近年副業がブームとなり始める方も増えています。最近副業を始めた方で気になる話題はやはり確定申告についてではないでしょうか。
「確定申告めんどくさそうだし、やり方がわからない」
「そもそも自分が確定申告をする必要があるのかどうかわからない」
というお悩みを抱えている方も少なくないと思います。会社が年末調整をしているから確定申告をする必要がないという会社員の方でも、場合によっては自ら確定申告をする必要があります。
本記事では、そもそも確定申告を行う理由や確定申告を行う必要がある人、実際の確定申告のやり方などについて徹底解説します。
そもそも確定申告とは？
確定申告はなぜする必要があるのでしょうか？以下にその理由を詳しく説明します。
確定申告とは
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
▼出典
国税庁「No.2020 確定申告」（2023年4月20日）
確定申告を行う主な理由は、納税の義務のためです。所得税などの税金は、納税者が確定申告を行うことで税額が確定し、その税額を納付することによって我々納税者は納税の義務を果たすことができます。
また、確定申告を行うことによって払いすぎた所得税が還付されるケースもあります。源泉徴収や予定納税等によって必要以上に税金を納付していた場合などです。
さらに、個人に課される税金の1つである住民税は、所得税の確定申告の内容をもとに計算されています。
知っておきたい所得と収入の違い
確定申告について理解する際に必ず知っておきたいのが、「所得」と「収入」という2つの言葉の違いです。2つの言葉の違いを簡単にまとめると以下のようになります。
一般的に1年間に得たすべての金額のこと。
所得
収入から必要経費を差し引いた金額のこと。
まず「収入」とは、一般的に1年間に得たすべての金額のことを指します。農業や自営業、不動産業などの事業をおこなっている場合は、売上金額がそのまま収入と捉えられます。
そして「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。また、それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合、所得から各種所得控除などを差し引くことができます。その金額を「課税所得」といいます。所得税は、この課税所得をもとに算出されています。所得税を確定させるために、こういった経費などを税務署に申告する作業がまさに「確定申告」なのです。
必要経費とは？どこまで含まれる？
必要経費とは、総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額のことを指します。
すぐに思い浮かぶもので言うと、パソコンやプリンターなどの購入費、書籍や参考資料などの購入費、材料費などが挙げられます。また、電気・ガス・水道などの光熱費や家賃なども副業で使用する部屋の広さや使用時間に応じて金額を計算し、副業で得た収入に対して必要な分だけ経費として計上することができる場合があります。
詳しい経費の計算方法に関しては、国税庁のホームページ「No.2210 やさしい必要経費の知識」をご覧ください。
▼出典
No.1500 雑所得｜国税庁（2023年4月19日）
No.2210 やさしい必要経費の知識（2023年4月19日）
確定申告が必要な人とは？
会社員でも副業をしている場合は確定申告を行う必要があるのでしょうか？確定申告が必要な場合とそうでない場合があるので以下に詳しく解説します。
会社員は確定申告をする必要がある？
結論から言えば、ほとんどの会社員の方は、給与の支払者（会社）が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しているので確定申告を自ら行う必要がありません。
ただし、会社員の方でも副業で年間20万円以上の所得を得ている場合は自ら確定申告を行う必要があります。
国税庁HPの「給与所得者で確定申告が必要な人」をには、確定申告が必要な人は以下のように定義されています。
この条件を見ると、副業で年間20万円以上の所得を得ている場合は2と3の条件に該当するので確定申告を自分で行う必要があります。
中には副業の報酬の支払先が源泉徴収を行っている場合もあるので、まずは確定申告を行う前に勤め先に確認することをおすすめします。
副業の確定申告のやり方は？
確定申告をする必要があると分かれば、定められた期限内に確定申告を行いましょう！以下にその手順を詳しく解説します。
確定申告の提出スケジュール
確定申告の提出期限は原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。後に詳しく解説しますが、この期間内に確定申告が提出できないと延滞税などのペナルティが掛かるので注意が必要です。
確定申告の提出方法
確定申告書の作成は国税庁の確定申告特集などからはもちろん、ラウドサービス・ソフトウェアを利用して作成することもできます。
今回は副業の所得が雑所得だった場合を仮定して確定申告書の作成手順について解説します。副業の所得が給与所得の場合は確定申告書の作成手順が異なるので、注意してください。
まずは雑所得の計算のために、1年間の収入と必要経費を計算する必要があります。
所得の収入と必要経費が確定できたら「確定申告書Ａ」（申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用）に給与所得と雑所得を入力します。例外的に「確定申告書Ｂ」を使用する場合もあります。
本業の給与は給与所得として、源泉徴収票の数値を入力していきます。
また、それぞれの所得控除の条件に当てはまる場合、その控除も入力しましょう。
提出方法
書類が完成したらいよいよ提出しましょう。提出方法には、郵便で税務署に送付する、住所地等の所轄税務署の受付に持参する、e-Taxで申告するなどの方法があります。
e-Taxでの申請はウェブサイトから24時間いつでも提出することができるためおすすめです。
確定申告書は手書きじゃないとダメ？
確定申告書は必ずしも手書きである必要はなく、スマホやパソコンを使ってネットからでも作成することができます。
スマホやネットで確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示通り入力していけば、確定申告書が作成され、そのままe-Taxで申告書を提出することができます。ネットが普及した現代に合っていて、比較的簡単な方法と言えます。
副業の確定申告で気になるポイント
確定申告をしないとどうなる？
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
確定申告をしない場合、加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるほか、無申告や所得隠しをすると刑事罰に科せられることになります。
▼関連記事
副業所得が20万円以上なら確定申告は必要？申告しなかった場合のペナルティについても解説
まとめ
いかがでしたでしょうか。本記事では、副業の確定申告のやり方についてご紹介しました。以下に今回のポイントをまとめました。
・会社員の方でも副業で年間20万円以上の所得を得ている場合は自ら確定申告を行う必要がある。
・確定申告書の提出はウェブサイト（e-Tax）からの提出が24時間いつでもできて便利。
経費の計算などはギリギリになって行わずに、前もって準備しておくとゆとりを持って確定申告を行うことができます。確定申告のやり方をしっかりと理解して、安心して副業を行いましょう。
現在世の中にはたくさんの副業があります。自分に合った副業を選ぶのが大変という方も多いのではないでしょうか。副業選びに困っているという方は、副業マッチングサービスのSOKKIN MATCHがおすすめです！ぜひ副業探しにお役立てください。
副業探しにおすすめのSOKKIN MATCHとは
SOKKIN MATCHは企業の人材課題に対して厳選したマーケター/クリエイターをマッチングし、企業の事業課題を解決するサービスです。
SOKKIN MATCHの運営事務局は、元大手WEB代理店のトップマーケターが運営しているため厳選されたスキル診断によりミスマッチなく最適な案件へのアサインができます。
また、定期的なフィードバック面談や皆様の案件対応へのサポートにより安定したプロジェクト進行が見込め、皆様の持続的な収益拡大へのサポートが可能となります。
そして、スキル診断の結果・稼働条件・企業側からの評価などによって、SOKKIN MATCH事務局より企業側へ報酬単価アップの交渉を行います。
報酬単価アップの交渉を行うことで持続的に案件に取り組んでいただき、皆様のモチベーションアップと市場価値最大化に貢献して参ります。
こちらのWEBサイトでは、案件のご紹介や複業術など随時配信してまいりますので、無料でプロフィール・スキルシートへのご登録してみてはいかがでしょうか。