自衛官は副業禁止？副業可能な場合や注意点までを詳しく解説！

自衛官をしている人のなかには、収入・将来への不安を解消するために副業を考えている人もいるでしょう。本業とは別の収入源があれば、生活だけではなく精神的にもゆとりが生まれます。

しかしなかには「自衛官は副業ができるのか」「仮にできるとしたらどのような手続きをすればいいのか」といった悩み・不安を抱えている人が少なくありません。

厳密にいえば、自衛官の副業は原則として禁止されています。ただし副業可能なケースもあるので、その方法・注意点なども含めて確認していきましょう。

▼ 副業について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！

今、副業に関心のある自衛官が増えている…その理由は？

周囲の環境が変化している

近年、副業に関心を持つ自衛官が増えている背景には、いくつかの環境変化が関係しているといえるでしょう。

まず働き方改革の流れが公務員全体にも広がりつつあり、一部では副業容認の動きが見られます。これにより自衛官も自身の時間を有効活用し、本業以外の活動に目を向ける機会が増えました。

また、物価の上昇や将来への不安も大きな要因です。年金制度への不透明感や退職後の生活資金への懸念から、給与以外の収入源を求める意識が高まっています。

さらにインターネットの普及により、オンラインで完結する副業が増えました。そのため、本業との両立が難しい自衛官にとっても、副業に取り組みやすくなったことが要因といえるでしょう。

給与が大きく増えていない

自衛官の給与は、階級や勤続年数による変動制です。しかし近年、大幅な増加が見られないという認識が副業への関心を高める要因となっています。

自衛官の給与は一般的な会社員と比較して安定しており、福利厚生も充実しているのが実情です。その一方で物価高騰などの影響により、可処分所得の実質的な購買力は低下傾向にあります。

特に若い世代の自衛官や家族を養う世代の自衛官にとっては、本業の給与だけでは将来への不安や生活水準の向上に限界を感じるケースが珍しくありません。少しでも家計を潤しながら将来に備えるための手段として、副業が現実的な選択肢として浮上しているのです。

退役した後の生活を見据えて

副業に関心を持つ自衛官が増えている背景には、退役後の生活を見据える意識の高まりも関係しているでしょう。

自衛官は一般的な企業と比べて定年が早く、若くして退職を迎えるケースも少なくありません。退職後のキャリアパスとして、再就職支援制度があります。しかし、必ずしも希望する職種や待遇が得られるとは限りません。

退役後の生活への不安を軽減し、より自立した生活を送るための布石ともいえるでしょう。

収入源を複数に増やしたい

副業に関心を持つ自衛官が増えている理由として、収入源を複数に増やしたいという意識も強くあります。これは、単に現在の収入を補填するだけではありません。どちらかというと、経済的なリスクヘッジとしての側面が大きいといえます。

自衛官の給与は安定している一方で、大幅な昇給が見込みにくい現状があります。物価上昇や将来の経済状況への不確実性が高まるなか、ひとつの収入源に依存することへの不安を感じる自衛官は少なくありません。

副業で得た収入を貯蓄や投資に回すことで、より強固な資産基盤の構築が可能です。このような将来の生活設計にゆとりを持たせたいという思いも、副業への関心を高める要因となっています。

副業を始める前に！自衛官が知っておくべき注意点を解説

副業を始める前に自衛官が知っておくべき注意点を解説するので、参考にしてください。

自衛官の「副業規定」を遵守しているか

自衛官が副業を始める上で最も重要なのは、自衛官の「副業規定」を厳守することです。国家公務員法により、自衛官の副業は原則禁止されています。しかし一部例外的に許可されるケースもあり、副業が全面禁止になっているわけではありません。

副業を検討する際は、必ず事前に所属部隊の服務に関する規定や、人事担当部署に確認を取りましょう。無許可での副業や規定に違反する内容の副業は、懲戒処分や停職などの重い罰則につながる可能性があります。トラブルを避けるためにも、不明瞭な点は必ず確認し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。

実際の法律の詳細をチェック

自衛官が副業を始めるうえで、国家公務員法および自衛隊法による副業規定の遵守に注意しなければなりません。これらの法律は、公務員の職務専念義務や信用保持の観点から、営利活動や兼業を厳しく制限しています。

具体的な内容は、以下の通りです。

法律	抜粋	概要
国家公務員法第103条	職員は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない	・営利企業役員の兼業や自営兼業を原則禁止 ・報酬の有無は問わない
国家公務員法第104条	職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する	報酬を得る兼業には許可が必要
自衛隊法第53条	隊員は、防衛省令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない	職務への忠実義務や秘密保持義務などが含まれる
自衛隊法第60条	隊員は、その職務を遂行するため、その能力のすべてをこれにささげ、法令等に従い、誠実に職務を遂行しなければならない	隊員が職務に専念することを義務付けるもの

自衛官が行えない副業の種類は？

自衛官はその職務の特殊性から、服務規律によって副業が厳しく制限されています。原則として、営利目的の私企業から報酬を得る副業は禁止されており、特に以下のような活動は固く禁じられています。

また職務専念義務に反する長時間の労働を伴う副業や、秘密保持義務に抵触する可能性のある副業も認められません。許可される副業は家業の手伝いや少規模な不動産賃貸など、ごく限定的なものに限られます。

副業が本業に影響を及ぼさない範囲に収まっているか

自衛官が副業を始める上で最も重要なのは、本業への影響を最小限に抑えることです。

職務専念義務を厳守し、副業によって本業がおろそかにならないように時間管理を徹底する必要があります。疲労が本業に影響しないよう、適切な休息を確保することも不可欠です。

さらに副業が自衛官としての品位を損なわないか、職務の公正さを疑われるような内容でないかも確認しなければなりません。

部隊や上司への事前確認を徹底できているか

自衛官が副業を検討する際、最も重要かつ必須のステップは所属部隊や直属の上司への事前確認と許可の取得を徹底することです。自衛官の副業は、服務規律によって厳しく制限されています。許可なく副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性もゼロではありません。

確認する際は副業の種類・内容・期間・収入の見込みなど、具体的に詳細を伝える必要があります。これにより、以下のような点を適切に判断してもらえるでしょう。

実際に「太陽光発電」や「不動産賃貸」など、条件によっては申請が許可されているケースもいくつか存在しますが、個別の事情や部隊の判断によって結果は異なります。

口頭での確認だけでなく、書面での申請手続きが必要となる場合も珍しくありません。事前に担当部署に確認し、必要な書類を漏れなく提出しましょう。

「副業＝事業」という認識を持っていないか

自衛官が副業を考える際、「副業＝事業」という認識は非常に危険です。

自衛官においては、職務専念義務や秘密保持義務の観点から、事業的・反復的な営利活動は原則として禁止されています。継続的に利益を追求する行為が本業に支障をきたしたり、自衛官としての信用や品位を損なう恐れがあるためです。

一時的なアルバイト・家業の手伝い・小規模な不動産賃貸などは、「事業」とは明確に区別されます。副業の種類や内容を厳しく吟味し、「事業」に該当しないか十分に確認することが不可欠です。

コラム：実際に副業をして処罰された事例はあるの？

実際に、自衛官が副業規定に違反して処分された事例はいくつか存在します。

過去には陸上自衛隊の隊員がインターネット上でゲームの攻略動画を投稿して広告収入を得ていたことが発覚し、懲戒処分になったケースが報道されました。これは、いわゆる「事業的・反復的な営利活動」と見なされるためです。

さらに悪質なケースではマルチ商法に手を出して同僚を勧誘し、複数人が懲戒処分になった事例もあります。自衛官としての品位を著しく損ない、組織内の秩序を乱す行為として厳しく処罰された事例です。

実際に自衛官でもできる副業の種類は？6種類を解説！

実際に自衛官でもできる副業を紹介します。

①不動産投資

自衛官が副業として不動産投資を行うことは、一定の条件を満たせば可能です。不動産投資は国家公務員法における副業規制の例外として、人事院規則で認められています。具体的には、以下の条件を満たせば事業と見なされずに許可される可能性が高まるでしょう。

不動産投資のメリットについては後述するので、そちらもあわせて参考にしてください。

②不動産賃貸

自衛官でも副業として不動産賃貸を行うことは可能です。これは、国家公務員法で定められた「営利企業の役員等との兼業」の例外として、人事院規則で認められています。具体的には以下の基準を満たせば、原則として許可される可能性が高いでしょう。

重要な点は賃貸物件の管理業務を自分で行わず、管理会社に委託することです。これにより、本業である自衛官の職務に支障が出ないことが前提とされます。

不動産賃貸は比較的安定した収入を得られる可能性があるため、自衛官の資産形成手段として注目されています。

③小規模で行う農業

自衛官でも副業として小規模の農業を行うことは可能です。主に自家消費を目的とした家庭菜園の延長のような規模であれば、許可されやすい傾向にあります。大規模な営利目的の事業とは異なり、職務に支障をきたす可能性が低いと判断されるためです。

農業が盛んな地域では、比較的規模の大きい農業が許可されるケースも珍しくありません。

④実家の家業の手伝い

自衛官が副業として実家の家業を手伝うことは、一定の条件を満たせば認められる可能性があります。特に無報酬での手伝いや家族のサポートの一環であり、自衛官としての職務に支障をきたさない範囲であれば許可が通りやすいでしょう。

大規模な営利目的の事業とは異なり、個人の生活に密着した活動と見なされやすいためです。例えば実家が農業や商店を営んでいて、休日などに一時的に手伝うといったケースが考えられます。

トラブルを避けるためにも自己判断せず、必ず事前に所属部隊や上司に相談して許可を得てから行うようにしてください。

⑤投資信託や積立NISA

自衛官でも投資信託や積立NISAといった金融商品への投資は、基本的に副業とは見なされません。これは、投資が「労働」ではなく「資産運用」として捉えられるためです。時間を費やして、継続的に収益を得る「事業活動」ではないと判断されます。

積立NISAは、少額からコツコツと非課税で積立投資ができる制度です。長期的な資産形成には、適しています。またiDeCo（個人型確定拠出年金）は、公務員である自衛官も利用できるようになりました。税制優遇を受けながら、老後の資産形成を進められます。

⑥太陽光発電による電気の売買

自衛官が太陽光発電による電気の売買を副業として行うことは、条件付きで可能です。

10キロワット未満の住宅用で、余剰電力を売電する程度であれば、許可不要とされる可能性が高いでしょう。定格出力が10キロワット以上の設備で売電を行う場合は事業と見なされ、所属部隊や上司への事前の申請と許可が必須です。

あくまで職務に支障が出ない範囲で行い、管理を業者に委託するなど手間がかからないようにしましょう。

特におすすめ？自衛官が不動産投資を行うメリットとは

自衛官が不動産投資を行うメリットを紹介します。

管理に手間がかからない

自衛官にとって不動産投資の大きなメリットは、その管理に手間がかからない点です。自衛官は転勤が多く、また任務によっては長期間家を空けることもあります。そのため自身で、物件の清掃・入居者対応・家賃回収といった管理業務を行うことは現実的ではありません。

しかし不動産投資では、これらの煩雑な業務を専門の不動産管理会社に委託することが可能です。管理会社が賃貸契約から家賃の徴収、物件のメンテナンスまで一括して代行してくれます。本業に集中しながら、安定した家賃収入が得られる点はメリットです。

この「手間がかからない」という点は、多忙な自衛官にとって非常に魅力的なポイントといえるでしょう。

生命保険の代わりになる

自衛官が不動産投資を行う大きなメリットのひとつに、生命保険の代わりになる点があげられます。これは、不動産投資ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険（団信）」の存在があるからです。

団信に加入していればローン契約者である自衛官が死亡したり、高度障害状態になったりした場合、その時点のローン残債が保険金によって完済されます。残されたご家族にはローンのない収益物件が残り、ローンの返済義務もありません。不動産から得られる家賃収入が家族の生活費や教育費などを賄う保障となり、生命保険と同様の役割を果たすことが可能です。

無借金の不動産という「現物資産」を残せるため、より安心感があるといえるでしょう。

安定した収入を得られる

自衛官にとって、不動産投資は安定した収入を得られるという大きなメリットがあります。不動産投資は入居者がいる限り、毎月安定した家賃収入（インカムゲイン）を得られるからです。

これは自衛官の給与に加えて定期的な副収入が確保できることを意味し、将来的なライフプランの安定に貢献します。また入居者が決まれば、その後の管理は専門の管理会社への委託が可能です。本業に支障なく、継続的な収入が見込めます。

ローンの返済を家賃収入で賄いながら資産形成を進めることができるため、退職後の生活資金の柱としても期待できるでしょう。

定年退職後は個人年金となる

自衛官が不動産投資を行う大きなメリットとして、定年退職後の個人年金となる点もあげられます。ローンを完済した不動産は、退職後も家賃収入を生み出し続けるからです。公的年金に加えて、もう一つの安定した収入源となることを意味します。

現役時代にローンを組んで不動産を購入して家賃収入で返済を進めていけば、定年時には無借金の資産として手元に残るでしょう。その後の家賃収入は老後の生活費・趣味・旅行など、経済的なゆとりをもたらします。

公的年金だけの生活に不安を感じる人は少なくありません。私的年金として機能する不動産投資は、退職後のセカンドライフを豊かにする有効な手段となるでしょう。

相続税対策になる

相続税対策になる点も、自衛官が不動産投資を行うメリットです。現金で資産を保有している場合と比べて、不動産は相続税評価額が低くなる傾向にあります。

一般的に、不動産の相続税評価額は公示価格の8割程度、固定資産税評価額の7割程度です。さらに賃貸物件の場合は貸家建付地評価減や借家権割合などの特例が適用されるため、評価額をさらに引き下げられます。これにより不動産として保有する方が課税対象となる評価額が低くなり、結果として相続税の負担を軽減できる可能性があるのです。残された家族への負担を軽減する有効な手段となり得ます。

逆に自衛官が不動産投資を行う際の注意点は？4点に絞って解説

自衛官が不動産投資を行う際の注意点を確認していきましょう。

不動産投資のリスクについてきちんと検討する

自衛官が不動産投資を検討する際、不動産投資のリスクをきちんと理解して検討することは非常に重要です。

空室リスクや家賃滞納リスクは常に存在し、安定した収入が見込めなくなる可能性があります。また物件の老朽化による修繕費や災害リスク、金利上昇リスクなども考慮すべきでしょう。

これらのリスクを事前に把握し、自身のリスク許容度と照らし合わせることが不可欠です。最悪の事態を想定した上で、それでも投資を進めるかどうかを冷静に判断する姿勢が求められます。

提案を鵜呑みにしない

自衛官が不動産投資を検討する際、特に注意すべきは不動産業者や営業担当者の提案を安易に鵜呑みにしないことです。彼らは物件を販売するのが仕事なので、メリットばかりを強調してリスクやデメリットを十分に説明しないケースも少なくありません。

提示された利回り・将来性・節税効果などが、本当に実現可能なのかを冷静に判断する必要があります。言葉巧みな営業トークに安易に乗せられてはいけません。自身で客観的な情報を収集し、多角的に検討する姿勢が不可欠です。焦らず、納得いくまで吟味することが成功への鍵となります。

返済の比率を十分考える

自衛官が不動産投資を検討する際、返済の比率を十分に考えることは極めて重要です。家賃収入だけでローン返済や諸経費を賄いきれるか、無理のない返済計画になっているかを慎重に検討する必要があります。

空室が発生したり、家賃が下落したりする可能性はゼロではありません。その場合でも、給与収入から無理なくローンを返済できる余裕があるかを確認しておくべきです。物件価格に対する借入額・金利・返済期間などを、総合的に考慮してください。収入に対して返済額が過度にならないよう、シミュレーションを重ねることが不可欠です。

信頼できる専門家に相談する

自衛官が不動産投資を検討する際、信頼できる専門家に相談することは極めて重要です。不動産投資は、法規制・税制も含めた専門知識が欠かせません。

悪質な業者に騙されたり、自身に合わない物件を購入してしまったりするリスクを回避する必要があります。そのため、実績があり、自衛官の事情を理解してくれる不動産会社や税理士、弁護士などを見つけるべきです。

複数の専門家の意見を聞き、比較検討してください。より客観的な情報を得られ、後悔のない選択ができるでしょう。専門家の助言を積極的に求めて不明な点は徹底的に質問することが、失敗を避けるための鍵となります。

自衛官が副業を始めて収入を得た場合、確定申告は必要？

自衛官が副業を始めて収入を得た場合の確定申告について、確認していきましょう。

Case1：副業での所得が20万円を超える場合

自衛官が副業で年間20万円を超える所得を得た場合、原則として確定申告が必要です。

これは会社員に適用される一般的なルールで、怠ると無申告加算税などのペナルティが科される可能性があります。

必ず事前に確認し、必要な手続きをきちんと行いましょう。

Case2：株取引による収入が発生した場合

自衛官の株取引による収入は、原則として確定申告が必要です。ただし「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば証券会社が税金を天引きしてくれるため、確定申告は原則必要ありません。

一方で「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」を利用している場合、利益が出たらご自身で確定申告を行う義務があります。

必ず口座の種類を確認し、適切な手続きを取りましょう。

Case3：住民税の申告を行う場合

自衛官が副業で所得を得た場合、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要となる場合があります。

確定申告をすれば税務署から市区町村に情報が連携されますが、確定申告をしない場合は、ご自身で市区町村役場に住民税の申告をしなければなりません。これを怠ると、住民税の追徴や延滞税が課される可能性があるので注意しましょう。

Case4：住宅ローンや医療費控除、ふるさと納税などの控除を受ける場合

自衛官が住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税などの控除を受ける場合、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。これらの控除は、年末調整だけでは完全に処理しきれないケースも珍しくありません。自分で確定申告を行うことで、所得税や住民税の還付・軽減が受けられるでしょう。

副業所得がある場合はそれらを含めて確定申告を行うことでまとめて税額計算がされ、納税額が確定します。

まとめ

自衛官の副業事情について解説しました。

自衛官は法律上、原則として副業が禁止されています。しかし、一定の条件・基準を満たせば認められます。

本記事で紹介した注意点・可能な副業などを参考にして、規律・法律に違反しない範囲で副業を行ってください。

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