これまで副業は良くないものとして考えられていましたが、多くの企業が離職対策として、副業を広く認めるようになってきました。しかしながら、「副業」がどこまでが許容範囲で、どこからが不適切なのか、明確ではなく、企業によってマチマチとなっています。

この記事では、副業が禁止される範囲について、広く解説していきます。

副業の範囲と定義とは？

まず副業とは、本業以外に行う収入を得る活動です。
現代ではインターネットの普及により、会社以外からも簡単に収入を得ることができるようになりました。例えば、メルカリやオークションなどを通じて不要な物品を売却することも、利益を得ることになるため、立派な副業になります。

副業の範囲や定義は、基本的には、会社の就業規則や法律などによって決まっています。
一般的には、会社の業務に支障をきたすような副業や、競合会社への就労、機密情報の漏洩などが禁止されており、公務員や特定の職業においては、副業自体が全面的に禁止されている場合もあります。

つまり、副業が禁止される範囲や定義については、法律や就業規則に従って判断される必要があり、一般的な民間企業では副業が許可されている場合も、本業として所属する組織へ悪い影響を与えるかどうかがポイントとなってきます。

副業を行う際には、自身が所属する会社や職業の規則をしっかりと確認し、問題がないことを確認することが重要です。

副業の定義はあいまいなもの？

「副業」という言葉には、様々なイメージがありますが、実際には明確な定義はありません。なぜなら、「副業」という用語は法律用語ではなく、特定の法令で規制されているわけではないからです。会社から「副業は禁止です」と言われる場合は、法律に基づくルールではなく、会社独自の規則によるものです。

では、どのような副業が許可され、どのような副業が許可されていないのでしょうか？
この点については、はっきりとした回答はありません。副業は、本業に影響を与えないものや、業務と競合しないものであれば、問題なく行うことができます。一方で、本業に支障をきたしたり、機密情報を漏洩させる可能性がある副業は、禁止される場合があります。

例えば、メルカリなどで少しでも収入を得ている場合、それが違法であるとは言い切れません。しかし、それが本業に支障をきたし、会社の業務に影響を与える可能性がある場合は、禁止されることがあります。副業を行う場合は、自分が所属する会社や職場のルールをよく理解し、問題がないことを確認することが重要です。

就業規則と厳密には法律は違う

上記でも簡単に触れましたが、まず理解しておくべきことは、「就業規則と法律は違う」ということです。
法律には「副業」という言葉は存在せず、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規定もありません。そのため、副業行為は違法ではありません。

一方、就業規則は会社が独自に制定するルールであり、労働者と使用者の契約です。会社は就業規則で副業を禁止することができます。この場合、副業を行うことは、会社に対する契約違反行為になる可能性があります。

本業に影響のない『副業』はOKの場合も

就業規則で副業を禁止する主な目的は、副業によって労働力が本業から逸れ、本業が疎かになることを防止することです。

したがって、本業に影響を与える可能性がある副業（例えば、18時から翌6時までのアルバイトや、本業と競合するような副業など）は、副業禁止規定に抵触する可能性があります。

一方、本業に影響を与えない副業（例えば、株式やFX、または家賃収入などの投資や利子による利益）は、副業禁止規定に抵触しないと考えられます。
※利殖：利子によって財産を増やすこと

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員は、労働基準法の労働者とは異なる規律を受けるため、副業を行うこと自体が法律で認められていません。このような規律は、公務員が国民に対して公正で中立的な立場を保ち、公務員本来の職務に全力を尽くすことを求めるものです。また、公務員が副業を行うことによって、職務遂行に支障が出たり、公務員本来の職務に対する信頼性が低下することが懸念されています。そのため、副業を行うことは法律で明確に禁止されています。

→職務上の秘密が外部に漏れる可能性があることを防ぐため。

→副業により精神的・体力的な支障をきたすことなく、その職務に専念するようにと定められているため。

公務員は、副業については法律により禁止されています。
ただし、この定義があいまいであり、会社以外での収入が全て副業に該当するわけではありません。例えば、公務員が投資や利殖で収益を得ることは、許可を得れば可能です。この場合、収益が公務員の職務への支障を与えないことが条件となります。ただし、公務員が副業を禁止されていることは、その職務にまっとうするための制限であり、公務員の職務の遂行に支障を来すことがないように、公務員は副業を行う際には十分配慮する必要があります。

副業禁止に抵触した場合の対処は？

副業禁止規定に抵触した場合、会社に対して契約違反の責任を負うことになり、注意指導や懲戒処分を受ける可能性があります。副業をやめず、会社の企業秘密を漏洩するなど実損を与えた場合は、解雇や懲戒解雇の可能性もあります。

具体的事例についての検討

以下の３つの事例が副業禁止規定に抵触するかどうか検討します。

転売

最近では、メルカリなどで誰でも簡単に転売を行うことができるようになりました。転売活動が本業に影響を及ぼすことは通常考えにくいため、副業として禁止される可能性は低いと思われます。

アフィリエイト

アフィリエイトは、副収入を得る手段として身近なものになっています。アフィリエイトは放置していても収入を得ることができるため、本業に影響がなく禁止される理由はありません。 ただし、最初から放置で収入を得られるわけではなく、仕組み作りにある程度の時間と労力を要します。その段階で本業である会社の業務に支障をきたすようであれば、副業禁止規定に抵触する可能性があります。

ハンドメイド雑貨

ハンドメイド雑貨作りを趣味として行っている方も多いと思います。これが本業を終えた時刻に適切な範囲で行われるようであれば、特段副業禁止規定に抵触するおそれはありません。 ただし、制作時間が長くなったり、販促活動が忙しくなるなどして本業に支障がきたすようになれば、副業禁止規定に抵触してしまう可能性があります。

本業と副業をバランスとるためのポイント！

副業の定義についてはあいまいなので、思ってもみないところで副業を指摘されることもあるでしょう。 『趣味でやっていただけです』と主張しても、何かしらの処分を受けてしまうこともあるでしょう。
定義があいまいということは、会社側も副業の禁止について深く理解していない可能性が高いということです。不当な扱いを受ける前に、一度上司と副業について相談しておくことをおすすめいたします。自分がやっていることは副業にあたるのか、どのように並行してやっておくかを話し合っておくことで、後ろめたさや不安を感じることなく、副業に取り組むことができるでしょう。

『これは就業規則に違反するのかな？』という不安が少しでもある場合には、それに楽しく取り組んでいくためにも、上司に相談をするようにしましょう。

まとめ

この記事では、副業の範囲について解説しました。副業の定義はあいまいで、就業規則と法律は違うことが分かりました。ただし、本業に影響しない場合は副業は禁止されません。定義があいまいだからこそ、本業である仕事に支障をきたすことのないように、また、会社にマイナスの影響を与えないよう注意して、副業に取り組んでいくことが大切です。会社以外の収入を得ることが比較的簡単になった現代。そんな時代においては、本業と副業の線引きについて、皆がしっかりと考えていくべきでしょう。

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