「長期運用」がより効率的になると言えます。

❸嬉しい節税効果

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除されるため、課税所得が減り、その年の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。簡単にいうと支払った掛金と同じ金額だけ、課税対象になる所得の額が減るので、その分所得税や住民税などが安くなるという仕組みです。

所得控除が適用されるには、「年末調整」「確定申告」をする必要があります。

会社員の方は、主に年末調整をして対応することになります。

確定申告とは
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
【出典】国税庁「No.2020 確定申告」(2023年4月26日)

確定申告を行う主な理由は、納税の義務のためです。所得税などの税金は、納税者が確定申告を行うことで税額が確定し、その税額を納付することによって我々納税者は納税の義務を果たすことができます。

iDeCoの加入資格

iDeCo公式サイトによると加入資格は以下のようになっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、基本的には国民年金の被保険者であれば加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。

① 国民年金の第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます)。

② 国民年金の第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者かつ公的老齢年金の受給権を有しない者)
会社員、公務員等(お勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない方、マッチング拠出を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型確定拠出年金でのマッチング拠出を選択した方を除きます)

③ 国民年金の第3号被保険者
国民年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦(夫)の方など。

④ 国民年金の任意加入被保険者
60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方
20歳以上65歳未満の日本国籍を有する海外居住者で、国民年金の保険料納付済期間が480月に達していない方

【出典】iDeCo公式サイト「よくあるご質問-誰が加入できますか?」(2023年4月27日)

ざっくり言うと、原則として国民年金の被保険者かつ20歳以上60歳未満の方であれば加入することができるといえます。

iDeCoで副業の節税対策

iDeCoに加入することは、副業の節税対策としても効果があります。

ご紹介してきたようにiDeCoは、掛金が全額所得控除されるため、「所得税」と「住民税」の負担が軽くなります。

所得税は、「年間の収入―経費(給与所得控除)」で計算されます。会社員・公務員の場合は、給与収入から給与所得控除を引いた金額が「所得」となります。

その後「所得」から、各種控除が差し引かれた金額が「課税所得」となり、この課税所得によって所得税が決定されます。iDeCoは各種控除にあたるため、副業で収入が多くなった会社員の方の節税対策になります。

そもそも所得税とは

所得税とは、個人や法人が得た所得に対して課税される税金のことを指します。個人の場合、給与収入や事業所得、投資所得などが所得に該当し、年度末に確定申告を行い納税することになります。法人の場合も同様に、法人税として所得に対して課税されます。

所得税の税率は、所得の金額によって段階的に変わります。具体的には、所得税の税率が下がる累進課税制度が採用されており、所得の金額が高くなるほど、より高い税率が適用されます。また、所得税の納税義務者には、源泉徴収された税金がある場合、年末調整を行うことで調整することができます。

所得税には、控除額があり、各種控除を受けることで課税所得が減額されます。例えば、給与所得者の場合、社会保険料控除や住宅借入金等特別控除などがあります。

所得税については、確定申告書を提出することで自分自身で税金計算を行うことができますが、税金に関することは難しい場合もあるため、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

その後、所得から基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引いて「課税所得」を算出します。所得税は、この「課税所得」によって税率が異なります。つまり所得控除の金額を増やすことで、課税所得の金額が減ることになります。

副業の確定申告のやり方については以下に詳しく解説しているので、興味があればご一読ください。
副業の確定申告のやり方は?初心者向けにわかりやすく徹底解説!

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、iDeCoについてご紹介しました。
以下に今回のポイントをまとめました。

iDeCoのメリット
月5000円から手軽に始めることができる
長期運用&運用益非課税
嬉しい節税効果がある
iDeCoは国民年金の被保険者かつ20歳以上60歳未満の方であれば加入することができる
・iDeCoに加入することは、副業の節税対策としても効果がある

iDeCoは、原則として20歳以上65歳未満の国民年金加入者なら誰でも加入できます。本記事を読んで、iDeCoに興味を持った方はぜひ始めてyみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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