リーンスタートアップとは?手法やメリットデメリットを詳しく解説します!

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リーンスタートアップとは?

リーンスタートアップの意味

リーンスタートアップとは、新規事業を始める時に使えるビジネスモデルです。最小限の要素を備えた商品やサービスを顧客に提供し、フィードバックを貰います。フィードバックを参考にして、ブラッシュアップしたものをもう一度提供します。この工程を何度も繰り返すことで、商品サービスは顧客の求めるものに近づいていき、より良い商品を最小限の時間とコストで提供することができます。

リーンスタートアップは、顧客の声を聞いて方針を合わせるため、時間も資金も無駄になりにくいです。1年間念入りに準備して完璧な商品サービスを作り上げても、それが売れなければ多くの時間と資金を失うことになります。顧客のニーズに合わせて一歩ずつ機能を実装することで、無駄を省きながら効率良く新規事業を始めることができます。

リーンスタートアップの起源

リーンスタートアップは、2008年にアメリカの「エリック・リース」が提唱したことから認知され始めました。自身の起業した経験をリーンスタートアップと名付け、ブログで紹介しました。今までには無かった考え方で、かなりの話題を産みました。その後の2011年には本を出版し、更なる反響を呼び、多くの企業がリーンスタートアップを活用し上場していきました。

 

リーンスタートアップの手法

リーンスタートアップは構築」「計測」「学習」「再構築という4つの段階で構成されています。1つ1つ詳しく説明していきます。

構築

まずは、始める新規事業のアイデアに合わせて、仮説を構築します。提供する商品サービスがどのようにして売れるのか、仮説を立てなければいけません。この時に使える手法が「リーンキャンバス」と「MVP」です。


出典:アッシュ・マウリャ「Running Lean 実践スタートアップ」

リーンキャンバスでは、9つの項目を順番に埋めて行くことで、リーンスタートアップに最適な企画を考えることができます。最適な商品サービスを作るために、課題の分析、独自要素、競合との優位性、収益化方法、コストなどを明確化します。

MVPとは(Minimum Viable Product)の略称で、必要最小限の要素を備えた商品サービス(試作品・ベータ版)のことを指します。

リーンキャンバスを元にMVPを制作し、顧客に試用してもらいます。

計測

次に、顧客に試用してもらったMVPからデータを計測していきます。顧客の声を聞いて、改善点や伸ばすべき長所を探っていきましょう。どういう風に使われているかを分析することができれば、思わぬところに需要があると判明するかもしれません。次の学習に活かすためにも、少しの情報も見逃さないように、顧客としっかり向き合って情報を集めましょう。

学習

計測ができたら、データを元にMVPを改善していきます。良かった部分と悪かった部分を洗い出して、顧客のニーズに合った機能を追加し、不要なものは解消していきましょう。計測の時点でできる限り多くの情報を集めておくことで、ニーズに適したMVPを作れるようになるでしょう。少しの情報から大きな商品サービスを作り上げることができる可能性も十分にあり得ます。小さい情報も見逃さないように、どう改善するべきなのか、どういう方針にするべきなのかを考えましょう。

詳しい分析方法については、こちらの記事で解説しているので興味がある方はご一読ください。
SWOT分析とは?意味と目的、具体的な分析方法もご紹介!

再構築

計測・学習の段階で、根本的な問題が発生する場合があります。そもそもの仮説が間違っていると分かったり、簡単には解消できない問題に直面したりした場合は、もう一度仮説の構築からやり直しましょう。リーンスタートアップは、再構築をすることによって受ける経済的なダメージが少ないです。リスクを減らす側面も持っているため、むやみに突っ走らずに最初から考え直してみましょう。

 

リーンスタートアップのメリット

リーンスタートアップには、3つのメリットがあります。

  • コストと時間を削減できる
  • 素早く商材を市場に提供できる
  • 顧客の声を早くに聞くことができる

1つ1つ詳しく解説していきます。

コストと時間を削減できる

一般的なビジネスモデルは、年単位の時間をかけて作った商品サービスを顧客に提供します。時間をかけることで質の良い商品が提供できますが、失敗した時に失うものが大きくなります。すでに顧客を抱えている企業の場合は、失敗してもある程度は他の事業でカバーできたり、ニーズがある程度分かっているのでそもそも失敗しにくかったりしますが、スタートアップではそうは行きません。時間をかけて失敗してしまった場合は立て直すことが難しくなります。

リーンスタートアップは、MVPを作り、顧客の声に合わせて改善して行くビジネスモデルなので、この手法を使うことでコストも時間も最小限に抑えることができます。

素早く商材を市場に提供できる

リーンスタートアップは、未完成の状態で商品サービスを提供するため、圧倒的なスピードで商材を市場に提供することができるようになります。

良いアイデアを考えても、作るのが遅すぎて先を越されてしまっては目も当てられません。新しい事業がどんどん生まれる中で勝ち抜くためには、誰にも手が付けられていないブルーオーシャンを見つけて、いかに軌道に乗せるかが重要になっていきます。スピード命で戦いに挑みましょう。

顧客の声を早くに聞くことができる

素早く商材を提供することができれば、顧客の声も早くに聞くことができます。反応に合わせて即座にMVPを改善していき、顧客のニーズを掴んだものにアップデートさせていきましょう。全ての工程をスピーディに行い、高速でサイクルを回すことで、短時間低コストでより質の良い商品サービスを作ることができます。

ブランド戦略について、こちらの記事では詳しく解説しています。興味がある方はご一読ください。ブランド戦略とは?ブランディングとの違いやリスクについて解説

 

リーンスタートアップのデメリット

今まで、メリットばかり話してきましたが、リーンスタートアップにはデメリットも存在します。

失敗する可能性がある

リーンスタートアップは、必要な機能をニーズに合わして実装していくため、コスパが良いという話をしてきましたが、これは上手くいった場合の話になります。最初はコスパが良かったとしても、顧客の声を取り入れる内にコストが上がっていく可能性があります。その状態で失敗した場合、受けるダメージが大きくなってしまいます。軌道修正ができれば良いですが、方向性が定まって改善も繰り返しても、結果が対してよくなかった場合はどうすることもできなくなります。

また、ニーズが著しく変化する市場をターゲットにしている場合は、リーンスタートアップでは対応しきれない可能性があります。顧客の声を聞いてブラッシュアップをしても、求めるものが変わってしまってはいつまで経っても商品サービスは完成しません。変化し続ける必要があるため、よりスピーディに対応する必要があるでしょう。

目的を見失う可能性がある

顧客の声を聞くことで、提供する商品サービスはニーズに合わせて変化していきます。それが仇となり、顧客の声を聞き入れすぎて、当初作ろうとしていたものとかけ離れたものができあがってしまう可能性があります。そうすると、狙っていた市場とはいつの間にか違うものに変貌してしまい、結果的にコストも時間も無駄になってしまいます。

声を聞くことはあくまで新規事業を成功させるための手段であって、目的ではありません。手段と目的が混ざらないように注意しましょう。

 

リーンスタートアップは時代遅れ?

リーンスタートアップは優秀なビジネスモデルとして多くの企業が活用してきました。ですが、現代では時代遅れだという声も出始めています。その理由を解説していきます。

SNSの台頭による影響

リーンスタートアップがいくらスピーディに制作を進められるといっても、SNSの拡散力には敵わないという意見が挙がっています。総務省の「第2部 ICTが拓く未来社会 SNSでの情報拡散経験」によると、SNSで情報の発信を積極的にする人は少ないが、拡散する人は5割を超えるとの調査結果が報告されている。SNSの拡散力の高さが読み取れるでしょう。
また、未完成の状態で市場に流すMVPの性質上、改善する前提なのでどうしても良くない部分がでてきてしまいます。そこを突かれてSNSに投稿されてしまうと、マイナスプロモーションに繋がりかねません。信頼に傷を負ってしまっては、そこからいくら改善しても手に取ってもらえなくなる可能性があります。個人が誰でも情報を拡散できる時代になったので、慎重に取り組む必要性が出てきました。

総務省「第2部 ICTが拓く未来社会 SNSでの情報拡散経験」

リーンスタートアップが適さない業界もある

リーンスタートアップは、顧客の声に合わせて方向性を定めて行きます。そのため、需要がどんどん切り替わる業界には適さない可能性があります。例えば、スマホゲームジャンルの一つであるソーシャルゲームでは、一度手に取ってくれた顧客を保持し続けるために、アップデートをし続けなければいけません。顧客の維持に失敗すればサービスは終了することになります。リーンスタートアップで同じことをしようとすると、いつまで経っても顧客のニーズには応えられません。応えられたとしても、ニーズの変化について行くことができずに、一瞬で終わる儚い命となってしまうのです。

最新技術の導入にはコストがかかる

リーンスタートアップは低コストで新しい事業を始められますが、最新技術を使う場合はコストがかかってしまいます。最低限の開発環境が必要な場合は導入しないといけません。今までにあるような事業を始める場合ならともかく、新しい事業を始めるためには、既存の技術では賄えない可能性が十分にあり得ます。ある程度の導入コストは覚悟しておいた方がいいかもしれません。

 

リーンスタートアップで重要なマインド

リーンスタートアップで新規事業を立ち上げる際に、こういう風に考えた方が良いような、成功への近道となる考え方を2つ紹介します。

前向きに考える

リーンスタートアップのデメリットでは、失敗する可能性があると解説しました。ですが、長年準備して失敗するよりは、リーンスタートアップで失敗した方がダメージは少ないと言えるでしょう。失敗の中でも、どちらかといえば立ち直りやすい失敗です。リーンスタートアップは、失敗した場合は再構築をすることで、もう一度考え直すことができるビジネスモデルです。ある意味、失敗することも想定しているので、失敗を恐れ過ぎずに、前向きに事業に取り組みましょう。
ただし、手順を踏んでいる内に問題が見つかった場合は、きちんと向き合って修正しましょう。ずっと前を向いて後ろを振り返らないと、後から大きくなった問題が降り注いでしまうかもしれません。ものによっては致命傷になりかねません。そうならないためにも、柔軟に対応しましょう。

早い切り替えを心がける

失敗した場合や、再構築が必要だと分かった場合、素早く次に目を向けて気持ちを切り替えましょう。リーンスタートアップは、構築、計測、学習、再構築のサイクルを高速で回すビジネスモデルです。サイクルを高速で回すことによって、効率良くビジネスを作ることができます。スマートフォンが普及することによって、時代の流れが急速に変化するようになりました。求められている商品サービスを作るためにも、早い切り替えを心がけて、高速でサイクルを回しましょう。
注意が必要なのは、経験から学び、同じ失敗を繰り返さないようにする必要があることです。早く切り替えることに集中しすぎて、経験までリセットしないようにしましょう。切り替えることも重要ですが、経験から次に活かすことの方がもっと重要です。
また、内閣府の「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」でも、めりはりのある働き方が効率化につながると語られています。めりはりを持って、早い切り替えを心がけましょう。

内閣府「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」

 

リーンスタートアップの成功事例

いままで、リーンスタートアップについて解説してきました。実際のとこどんな企業がリーンスタートアップを使って成功してきたのか、気になると思います。ここでは、誰もが知っている有名企業を3社紹介します。

Instagram

Instagramとは、全世界の月間アクティブユーザー数10億人を誇るSNSです。日本でも3300万人のユーザーが活用しています。今でこそ、写真や動画の投稿をメインに掲げていますが、最初からそうだったわけではありませんでした。

Instagramは、2010年10月にAppStoreでリリースされた「Burbn」という位置情報共有アプリから始まりました。友達同士で位置情報を共有することができるアプリで、今どこで遊んでいるかをシェアすることができました。しかし、このアプリはヒットせず、ユーザー数も数名程度で、新しいユーザーはすぐに離れて行きました。この失敗の原因を、開発者のケビン・シストロムは機能を増やし過ぎて分かりにくくなってしまったことだと分析しました。多機能すぎて、ユーザーには使いこなせなかったのです。利用データを分析したところ、機能の一つであった写真の共有サービスが人気だったことが判明しました。数ある機能の中でも、特にこの機能がよく利用されていたそうです。
ケビン・シストロムは、この機能に目をつけて「写真の撮影」「編集」「投稿の共有」「コメント」「いいね」の5つ以外のものを全てBurbnから削ぎ落としました。その結果Instagramが生まれました。リリースされてからわずか3ヶ月でユーザー数は100万人を突破し、ものすごい速さで人気を獲得していきました。まさに、リーンスタートアップで上手くいった企業だと言えるでしょう。Burbnを数名のユーザーに利用してもらうことで得たデータを分析し、Instagramの開発に活かしたのです。

 

Amazon

 

Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその 関連会社の商標または登録商標です。

Amazonとは、世界最大級の通販サイトです。日用品や娯楽品、電子機器から大仏など、幅広いジャンルの製品を取り扱っていて、ボタンを押すだけで自宅まで商品を届けてくれます。このサービスのすごいところは、小売業者がAmazonに商品を出品できるところです。これによって、Amazon自身は商品の管理や配送サービスをメインに行うことで、経営を成り立たせることができるのです。そして、アマゾンも最初から色々な商品を取り扱っていたわけではありませんでした。

Amazonの始まりは、1994年に遡ります。創業者であるジョン・ベゾスは「catabra.com」を立ち上げました。ですが、この名前を「cadaver(死体)」と聞き間違えられてしまい「Amazon.com」に名前を変更し、書籍のオンラインサービスを開始しました。当時競合のいなかったこのサービスは、世界的に利用されるようになり、順調な滑り出しを開始しました。その後、書籍以外の商品が求められていることに気づき、商品数を増やしました。しかし、それだけでは補いきれないと判断して「Amazonマーケットプライス」という小売業者が商品を出品できるようなシステムを開発しました。更には「Amazon prime」という有料会員制度を作り、迅速なスピードで配達できるようになったり、電子書籍の「Kindle」をリリースしたり「Amazon prime Video・Music」の提供をしたり、様々な事業展開をしています。Amazonは、Appleに続く1兆ドル企業ですが、これはユーザーの声を聞いて分析することで、求められている機能を提供しているからこそ得られた結果だと言えるでしょう。構築・計測・学習・再構築の手順を踏むことで、さらなる成長を手にすることができるのです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。この記事では、リーンスタートアップの手法、メリットデメリット、マインド、成功事例など、詳しく解説していきました。この中でも特に重要で、覚えて帰ってほしいことを3点ピックアップしました。

最初から完璧なものをリリースしないこと
顧客のニーズに合わせて改善すること
リーンスタートアップと始めたい事業の相性を確認すること

この3点には気をつけて、リーンスタートアップを上手く活用しましょう。

次の記事では「顧客がサービスの利用・商品の購入に至るまでの道のり」を可視化したカスタマージャーニーマップについて解説しています。興味がある方はぜひご一読ください。
カスタマージャーニーマップとは?テンプレート・活用例もご紹介!

 

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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