確定申告の控除30種類！控除別に申告方法や住民税についても解説！

毎年2月から3月にかけて実施される確定申告ですが、さまざまな控除制度を適用させることで所得税などの税金を減らすことが可能です。

控除制度のなかには確定申告でしか申請できないものもあり、年末調整対象者も申告を行うことでさらに税金が安くなるかもしれません。

本記事では確定申告で利用可能な控除制度を紹介します。

所得税の控除制度と関係の深い住民税についても解説するので、参考にしてください。

そもそも控除って何？

控除制度は年末調整や確定申告の手続きで適用できますが、大別すると「経費」 「所得控除」 「税額控除」の3つに分類されます。

所得控除

税額控除

所得控除の種類一覧

所得控除は前述したように年間総所得額から差し引く制度のことです。

種類	内容	年末調整の 可否	確定申告の 可否
基礎控除	年末調整や確定申告対象者全員に適用	〇	〇
扶養控除	配偶者以外の扶養家族がいる場合	〇	〇
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者がいる場合	〇	〇
障害者控除	本人または配偶者・扶養親族が障害者の場合	〇	〇
ひとり親控除	納税者本人がひとり親の場合	〇	〇
寡婦控除	納税者本人が寡婦である場合	〇	〇
勤労学生控除	納税者本人が勤労学生である場合	〇	〇
雑損控除	納税者本人や配偶者・その他の親族の資産に要件を満たす損害があった場合	✖	〇
医療費控除	一定金額の医療費を支払った場合	✖	〇
社会保険料控除	納税者本人が社会保険料を支払った場合	〇	〇
生命保険料控除	納税者本人が生命保険料や掛金などを支払った場合	〇	〇
地震保険料控除	納税者本人が地震損害にかかる保険料や掛金を支払った場合	〇	〇
小規模企業共済等掛金控除	帰郷共済などの掛け金を支払った場合	〇	〇
寄附金控除	特定の団体などに寄附を行った場合	〇	〇

基礎控除

納税者本人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	０円

（出典：No.1199 基礎控除｜国税庁）

扶養控除

なお控除額は区分によって定められており、その金額は以下の通りです。

区分		控除額
16歳以上30歳未満または70歳以上、もしくは障害者や38万円以上の生活費等を受けている 一般の控除対象扶養親族		38万円
控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の特定扶養親族		63万円
老人扶養親族	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等	58万円

（出典：No.1180 扶養控除｜国税庁）

同居老親等とは老人扶養親族のうち配偶者の直系尊属であり、納税者本人や配偶者と同居している場合に適用されます。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の年間総所得額が48万円以下の場合は配偶者控除、48万円以上133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

【配偶者控除】

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

（出典：No.1191 配偶者控除｜国税庁）

【配偶者特別控除】

		納税者本人の年間総所得額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の年間総所得額	48万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円

（出典：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁）

障害者控除

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者（重度・等級1級など）	40万円
同居特別障害者	75万円

（出典：No.1160 障害者控除｜国税庁）

ひとり親控除

寡婦控除

勤労学生控除

雑損控除

なお控除対象の資産要件は以下の通りです。

1. 納税者本人または生計を同一とする年間所得総額48万円以下の配偶者やその他の親族
2. 棚卸資産・事業用固定資産・生活に必要でない資産のいずれにも該当しない資産

（参考：No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）｜国税庁）

以下の条件で控除額をシミュレーションしてみましょう。

「1」の場合	（50万円＋10万円－20万円）－300万円×10％＝10万円
「2」の場合	（10万円－20万円）－5万円＝－15万円

上記から「1」のほうが金額が高いので、10万円が雑損控除として差し引かれます。

医療費控除

以下にあげる2通りの条件でそれぞれの医療費控除額をシミュレーションしてみましょう。

社会保険料控除

生命保険料控除

新制度（2012年1月1日以降の契約分）		旧制度（2011年12月31日までの契約分）
年間支払済保険料の合計額	控除額	年間支払済保険料の合計額	控除額
2万円以下	支払済保険料全額	2.5万円以下	支払済保険料全額
2万円超4万円以下	支払済保険料×1／2＋1万円	2.5万円超5万円以下	支払済保険料×1／2＋1.25万円
4万円超8万円以下	支払済保険料×1／4＋2万円	5万円超10万円以下	支払済保険料×1／4＋2.5万円
8万円超	一律4万円	10万円超	一律5万円

（出典：No.1140 生命保険料控除｜国税庁）

地震保険料控除

地震保険控除には「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の2種類があり、控除額は以下のように定められています。

区分	年間の支払保険料の合計	控除額
地震保険料	5万円以下	支払金額の全額
	5万円超	一律5万円
旧長期損害保険料	1万円以下	支払金額の全額
	1万円超2万円以下	支払金額×1／2＋5千円
	2万円超	1.5万円
両方がある場合	－	それぞれの方法で計算した金額の合計額 （最高5万円）

（出典：No.1145 地震保険料控除｜国税庁）

小規模企業共済等掛金控除

ただし掛金は月額上限が7万円までであることから、実際には84万円までに控除額の上限が設定されています。

寄附金控除

特定寄附金には国や地方団体のほかに独立行政法人などへの寄附があげられ、ふるさと納税も対象に含まれます。

税額控除の種類一覧

税額控除とは、課税所得額に税率や控除を適用して算出した基準所得税額から差し引く金額のことです。

種類		内容
配当控除		国内の配当金は分配金を受け取った際に適用
分配時調整外国税相当額控除		外貨建て分配金の二重課税を防ぐための制度
外国税額控除		国内外の二重課税を調整・防止するための制度
寄附金特別控除	政党等寄附金特別控除	政党や政治資金団体へ寄附した場合
	認定NPO法人等寄附金特別控除	認定NPO法人へ寄附した場合
	公益社団法人等寄附金特別控除	特定の公益社団法人へ寄付した場合
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）		住宅ローンを利用した場合
住宅耐震改修特別控除		自宅の耐震工事を行った場合
住宅特定改修特別税額控除		一定の要件を満たす改修工事を行った場合
認定住宅等新築等特別税額控除		特定の認定住宅を取得または新築した場合
青色申告特別控除	試験研究費の税額控除	必要経費に試験研究費が含まれる場合
	高度省エネルギ－増進設備等の特別控除	高度省エネルギー増進設備（新品）を取得して事業に使用した場合
	中小企業投資促進税制	新品の特定機械装置を取得して事業に使用した場合
	地域未来投資促進税制	牽引事業施設などの新設・増設を行うための機械・備品などを取得した場合
	地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除	「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に沿った一定規模以上の建物や設備を供した場合
	地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除	地域活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者について一定の要件を満たす場合
	特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除	経営改善設備の取得などを行った場合
	中小企業経営強化税制	中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業者が経営力向上設備を取得や建設して事業に使用した場合
	給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除	国内雇用者に対して前年より一定以上増加した給与を支給した場合
	５Ｇ導入促進税制	新品の認定特定高度情報通信技術設備を取得・建設などした場合
	デジタルトランスフォーメーション投資促進税制	特定ソフトウエアの新設・増設・実施にかかる費用を支出した場合
	革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除	一定規模以上の革新的情報産業圧用設備を取得などした場合
	所得税額から控除される特別控除の特例	余った税額控除分を翌年への繰り越しが可能な制度

各税額控除の内容を確認していきましょう。

配当控除

対象範囲は日本国内の法人からの剰余金などの配当や投資信託の分配金などであり、確定申告をすることで適用されます。

分配時調整外国税相当額控除

なおこの控除制度は法人税に適用されるものであるため、対象は日本の投資信託で外国株式に投資している場合に限られており、個別投資家の場合は適用されません。

外国税額控除

ただし外国によっては、納税した外国所得税が控除限度額を上回る場合があります。

その場合は「当該年の総所得税額」を「当該年の復興特別所得税額」に変更して算出した金額も控除額に含まれる点に注意してください。

寄附金特別控除

所得控除のひとつとして「寄附金控除」を紹介しましたが、寄附金特別控除は課税所得額からではなく基準所得税額から差し引くものであり、同一ではありません。

政党等寄附金特別控除

政党または政治資金団体に対して政治活動を目的とした寄附を行った場合は、政治等寄附金特別控除の対象です。

認定NPO法人等寄附金特別控除

認定NPO法人に寄附をした場合に適用されます。

公益社団法人等寄附金特別控除

以下に該当する法人に寄附を行った場合には、公益社団法人等寄附金特別控除の適用が可能です。

1. 公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・更生保護法人・特定の学校法人
2. 国立大学法人・公立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構および独立行政法人日本学生支援機構
3. 研究への助成または研究者の能力向上事業に充てられることが確実なもの

（出典：No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき｜国税庁）

住宅借入金等特別控除（(住宅ローン控除）)

なお初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整の手続きで申告可能になるので確定申告は必要ありません。

住宅耐震改修特別控除

なお、この控除制度は住宅ローン控除との併用が可能です。

住宅特定改修特別税額控除

なお住宅ローン控除との併用が可能なので、要件を満たす場合はどちらも確定申告で申請しましょう。

認定住宅等新築等特別税額控除

なお住宅ローン控除との併用は認められていないので、確定申告で適用させる際はどちらか一方を選択してください。

青色申告特別控除

控除のタイミングは課税所得額であり、所得控除と税額控除の間です。

試験研究費の税額控除

高度省エネルギ－増進設備等の特別控除

中小企業投資促進税制

地域未来投資促進税制

地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除

地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除

特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除

中小企業経営強化税制

給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

５Ｇ導入促進税制

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

区分	計算式
対象資産合計額300億円以下	設備取得価額または繰延資産額の3％
対象資産合計額300億円超	300億×（設備取得価額または繰延資産額／対象資産合計額）×3％

（参考：No.5924 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）｜国税庁）

革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除

青色申告をする認定革新的データ産業活用事業者が、一定規模以上の革新的情報産業圧用設備を取得などした場合に適用される控除制度です。

なお、特別償却との併用はできません。

所得税額から控除される特別控除の特例

2つ以上の税額控除の適用を受ける際に控除額の総合計が調整前事業所得税額の90％を超えた場合に適用される特例です。

超えた分の金額は、明細書を貼付することで翌年以降に繰り越し控除ができます。

収入から差し引く控除

所得税などの税金を計算する際、所得控除や税額控除などさまざまなタイミングで差し引く金額がありますが、年間総収入から差し引ける金額もあり、それが以下の4つです。

• 給与所得控除
• 特定支出控除
• 公的年金控除
• 所得金額調整控除

上記4つの控除を詳しく確認していきましょう。

給与所得控除

控除額をシミュレーションしてみましょう。

年間総給与所得	給与所得控除額
103万円の場合	55万円
500万円の場合	500万円×20％＋44万円＝144万円

上記それぞれの金額を年間総給与所得から差し引いて、年間総所得額を算出します。

特定支出控除

特定支出として認められている範囲
・通勤費
・出張旅費
・転居費
・研修費
・資格取得費
・帰宅旅費
・業務用図書費
・業務用衣服費
・交際費
以上9種類

公的年金等控除

65歳をボーダーラインとして年金の総収入額と年間雑所得別に、以下のように控除額が定められています。

年齢	公的年金等の総収入額	年金以外の年間雑所得
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳 未満	130万円未満	60万円	50万円	40万円
	130万円以上	総収入額×0.75－27.5万円	総収入額×0.75－17.5万円	総収入額×0.75－7.5万円
	410万円以上	総収入額×0.85－68.5万円	総収入額×0.85－58.5万円	総収入額×0.85－48.5万円
	770万円以上	総収入額×0.95－145.5万円	総収入額×0.95－135.5万円	総収入額×0.95－125.5万円
	1,000万円以上	195.5万円	185.5万円	175.5万円
65歳 以上	330万円未満	110万円	50万円	40万円
	330万円以上	総収入額×0.75－27.5万円	総収入額×0.75－17.5万円	総収入額×0.75－7.5万円
	410万円以上	総収入額×0.85－68.5万円	総収入額×0.85－58.5万円	総収入額×0.85－48.5万円
	770万円以上	総収入額×0.95－145.5万円	総収入額×0.95－135.5万円	総収入額×0.95－125.5万円
	1,000万円以上	195.5万円	185.5万円	175.5万円

（出典：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁）

控除額を差し引いた年間雑所得額をシミュレーションしてみましょう。

公的年金の年間総収入額	年間雑所得額
400万円の場合	400万円×0.85－68.5万円＝271.5万円
1,000万円の場合	1,000万円－195.5万円＝804.5万円

所得金額調整控除

控除額を算出する計算式も、適用ケースによって以下のように異なります。

確定申告における控除の申告方法

確定申告で控除の申告をする際には、申告書の第一表〜第二表に設けられている該当項目に必要事項を記入しなければなりません。

どの欄がどの控除制度に対応しているのか解説するので、参考にしてください。

確定申告表　第一表

確定申告書の第一表は「所得控除」「税額控除」「青色申告特別控除」の3つに大別されて、控除制度を適用させるための項目欄が用意されています。

各3つの項目内容を確認していきましょう。

引用(申告書第一表・第二表【令和五年分以降用】)

所得控除に関する欄

所得控除に関する欄は以下のように対応しており、金額を記入します。

控除制度	番号	記入内容
基礎控除	24	合計所得額に応じた控除額
扶養控除	23	・控除額の合計 ・「区分」は国外居住親族がいる場合のみ記入
配偶者控除・ 配偶者特別控除	21～22	配偶者控除または配偶者特別控除の控除額
障害者控除	19～20	・控除額 ・障害者の場合は区分によって最大75万円 ・勤労学生の場合は27万円 ・両方ある場合は合計額
勤労学生控除
寄附金控除	28	・控除額 ・赤字の場合は「0」と記入
ひとり親控除	17～18	・控除額 ・ひとり親控除の場合は区分に「1」を記入
寡婦控除
雑損控除	26	・控除額 ・赤字の場合は「0」と記入
医療費控除	27	・「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」で計算した金額を転記 ・セルフメディケーション税制を選択する場合は区分に「1」と記入
社会保険料控除	13	支払保険料などの合計額
生命保険料控除	15	・「一般生命保険料（新旧）」「介護医療保険料」「個人年金保険料（新旧）」の合計額 ・上限12万円まで
地震保険料控除	16	・控除額 ・上限5万円まで
小規模共同共済等掛金控除	14	支払掛金の合計額

税額控除に関する欄

税額控除に関する項目欄は以下の通りです。

控除制度	番号	記入内容
配当控除	32	控除額
外国税額控除
住宅借入金等特別控除	34	・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で計算した金額を転記 ・「区分1」は東日本大震災の被災者用 ・「区分2」は年末調整で適用を受けている場合
政党等寄附金等特別控除	35～37	・政党や認定NPO法人や公益社団法人に寄附をした金額 ・各計算明細書を参照
住宅耐震改修特別控除等	38～40	・「住宅耐震改修」「住宅特定改修」「認定住宅棟新築等」の要件を満たす場合 ・各計算明細書で算出した金額を転記

青色申告特別控除に関する欄

青色申告特別控除を受ける場合は、「58」の欄に「青色申告決算書」の控除額を転記します。

確定申告表　第二表

第一表で記入した各種所得控除を受ける際には、第二表に設けられた項目にも金額などを記入しなければなりません。

保険料控除に関する欄

保険料控除に関する欄を確認しましょう。

控除制度	番号	記入例
社会保険料控除	13～14	・保険料等の種類：社会保険や掛金の種類（後期高齢者医療保険など） ・支払保険料等の計：種類ごとの支払保険料や掛金 ・うち年末調整等以外：源泉徴収票に記載されていない金額
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除	15	・支払保険料等の計：保険の種類や新旧ごとの金額 ・うち年末調整等以外：源泉徴収票に記載されていない金額
地震保険料控除	16	・支払保険料等の計：種類ごとの支払保険料 ・うち年末調整等以外：源泉徴収票に記載されていない金額

本人に関する欄

寡婦・ひとり親・勤労学生・障害者・特別障害者で該当する場合はそれぞれに丸印をつけます。

また「寡婦」は4項目のうち該当するものに、勤労学生は「年調以外かつ専修学校等」苦いとする場合はチェックをつけてください。

雑損控除に関する欄

雑損控除に関する項目は以下の通りです。

項目名	記入例
損害の原因	損害の原因となった事象 （例：火災など）
損害年月日	損害を受けた年月日
損害を受けた資産の種類など	被害があった資産の種類 （例：家屋など）
損害金額	損害の金額
保険金などで補てんされる金額	受け取った保険金などの金額
差引損失額のうち災害関連支出の金額	災害関連の支出額 （例：修繕費など）

寄附金控除に関する欄

「寄附金先の名称等」には、寄附を行った団体などの住所と名称を記入します。

また「寄附金」の金額には、「寄附金特別控除」対象外の合計金額を記入してください。

住宅借入金等特別控除に関する欄

住宅借入金等特別控除の適用を受ける際には、第二表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日とその前後に以下を明記しなければなりません。

「居住開始年月日」の前後	種類	記入方法
前	認定住宅等の新築取得等	丸印の中に「認」
	バリアフリー改修工事	丸印の中に「増」
	省エネ改修工事	丸印の中に「断」
	多世帯同居	丸印の中に「多」
後	特別特例取得に該当	（特特）
	特例特別特例取得に該当	（特特特）
	特定取得	（特）

配偶者や親族に関する事項

この欄には「配偶者（特別）控除」「扶養控除」「障害者控除」を受ける際に記入が必要です。

一番上の欄には配偶者の氏名・マイナンバー・生年月日などを明記し、それ以外の扶養家族は2段目から記入します。

障害者控除を受ける場合は「障」と「特障」のいずれかに丸をつけてください。

「国外居住」は配偶者や扶養親族が国外に居住している場合に記入が必要な項目です。四角の空欄には年齢などに応じた区分の番号を明記し、年末調整にて控除の適用を受けている場合は「年調」に丸を付けます。

それ以外の「住民税」「その他」は該当する場合に丸印をつけましょう。

住民税における控除

住民税の控除は所得税と同じものが多くありますが、控除される金額が異なります。

ここでは住民税と所得税の控除額や住民税で適用できる調整控除を解説するので、参考にしてください。

住民税と所得税では控除額が異なる

所得税と住民税で控除額が異なるものは以下の通りです。

控除制度	控除額（所得税）	控除額（住民税）
基礎控除	48万円	43万円
扶養控除	38万円（基本）	33万円（基本）
配偶者控除・配偶者特別控除	38万円	33万円
障害者控除	27万円（1人につき）	26万円（1人につき）
勤労学生控除	27万円	26万円
寡婦控除	27万円	26万円
寄附金控除	・特定寄附金－2,000円 ・上限は総所得額の40％まで	・特定寄附金－2,000円 ・上限は総所得額の30％まで
生命保険料控除	上限12万円	上限7万円
地震保険料控除	上限5万円	上限2.5万円

上記の一覧表はあくまでも目安であり、配偶者の所得額や扶養家族の年齢などにより異なるケースがあります。

住民税で適用できる調整控除

調整控除額の算出方法は、課税所得額200万円をボーダーラインとして以下の2通りです。

課税所得額	算出方法
200万円以下	（「人的控除額差額の合計」と「合計所得額」の少ないほう）×5％
200万円超	｛「人的控除額差額の合計」－（課税所得額－200万円）｝×5％

まとめ

確定申告の控除を紹介しました。

さまざまな控除制度が用意されていますが、それぞれに適用要件があり、それを満たさなければ利用できないものも多数あります。

控除制度を上手に利用することで消費税や住民税の納税額を減らすことが可能ですが、要件を満たしているか必ず確認してください。

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