ふるさと納税は地元の特産品が返礼品として購入できることから、利用者数は増加傾向にあります。また返礼品とあわせて税金の納税額を抑える効果も期待できるため、節税対策の一環として利用する人もいるようです。
税金にはさまざまな種類がありますが、節税ができる税金にはどのようなものがあるのでしょう。
本記事ではふるさと納税の対象となる税金・仕組み・控除などの流れを解説します。手続きの方法や控除額についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、各自治体に対して一定額の寄附をすると控除・返礼品などが受けられる制度です。
納税者は、寄附をする自治体および返礼品を選択します。自治体によって選択できる品物が異なることから、返礼品を基準にして寄附する自治体を選ぶことも可能です。
また寄附額は納税者本人の所得額・家族構成によって上限が定められており、この制度を利用する人全員一律ではありません。詳しい上限額の確認方法については後述します。
なお寄附した金額は全額が控除対象になるわけではなく、2,000円を差し引いた金額が所得税または住民税から差し引かれる仕組みです。
ふるさと納税はどんないいことがあるの？
ふるさと納税を行うと、以下のようなメリットがあります。
・税金の納税額が控除される
それぞれのメリットを詳しく確認していきましょう。
返礼品がもらえる！
ふるさと納税のメリットのひとつが、返礼品がもらえる点です。
選択可能な品物・サービスは自治体・金額によって異なり、ふるさと納税でしか入手できないものもあります。通常の店舗などでは購入できないものが手に入る点に、魅力を感じている人も多いようです。
なお返礼品は、寄附金額の3割程度に設定されています。例えば1万円を寄付した場合、3,000円相当の品物・サービスの受取が可能です。
種類は金額によって異なり、寄附金額が多くなれば品物・サービスの選択肢も増えます。ただし寄附金の控除額には上限が設定されているため、超えないように注意しなければなりません。控除額の上限については、次の項目で解説するので参考にしてください。
税金が減る！
ふるさと納税をすると、所得税または住民税が控除されます。控除額は寄附金額から2,000円を差し引いた金額であり、寄附した全額が控除されるわけではありません。
また控除額には上限が設けられており、納税者本人の所得額および家族構成によって異なります。寄附金額のすべてを控除に充てたい場合は、この上限額を超えないように行わなければなりません。
ふるさと納税の上限額については後述するので、そちらもあわせて参考にしてください。
ふるさと納税で最大いくら税金が減るの？
ふるさと納税は返礼品を受け取る以外に、所得税・住民税から控除されるメリットがあります。しかし控除される金額には上限が設けられており、納税者本人の所得額および家族構成によって異なる仕組みです。
総務省の「ふるさと納税の仕組み」では、全額控除されるふるさと納税の年間上限額の目安が公開されています。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
| 独身又は共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
上記の一覧表は、総務省が公開している目安一覧表から一部を抜粋したものです。
また寄附者の年収・家族構成・寄附予定の金額を入力することで控除額が表示される「控除額（目安）のシミュレーション」Excelファイルも公開されています。
これらを参考にしつつ、控除額の上限を確認してください。
寄附金から2,000円差し引いた額が控除される
ふるさと納税で控除される金額には上限が設けられており、その上限額は納税者本人の背景によって異なります。
しかし実際にふるさと納税を行う際には、2,000円の支払い負担が発生する点を忘れてはいけません。
例えば総務省が公表している「ふるさと納税の仕組み」の目安金額一覧表では、年間所得額300万円の独身者の年間上限額は2.8万円です。しかしこの金額はあくまで所得税または住民税から控除される金額であり、実際には3万円を負担しなければなりません。
ふるさと納税を行う際には、控除額の上限によって寄付金額は異なるでしょう。しかし一部は負担しなければならず、その負担金額の下限も同一なので注意してください。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の流れを確認していきましょう。
1．ふるさと納税の限度額を調べる
ふるさと納税を行う前に、寄付控除の限度額を確認しましょう。
ふるさと納税は、実際の寄付金額から2,000円を差し引いた金額を税金から控除される仕組みです。しかし控除額には上限が設定されており、納税者本人の年収および家族構成によって異なります。実際に控除される金額は利用者全員一律ではないので、事前に調べておかなければなりません。
控除の上限を調べる際には、ふるさと納税が可能なサイトを利用するとよいでしょう。利用者の背景によって控除額が異なることから、各サイトでは手軽に限度額が確認できるシミュレーションシステムを公開しています。これを利用すれば、寄付控除の限度額の確認が可能です。
サイトによって限度額を確認する際に必要な入力データは異なります。しかし、目安として表示される金額に大きな差はありません。気になる場合は、複数サイトで目安の金額をシミュレーションしてみるとよいでしょう。
2．上限以下で寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
寄附の上限額が確認できたら、次に返礼品を選択します。商品・サービスの購入が可能な主なサイトは、以下の通りです。
・ふるなび
・ヤフーのふるさと納税
・さとふる
・ふるさとチョイス
上記は一部であり、Amazon・au PAYなどでも特設ページを開設しています。
サイトによって掲載されている数・種類は異なり、サービス内容は一律ではありません。また、際と独自の限定品・ポイント還元などの特別なサービスを展開しているところもあります。
どのサイトを利用しても、購入した代金が所得税・住民税から控除される仕組みは同一です。しかしそれとは別にポイント還元などの付加価値が得られるところも多数あるので、選択可能な品物・サービスとあわせて利用するサイトの選定も慎重に行ったほうがよいでしょう。
3．ふるさと納税の手続きを行う
次にふるさと納税の手続きを行います。手続きの方法にはワンストップ特例制度と確定申告の2種類が用意されていますが、いずれの場合も寄附受領証明書・申請書類などが必要です。申請手続きに必要な書類は、各自治体から郵送またはメールで届きます。控除申請をする際に必要になるので、失くさないように保管しておきましょう。
また手続きには2種類あると解説しましたが、実際の申請方法は各自治体によって異なるため一律ではありません。どのような申請方法に対応しているのかは、各自治体のホームページに記載されています。サイトを見てもわからない場合は、直接問い合わせてみてください。
なお、2種類の詳しい手続き方法については後述します。
4．返礼品を受け取る
ふるさと納税で自治体・返礼品を選択して申込をすると、選択した品物・商品が自宅等に届くので受け取りましょう。
申し込みをしたものがいつ頃届くのか、気になる人もいるかもしれません。各自治体や商品・サービスの種類によって異なるため、具体的な日数については不明です。先に寄附受領証明書が届き、そのあとで届くこともあります。
5．還付金を受け取る・住民税が減額される
最後に還付金の受取または住民税減額の確認を行いましょう。
確定申告でふるさと納税の手続きを行った場合、還付金が発生します。申告方法にもよりますが、3週間～1カ月半後に通知書が届き、その後1週間以内に指定の口座に振り込まれる方法が一般的です。
確定申告で控除しきれなかった、またはワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税が減額されるのでこちらも確認しておきましょう。毎年5～7月頃に各自治体から、住民税の納税決定通知書が送付されます。摘要欄に2,000円を差し引いた金額が明記されているので、寄附した金額とあっているか確認してください。
なお品物・サービスの種類などによっては税金の控除が先に行われることがあるので、その点も考慮しておきましょう。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税の手続き方法は、以下の2通りです。
・確定申告
給与所得者は勤務先で年末調整が実施されますが、ふるさと納税の申請はできません。上記いずれかの方法のみ対応しているので、注意してください。
それぞれの概要・手続き方法などを確認していきましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告不要者を対象に手軽にふるさと納税の申請ができる特例制度です。誰でも利用できるわけではなく、以下の条件を満たさなければなりません。
2. 1年間の寄附先が5自治体以下
上記いずれの条件にも該当する場合のみ、利用可能な特例制度です。確定申告を行った場合には特例制度での申請は無効になるので注意してください。
申請方法はオンラインと郵送で手順が以下のように異なります。
| 手順 | オンライン | 郵送 |
| 1 | ・返礼品申込時に「特例制度の利用」を選択 ・管理画面から「特例制度」の申請画面へアクセス など |
・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手 ・ふるさと納税の各サイトにPDFファイルあり ・各自治体からPDFのダウンロードが可能 |
| 2 | ・申請する自治体や寄附を選択 ・サイトによって不要な場合あり |
申請書に記入 |
| 3 | ・マイナンバーカードの読み取り ・サイトによっては不要な場合あり |
・マイナンバーカードのコピーを用意 ・通知カードの場合は別途身分証明書のコピーが必要 |
| 4 | 申請ボタンをクリックまたはタップ | ・各自治体に申請書およびマイナンバーカードのコピー等を送付 ・送付先は各自治体に確認 |
郵送する場合、提出期限は翌年1月10日までです。この期限を過ぎるとワンストップ特例制度の利用はできなくなり、確定申告でのみ申請可能になるので注意してください。
ワンストップ特例制度の控除適用時期は？
ワンストップ特例制度は、住民税のみが控除対象です。ふるさと納税そのものは所得税および住民税の両方の控除が可能な制度ですが、ワンストップ特例制度を利用すると住民税のみにしか適用されません。
また、住民税の適用期間は翌年支払い分です。例えば2023年11月10日にワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税の手続きを行ったとしましょう。適用される住民税は、2024年5月以降から支払いが発生する分です。
なお控除される金額は、総務省が公表している「ふるさと納税の仕組み」の目安金額一覧表と同一なので確認してください。
確定申告
ワンストップ特例制度の条件に該当しない場合は、確定申告での申請が必要です。
| 手順 | 概要 | |
| 1 | 寄附金受領証明書の受取 | ・ふるさと納税を行った自治体から郵送またはメールにて送付 ・払込票控が証明書の代わりになる場合あり（自治体による） |
| 2 | 源泉徴収票の準備 | 勤務先にて年末調整済みのものを発行・配布 |
| 3 | 確定申告書の入手 | ・第一表および第二表 ・税務署にて入手または郵送依頼 ・国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」から最新のものをダウンロード ・e-Taxや確定申告ソフトなどを利用する場合は不要 |
| 4 | 申告書の作成 | ・源泉徴収票および寄附金受領証明書を参考にしながら記入 ・e-Taxや確定申告ソフト等を利用する場合は手順に従って作成 |
| 5 | 提出 | ・管轄する税務署に持参 ・管轄する税務署に郵送 ・オンライン申請（e-Tax利用のみ） |
確定申告の法定期限は毎年2月16日～3月15日が原則です。ただし、初日および最終日が土日と重なっている場合は翌平日に延長されます。例えば初日の2月16日が土曜日だった場合、法定期限は2月18日（月）に延期されるので注意してください。
なお確定申告の対象者・申告書の作成方法については、当サイトの「【ふるさと納税の確定申告ガイド】e-Taxや手書きでの申請が丸わかり！」にて解説しています。手書きおよびe-Taxでの作成・申請方法をお知りになりたい場合は、こちらのサイトもあわせて参考にしてください。
▼ 確定申告の対象者・申告書の作成方法についてより詳しく知りたいよ、という方はぜひ
確定申告の控除適用時期は？
確定申告でふるさと納税の申請手続きを行うと、所得税から控除されます。所得税は対象年の申告分が対象となり、還付金が発生するのが一般的です。確定申告の方法にもよりますが、e-Taxで申告した場合には3週間程度、紙媒体で申告した場合には1カ月～1カ月半ごろに指定の口座に還付金が振り込まれるので確認してください。
また所得税で控除しきれなかった場合には、残額が住民税から控除されます。住民税の控除タイミングはワンストップ特例制度同様に次に支払う分から控除され、還付金が発生するわけではありません。5～7月頃に自治体から送付される納税通知書の概要欄に明記されているので、確認しましょう。
確定申告とワンストップ特例制度の違い
確定申告とワンストップ特例制度の主な違いは、以下の通りです。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 利用条件 | なし | あり |
| 自治体数の制限 | なし | 5自治体まで |
| 控除対象の税金 | 所得税（残額分を住民税） | 住民税のみ |
ふるさと納税の申請は確定申告が原則であり、ワンストップ特例制度は確定申告不要者に限定した特別な申請方法として設けられています。そのため、2つを比較するとワンストップ特例制度のほうが条件・制限などが多い点が特徴です。
なお申請方法の優先順位は確定申告のほうが上位に位置していることから、ワンストップ特例制度と確定申告の両方を行った際には確定申告が優先されます。
ふるさと納税で注意すべきこと
ふるさと納税で注意すべき点を紹介するので、参考にしてください。
2,000円は負担しなければならない
ふるさと納税を行う際、2,000円は負担しなければなりません。
申請をして税金から控除される金額は、寄附した金額から2,000円を差し引いた金額です。納税者本人の所得額および家族構成によって寄附が可能な上限額は制限されますが、その範囲内で寄附を行ったとしても全額が控除されるわけではありません。必ず2,000円は負担しなければならないので注意してください。
なお、ふるさと納税の控除の仕組みについては以下のサイトにて詳しく解説しています。控除額の計算方法・控除の仕組み・全額控除される納税額の目安などをお知りになりたい場合は、以下のサイトも参考にしてください。
▼ ふるさと納税の控除に関する仕組みや大まかな計算方法、控除対象となる納税額の目安について知りたい方はぜひ
控除は翌年適用される
控除されるタイミングは、所得税と住民税でずれる点にも注意したほうがよいでしょう。
確定申告で申請した場合、控除は所得税に対して先に適用されます。例えば2023年度分の確定申告を2024年2月20日に行ったとしましょう。ふるさと納税の申請も同時に行っている場合は、申告から3週間～1カ月半後に還付金として超過分が振り込まれます。
一方でワンストップ特例制度を利用した場合、住民税のみが控除対象です。所得税に対しては適用されないので還付金が発生することはありません。また、控除対象は翌年支払い分に対して行われるので所得税とはタイミングがずれます。
例えば2024年1月5日にワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税の申請を行ったとしましょう。適用されるのは、2025年6月頃から納税が発生する住民税に対してです。
住民税はなぜこのようにずれるのか疑問を抱く人もいるかもしれません。それは住民税の納税額は前年分の所得額に対して決定するからです。所得税と比較した場合、住民税は1年遅れに感じる人もいるかもしれませんが、適用されている所得額のタイミングに違いはありません。
| 控除対象 | 申告から振り込まれるまでの期間 | 寄附金の支払うタイミング | |
| 確定申告 | 所得税 | 3週間～1ヶ月半後 | 所得税から先に控除される |
| ワンストップ特例制度 | 住民税 | 翌年支払い分のとき | 還付金× 翌年支払い分のとき |
一度寄付金を支払う必要がある
ふるさと納税は、先に全額を支払わなければなりません。
確定申告またはワンストップ特例制度を利用して申請をすることで、最終的な負担額は2,000円で済みます。しかしこれは税金からの控除であり、ふるさと納税を行う際には返礼品分の金額を用意する必要があります。
また確定申告では所得税から先に控除されるため、還付金が発生するのが一般的です。しかしワンストップ特例制度は住民税からの控除のみであり、翌年支払い分から控除されます。所得税のように還付金が発生するわけではない点にも注意が必要です。
手数料がかかる場合がある
ふるさと納税が可能なサイトは多数あり、サイトによってはさまざまな支払方法が用意されています。
ふるさと納税そのものの利用に手数料は発生しません。しかし利用サイトの支払方法によっては決済手数料が発生する可能性があります。このような手数料は、ふるさと納税の寄附金額には加算されません。
利用サイトで支払方法の選択が可能な場合は、決済手数料などの発生有無にも注意したほうがよいでしょう。
寄附金決済者と納税者の名義が異なる場合は控除されない
寄附金決済者と納税者が異なる場合は、控除対象外になる点も注意してください。
ふるさと納税が可能なサイトのなかには、支払方法としてクレジットカードが選択できるケースがあります。このとき、納税者とは異なる名義のクレジットカードで支払いをしてしまうと所得税または住民税から控除されません。
返礼品の支払方法でクレジットカードを選択する場合は、納税者名義のものを利用するように注意してください。
確定申告を行うとワンストップ特例制度は取り消される
確定申告とワンストップ特例制度の両方で申請手続きを行った場合、優先されるのは確定申告のほうであり、特例制度の申請は取り消されます。その理由はふるさと納税の申請手続きは、確定申告が原則だからです。
ワンストップ特例制度は確定申告対象外に限定された特別な手続きであり、確定申告と比較した場合の優先順位は下になります。
ワンストップ特例制度は容易に申請できる方法ではありますが、利用する際には確定申告をする必要がないかどうかの確認をしたほうがよいでしょう。
なお特例制度を利用してから「所得税からの控除をしてほしい」と考え直した場合には、確定申告を行えば自動的に特例制度での申請手続きは取り消されます。
住宅ローン控除との併用は注意が必要
住宅ローン控除と併用する場合は、ふるさと納税の控除額を調整したほうがよいでしょう。住宅ローン控除は、ふるさと納税を適用した後に控除されるからです。
住宅ローン控除は所得税に対して控除が行われ、残額が発生した場合には住民税に適用されます。ただし住民税で適用できる控除額には限度が設定されており、超過した分は超過されてしまうので100％の恩恵が受けられないかもしれません。
控除額の調整は住宅ローン控除ではできませんが、ふるさと納税では可能です。事前に計算しておいて、住宅ローン控除の恩恵が100％受けられるようにふるさと納税を調整したほうがよいでしょう。
ふるさと納税の控除を確認しよう
ふるさと納税の控除額の確認方法は、申請方法によって以下のように異なります。
| 申請方法 | 確認方法など |
| ワンストップ特例制度 | ・住民税決定通知書 ・毎年5～6月頃に各自治体から送付 ・摘要欄にて2,000円を差し引いた金額が記載 |
| 確定申告 | ・確定申告書の控え、国税還付金振込通知書、住民税決定通知書 |
ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税決定通知書でしか確認できません。
一方の確定申告を行った場合、確定申告書の控えまたは国税還付金振込通知書で確認できます。
▼ ふるさと納税関係以外の控除制度に関してさらに知りたい！という意志のある方はぜひ
まとめ
ふるさと納税と税金の仕組みなどを解説しました。
ふるさと納税は限度額を調べてから好きな自治体・返礼品を選択します。その後、確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかで申請を行うと所得税・住民税から控除されると同時に返礼品ももらえる仕組みです。
本記事では一連の手続き・流れなどを解説しているので、知識・理解を深めて上手に利用してください。
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