所得税率は年収で違う？所得税の早見表や累進課税について解説！

年間で一定の所得がある人全員に納税義務が発生する所得税ですが、その仕組みを詳しくご存じの方はどれくらいいるでしょうか。

年間所得がある人が対象の税金ではありますが、負担額は所得額に応じて税率が異なるため、一律ではありません。

このような計算方法を累進課税制度といい、自分で計算すると手間がかかるうえにミスをする可能性もあります。

本記事では所得税全般とあわせて、負担額を計算する際におすすめの早見表も紹介するので参考にしてください。

所得税とは

年間所得と聞くと対象年で得た収入全体のことを想像する人もいるかもしれませんが、所得と収入は同一ではありません。

所得税とは年間所得額に一定の税率をかけたものであることから、この場合は80万円に税率をかけて算出された金額が納税額です。

税率については後述するので、合わせて参考にしてください。

所得税の税率

所得税の税率は課税方式によって異なり、課税方式は所得区分によってわけられています。

所得区分は全部で10種類あり、その主な内容と課税方式は以下の通りです。

区分		内容	課税方式
事業所得		商業・工業・自営業などの所得	総合
		事業で行う株式譲渡や先物取引の所得	申告分離
不動産所得		土地や建物、船舶などの貸付所得	総合
利子所得		国外預金などの利子	総合
		特定公社債の利子など	申告分離
		預貯金利子など	源泉分離
配当所得		法人余剰金配当金、投資信託の収益分配など	総合
		上場株式等配当など	申告分離
		特定目的信託（私募のみ）の収益分配など	源泉分離
給与所得		給料、賞与など	総合
雑所得	公的年金等	国民年金、厚生年金、確定拠出企業年金など	総合
	その他	原稿料、講演料など	総合
		業（事業以外）で行う株式譲渡所得など	申告分離
譲渡所得		金地金、機械などの譲渡所得	総合
		土地や建物、株式（事業所得・雑所得以外）などの譲渡所得	申告分離
一時所得		賞金や懸賞金、生命保険の一時金など	総合
		保険期間5年以下の一時払養老保険など	源泉分離
山林所得		所得期間5年超の山林または立木を伐採した譲渡所得	申告分離
退職所得		退職金、一時恩給など	申告分離

（参考：所得の種類と課税方法｜国税庁）

上記一覧表のように課税方式には全部で3種類ありますが、給与所得や事業所得は総合課税方式が採用されており、この場合は累進課税制度となっています。

所得税の速算表

課税方式が採用されている所得については、年間の課税所得額に応じて税率と控除額が変わる累進課税制度が採用されているため、一律ではありません。

国税庁のホームページでは所得金額に応じた税率と控除額が一目でわかる以下のような「所得税の速算表」が公開されています。

課税対象所得額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

（出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁）

累進課税ってどんな制度？

この制度を導入することで高所得者に対しては高い税率で負担額を重くし、低所得者には低い税率で負担額を軽くしたり免税したりしています。

これを所得の再分配機能といい、このようなシステムにすることで貧富の格差を是正しているのです。

また累進課税には「単純累進課税」と「超過累進課税」の2通りがあり、以下のような違いがあります。

課税制度	内容
単純累進課税	課税額が一定の金額を超えると、課税額全体に高い税率を適用
超過累進課税	課税額が一定の金額を超えると、その超えた分のみに高い税率を適用

国税庁で公開されている所得税の速算表は、超過累進課税を単純化したものです。

累進課税制度が採用されている税金にはほかに「相続税」「贈与税」がありますが、国税庁ではこれらについても超過累進課税を単純化した「相続税の速算表」や「贈与税の速算表」を公開しています。

退職金や株所の譲渡などは分離課税を適用する

所得税の課税方式には総合課税とは別に分離課税がありますが、これら2つはまったくの別物です。

「申告分離」と「源泉分離」の種類については、「所得税の税率」にて一覧表で紹介しているので、そちらをご確認ください。

【2024年6月スタート】定額減税について

2024年6月から始まった定額減税について解説します。

適用されるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

	要件
所得税	・2024年度の所得税納税者 ・日本国内在住者 ・2024年分の所得総額が1,805万円以下（給与収入のみは2,000万円以下、子ども・特別障害者等の所得控除適用の場合は給与収入2,015万円以下）
住民税	・2024年度の住民税納税者 ・日本国内在住者 ・2023年分の所得総額が1,805万円以下（給与収入のみは2,000万円以下、子ども・特別障害者等の所得控除適用の場合は給与収入2,015万円以下）

また所得税・住民税それぞれの減税額は以下の通りです。

	納税者本人	生計を同一とする配偶者・扶養者
所得税	3万円	3万円／1人につき
住民税	1万円	1万円／1人につき

所得税の早見表

ここまで国税庁が公開している早見表などを利用して解説してきましたが、実際に所得税を計算する際にはさまざまなサイトや一覧表を参考にしなければならず、計算ミスをするかもしれません。

そこで年間課税所得額100万円ごとの税率・控除額・所得税額を一覧表で紹介するので、参考にしてください。

課税所得額	税率	控除額	所得税額
100万円	5％	－	5万円
200万円	10％	9.75万円	10.25万円
300万円			20.25万円
400万円	20％	42.75万円	37.25万円
500万円			57.25万円
600万円			77.25万円
700万円	23％	63.6万円	97.4万円
800万円			120.4万円
900万円	33％	153.6万円	143.4万円
1,000万円			176.4万円
1,100万円			209.4万円
1,200万円			242.4万円
1,300万円			275.4万円
1,400万円			308.4万円
1,500万円			341.4万円
1,600万円			374.4万円
1,700万円			407.4万円
1,800万円	40％	279.6万円	440.4万円
1,900万円			480.4万円
2,000万円			520.4万円
3,000万円			920.4万円
4,000万円	45％	479.6万円	1,320.4万円
5,000万円			1,770.4万円

年間所得額が1,800万円を超えると、税率・控除額ともに設定幅が大きくなるので1,000万円単位で掲載しました。

また税率・控除額ともに総所得額が4,000万円を超えると一律になるため、5,000万円までの掲載とさせて頂きます。

所得税の計算方法

所得税を計算する主な手順は以下の通りです。

1. 年間総収入額の計算
2. 年間総所得額の計算
3. 課税所得額を計算
4. 基準所得税額を計算
5. 復興特別所得額を計算
6. 税額控除を差し引く

それぞれの手順を詳しくみていきましょう。

step1　収入を計算

最初に当該年の総収入額を計算します。

step2　所得を計算

総収入額の計算ができたら、次は以下の計算式を用いて所得額の算出です。

経費の種類	具体例
仕入	販売目的で入手する商品の購入代金
租税公課	切手・収入印紙・固定資産税など
通信費	電話代・インターネット接続料など
消耗品費	文房具、コピー用紙など
水道光熱費	水道代、電気代など
地代家賃	事務所や店舗の地代、建物賃料など
旅費交通費	交通費、駐車場代など
接待交際費	取引先との会食代や贈答品代、来客用の茶菓子代など
給与	従業員への給与・賞与・退職金など

これらは一部であり、すべての経費を網羅しているわけではありません。上記にあげなかったもので経費計上できるものもあれば、状況によっては経費として認められないケースもあります。

給与所得控除は収入によって控除額が変わります。以下は国税庁が提示している一覧表です。

給与などの総収入	給与所得控除額
162.5万円まで	55万円
162.5万円超180万円まで	収入額×40％－10万円
180万円超360万円まで	収入額×30％＋8万円
360万円超660万円まで	収入額×20％＋44万円
660万円超850万円まで	収入額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

（出典：No.1410 給与所得控除｜国税庁）

年間の給与・賞与などの総額に応じて上記のように控除額が異なりますが、上限は195万円です。

step3　課税所得額を計算

次に以下の計算式を用いて、課税所得額を計算します。

所得控除	内容・要件
基礎控除	・一定の年間所得がある人で確定申告や年末調整で計算する場合に差し引かれる控除 ・合計所得額に応じて控除額に変動あり（後述）
配偶者控除	・所得税法に基づいた控除対象の配偶者がいる場合 ・納税者本人の合計所得額に応じて13万円～48万円まで控除
配偶者特別控除	・納税者本人の年間所得総額が1,000万円以下かつ配偶者の年間所得総額が133万円未満の場合 ・控除額は納税者本人と配偶者の年間総所得額に応じて変動
扶養控除	・所得税法に基づいた控除対象の扶養家族がいる場合 ・扶養家族の区分によって38万円～63万円まで控除
生命保険料控除	・納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合 ・新契約（2012年1月1日以降契約）と旧契約（2011年12月31日までの契約）の2種類あり ・控除額は年間支払済保険料にて変動
社会保険料控除	・健康保険、国民健康保険、介護保険、厚生年金保険などを支払った場合 ・納税者本人と生計を同一とする配偶者や親族も含む ・控除額は年間支払済保険料全額
小規模企業共済等掛金控除	・納税者本人が小規模企業共済契約に基づいて掛金などを支払った場合 ・iDeCoなど ・控除額は年間支払済金額全額
地震保険料控除	・納税者本人が地震などの損害部分にかかる保険料や掛け金を支払った場合 ・2007年に廃止された損害保険料控除の代わり ・一定の条件を満たすことで旧長期損害保険料控除あり ・控除額は区分と年間支払済保険料によって変動
医療費控除	・当該年に支払った医療費が一定の金額を超える場合 ・納税者本人と生計を同一とする配偶者や親族が対象
セルフメディケーション税制	・当該年に支払った医療費が一定金額を超える場合 ・処方箋なしで購入可能な医薬品の一部を含む ・納税者本人と生計を同一とする配偶者や親族が対象 ・医療費控除との併用不可
寄附金控除	・国や地方自治体などへ寄付をした場合 ・ふるさと納税を含む
ひとり親控除	・納税者本人が生計を同一とする子がおり、年間総所得額が500万円以下の場合 ・35万円が控除
寡婦（寡夫）控除	・納税者本人が扶養家族が存在する寡婦（寡夫）であり、年間総所得額が500万円以下の場合 ・27万円が控除
勤労学生控除	・当該年の12月31日時点で勤労学生に該当する場合 ・27万円が控除
障害者控除	・納税者本人または生計を同一とする配偶者や親族が障害者と認められる場合 ・控除額は区分に応じて27万円～75万円までの3段階
雑損控除	・災害や盗難、横領などで資産に一定の損害を受けた場合 ・詐欺は対象外 ・納税者本人または生計を同一とする年間総所得48万円以下の配偶者や親族が対象

なお所得税の納税義務が発生する全員が対象の基礎控除の金額は、以下の通りです。

納税者本人の年間総所得額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

（出典：No.1199 基礎控除｜国税庁）

step4　基準所得税額を計算

課税所得額が算出できたら、基礎所得税額を以下の計算式で計算します。

なお、課税所得額に応じた「税率」と「控除額」は、「所得税の早見表」で一覧表を計算しています。そちらを確認して、上記の計算式にあてはめてください。

step5　復興特別所得税額を計算

step6　税額控除を差し引く

最後に税額控除を差し引いて納税すべき所得税額を算出しますが、その際に用いられる計算式は以下の通りです。

最後に差し引く税額控除には以下のようなものがあります。

税額控除	内容・例など
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除	・住宅ローンを利用して新築、増改築などを行った場合に適用 ・「住宅ローン控除」と呼ばれることが多い ・初年度は確定申告が必要
住宅耐震改修特別控除	・耐震改修をした場合に適用 ・居住専用家屋のみ（店舗一体型の場合は、居住スペースのみが対象） ・確定申告が必要
住宅特定改修特別税額控除	・バリアフリーや省エネ改修、多世帯同居改修などの工事を行った場合 ・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除との併用不可
配当控除	・配当所得がある場合（総合課税のみ） ・配当所得額の5％または10％分を控除
外国税額控除	・外国で生じた所得 ・日本で課税済 ・外国法令による所得税相当分が課税済

（参考：No.1200 税額控除｜国税庁）

国税庁のホームページで定めている税額控除は特例も含めて23種類ありますが、そのなかでも特に主だったものを取り上げて一覧表にしました。

そのほかの税額控除をお知りになりたい場合は、参考のリンク先をご確認ください。

所得税の節税方法

年間所得総額に応じて金額が高くなる所得税ですが、できれば安く抑えたいと思う人は多いでしょう。その場合は、以下のような節税を行ってみてはいかがでしょうか。

• 所得控除の活用
• 税額控除の活用
• iDeCoで所得控除を増額
• 青色申告
• 小規模企業共済への加入

それぞれの節税方法を解説するので、参考にしてください。

所得控除を活用する

所得税を節税する方法のひとつとして、所得控除の活用をおすすめします。

所得控除については「課税所得額を計算」にて簡単に説明しましたが、一定の要件を満たすことで年間総所得額から差し引く制度のことです。

所得税は年間総所得額に比例して高くなるため、所得控除を適用させると所得額が下がり、結果的に支払うべき所得税額も安く抑えられます。

所得控除についても「課税所得額を計算」にて一覧表で紹介しています。
これらは会社で行われる年末調整の手続きでも適用可能なものと、確定申告でしか適用できないものの2種類があるので注意してください。

税額控除を活用する

所得税の節税対策として税額控除の適用も有効です。

税額控除の主な種類については、「税額控除を差し引く」にて一覧表で紹介していますが、給与所得者などに関係が深いものとして「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」があげられるでしょう。

iDeCoで所得控除を増やす

iDeCoも所得控除を増やすという点で、所得税の節税対策といえます。

iDeCoで積み立てた掛金は全額所得控除の対象になるため、結果的に所得税の節税になります。

青色申告を行う

個人事業主や自営業の場合は、青色申告を行うと節税対策になります。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、このうちの青色申告には「青色申告特別控除」が設けられています。「10万円」「55万円「65万円」の3通りがあり、いずれかの控除を受けるには以下の要件を満たさなければなりません。

青色申告特別控除	要件
55万円	・不動産所得または事業者所得 ・複式簿記による記帳 ・確定申告時に貸借対照表と損益計算書を提出
65万円	・55万円の要件にすべて該当 ・仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存または確定申告書・貸借対照表・損益計算書をe-Taxにて提出
10万円	「55万円」「65万円」いずれの要件にも該当しない場合

（参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁）

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済へ加入すると掛金全額が所得控除の対象になることから、これも節税対策のひとつといえるでしょう。

このように細かな要件が設けられていますが、該当する場合は所得税の節税対策のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

所得税の税率改正

所得税は幾度となく税率改正が行われています。

そこで直近3回分の所得税の税率改正の内容を比較するとともに、控除額などについても確認していきましょう。

所得税率の変化

• 【1999年分〜2006年】の課税所得額に対する税率と控除額は以下の通りです。

課税所得額	税率	控除額
330万円以下	10％	－
330万円超900万円以下	20％	33万円
900万円超1,800万円以下	30％	123万円
1,800万円超	37％	249万円

• 【2007年分〜2014年】の税率と控除額をみてみましょう。

課税所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	－
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超	40％	2,796,000円

2006年分までと2007年分からの税率と控除額は、課税所得額の枠組みが広がり、さらに4段階から6段階に増やされました。

• 【2015年分以降】は以下の通りです。

課税所得額	税率	控除額
194.9万円以下	5％	0円
195万円以上329.9万円以下	10％	97,500円
330万円以上694.9万円以下	20％	427,500円
695万円以上899.9万円以下	23％	636,000円
900万円以上1,799.9万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円以上3,999.9万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

（出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁）

2015年度の税率改正では、さらに4,000万円超の枠組みが追加されて現在に至っています。

最新の所得税率・控除額を適用しよう

所得税の税率や控除額は、毎年行われる税率改正で見直しが行われて変更される可能性があるので注意が必要です。

確定申告期間中に誤りに気づけば訂正申告することが可能です。しかし期間を過ぎると修正申告が必要になり、延滞税などが加算されるかもしれません。

自分で計算して算出する場合は、適用する税率・控除額が最新のものか確認してください。

所得税と住民税は何が違うの？

所得税と住民税の大きな違いは、国税か地方税かです。所得税が国税なのに対して、住民税は住んでいる地域に納める地方税に分類されます。

また課税される所得額の対象値が異なる点も、2つの違いといえるでしょう。所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税は前年分の所得に課税します。

ここからは住民税について詳しく解説していくので、参考にしてください。

住民税の税率

住民税は所得割と均等割の2つから成り立っており、それぞれの税率は以下の通りです。

	所得割（国税）	均等割（地方税）
道府県民税・都民税	4％（政令指定都市：2％）	1,000円
区市町村民税	6％（政令指定都市：8％）	3,000円
森林環境税（国税）	－	1,000円

（参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税）

住民税で受けられる控除

住民税は基本的に所得税と同様の所得控除が受けられますが、上限が異なるので注意してください。

控除の種類	控除上限（住民税）	控除上限（所得税）
基礎控除	43万円	48万円
配偶者控除	33万円	38万円
扶養控除	33万円	38万円
生命保険料控除	7万円	12万円
地震保険料控除	2.5万円	5万円
障害者控除	26万円	27万円

上記の一覧表は上限金額が異なるもののみ掲載しました。

住民税がかかる年収は？

住民税は年間所得額がいくらになると納税義務が発生するのか、気になる人もいるでしょう。

年間収入から給与所得控除額の55万円を差し引き、以下の金額を超える場合は住民税の課税対象になる可能性があります。

	会社員	個人事業主	アルバイト
非課税限度額	100万円	45万円	38万円～45万円

上記の一覧表はあくまで目安の金額です。

まとめ

所得税率について解説しました。

所得税の計算は単に年間総所得額に税率をかけて算出するだけではありません。さまざまな所得控除や税額控除が用意されており、これらを正しく適用させることで納税額が抑えられます。

どのような控除制度が適用できるのかを知り、上手に節税しながら納税してください。

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