副業にはさまざまなスタイル・方法がありますが、そのなかで業務委託という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。業務委託とは、どのような働き方のことを指すのでしょうか。
副業で業務委託をする際にはいくつかの注意点などもあり、これらの確認を怠ると本業でトラブルが発生するかもしれません。
本記事では副業で業務委託をする準備・方法・メリット・デメリットなどについて解説します。また、副業で業務委託を探す際におすすめの職種・案件媒体も紹介するので、あわせて参考にしてください。
業務委託とは?
業務委託とは、仕事を発注したい企業・クライアントが、社外の個人・企業に依頼・発注することです。契約方法には請負契約と委任契約の2種類があり、契約形態がそれぞれ異なります。
業務契約の種類 | 内容 | 職種・業務例 |
請負契約 | ・完成した成果物との交換で、依頼主から報酬が支払われる
・時間や業務内容は問わず、成果物の完成度によって報酬が変わることが多い |
プログラマー・デザイナー・ライター、警備員、清掃員など |
委託契約 | ・法律行為を伴う業務遂行の契約 | 医師・弁護士・不動産業など |
上記以外に準委託契約もありますが、委託契約のなかで法律行為に該当しない場合に締結される契約です。美容師・エステティシャンなどが主な職種・業務例としてあげられます。
業務委託が注目されている理由
副業では業務委託が注目されており、実際にさまざまなクライアント・企業と業務委託契約を締結して仕事を受注している人も多いでしょう。
副業希望者のなかで業務委託が注目されている主な理由として、以下のような点があげられます。
- 作業時間・工数に縛られない
- スキマ時間を利用して受注できる
- 納品物の完成度が高ければ報酬アップにつながる
業務委託の多くは成功報酬であるため、能力が高ければ高いほど高収入が得られます。また、作業・仕事時間に縛られることもありません。短時間で完成度の高い成果物を納品できれば、時給単価は高くなるでしょう。
完成度の高い成果物を短期間で納品できれば、より多くの仕事も受注できるようになります。その相乗効果でスキルアップも期待でき、より報酬の高い仕事も受注できるなどのメリットが多数あるため、業務委託が注目されているのです。
業務委託の副業を始めるための事前準備
業務委託の副業を始める際には、以下の事前準備を怠らないでください。
- 本業の会社の就業規則の確認
- 副業を始める目的の整理
特に就業規則の確認については、事前に行っておかないとトラブルが発生するかもしれません。
それぞれの事前準備の方法・理由などについて解説するので、参考にしてください。
本業の会社の就業規則を確認する
本業の会社の就業規則は、必ず事前に確認しておきましょう。
働き方改革の一環として、2018年1月のモデル就業規則の改正で副業禁止に関する規定が削除されました。このため、法律上では副業は禁止されていません。
しかし、会社・企業ではそれぞれ独自の就業規則を設けており、そのなかで副業を禁止しているところもあります。法律上では問題なくても、会社・企業の就業規則に反すると何らかのペナルティが課せられるでしょう。
また、就業規則で副業が禁止されてなかった場合、副業に集中しすぎて本業がおろそかになると所属する企業・会社から注意を受けたり罰則が科せられたりするかもしれません。
就業規則の確認とあわせて、ライフスタイルの確認も同時に行い、本業に影響しない方法・パワーバランスで副業をスタートさせてください。
副業禁止の企業がある理由とは
法律上では副業を禁止されることはなくなりました。しかしその一方で、会社・企業側で副業を禁止しているところがあります。なぜ、副業を禁止している企業・会社があるのでしょう。
その主な理由として以下のようなものがあげられます。
- 労働時間の管理が困難
- 技術・情報漏洩のリスク
- 転職者・独立者の増加
仕事でのパフォーマンスは、睡眠・休息によるところも大きいといえるでしょう。疲れがたまると判断能力・処理スピードなどが低下するため、休息・睡眠も仕事の内といえるかもしれません。
副業をすると睡眠・休息の時間が減少する可能性が高く、本業に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。
また、副業をスタートさせる際にはそれまで培ってきた技術・スキルを活用した職種・業種を選ぶことが多いでしょう。会社・企業のなかには独自の技術などがあり、副業でそれらが外部へ漏洩することはリスクでしかありません。
さらに転職者・独立者の増加も会社・企業側にとってはリスクといえます。例えば、副業としてスタートさせた仕事が軌道に乗り、本業の収入を上回った場合、本業と副業の両立を継続させ続ける人がどれくらいいるでしょう。
ただし、副業をスタートさせる際に「会社貢献のためのスキルアップ」などのように、会社へのメリットを伝えると許可が下りる場合もあります。あくまで主体は本業であることが会社に伝わるように工夫すると良いでしょう。
業務委託の副業を始める目的を整理する
業務委託の副業を始める前に、目標・目的を明確化して整理しておくことも重要です。
収入を増やしたい場合は、収入を増やしてそれからどうするのかなども明確にしておくと良いでしょう。
目標・目的を整理して明確化しておくことで、本業・副業ともに高いモチベーションでの従事が可能です。モチベーションを高く保ち続ければ、仕事に必要なスキルアップや知識の蓄積・定着なども早くなり、仕事のクオリティが高くなるなどのメリットも期待できます。
何かをスタートさせる際には、きっかけ・目標設定が重要です。副業も同様のことがいえるので、紙に書き出すなどの方法で整理しておきましょう。
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副業で業務委託を行う5つのメリット
さまざまな副業の仕方があるなかで、業務委託を選択するには以下のようなメリットがあるからです。
- 収入アップが期待できる
- 好きな時間・場所で働ける
- 得意分野・スキルが活かせる
- 多種多様な業界で経験が詰める
- 仕事の取捨選択ができる
それぞれのメリットについて解説するので、参考にしてください。
収入アップにつながる
副業で業務委託を行うメリットとして、収入アップがあげられます。
副業全般で同様のメリットがあると考える人もいるかもしれません。しかし、飲食店でのアルバイト・パートや内職と比較した場合、業務委託は収入アップがより期待できる方法であるといえます。その理由は、業務委託が成功報酬型だからです。
短時間でクオリティの高い成果物を納品すればするほど、得られる収入はアップしていきます。また、受注量も自分で決められますし、企業・クライアントによっては報酬の相談も可能です。
ほかの副業の方法よりも、場合によっては収入アップしやすいといえるでしょう。
好きな時間に好きな場所で働ける
好きな時間・場所で働ける点も、副業で業務委託を行うメリットです。
例えば飲食店でアルバイト・パートをする場合は、勤務先・時間が決められています。また、状況によっては残業を余儀なくされることもあるでしょう。
業務委託なら依頼された納期までに、成果物を納品すれば良いのです。クライアントはどこで仕事をしているかわかりませんし、働く時間も納期までに完成させられれば特に指定はありません。
本業終了後や週末に、カフェで依頼品を完成させることも可能です。自由の利く働き方といえるでしょう。
自身のスキルや得意分野を活かせる
得意分野やスキルを活かせる点も、副業で業務委託を行うメリットとしてあげられます。
業務委託は案件で受注して契約を締結するため、自分が得意としている分野やスキルを活用した仕事の選択が可能です。
例えばアルバイト・パートの場合、調理室・洗い場などの裏方の仕事を希望してスタートさせたのに、フロアの人数不足で助っ人をお願いされることもあるかもしれません。
業務委託なら自分で仕事内容を決めて受注できるので、このようなことはほぼゼロです。
様々な業界で経験を積める
さまざまな業界で経験を積める点も、副業で業務委託をすることのメリットといえます。
業務委託で募集している仕事のなかには、経験を問わない案件も多くあるからです。
本業ではある程度の経験・知識が求められる仕事でも、業務委託では「未経験者可能」などの文言で募集をかけているものが数多く見受けられます。
未経験可能案件なので、報酬は少ないかもしれません。しかし、フィードバックがもらえたり実績になったりすることで経験を積み、高額報酬での受注が可能になります。
新たな能力開拓などを行う際にはぴったりの方法といえるでしょう。
仕事を取捨選択できる
副業で業務委託を行うメリットとして、仕事の取捨選択が可能な点もあげられます。
例えば本業の場合、本来の仕事とは別の業務を依頼されることもあるでしょう。なかには従事したくない仕事もあるかもしれません。しかし上司からの指示や同僚からの依頼など、さまざまな理由で断りにくいこともあります。
副業で業務委託をすれば、どのような仕事を受注するかは自分次第です。請け負いたくない仕事は受注しなければ良いので、我慢するなどのストレスも感じにくいといえます。
副業で業務委託を行う3つのデメリット
副業の業務委託で得られるものは、メリットだけではありません。スタートさせる際には、主に以下のようなデメリットも考慮したほうが良いでしょう。
- 福利厚生がない
- 不安定
- スキルが必要
それぞれのデメリットについて解説します。
雇用関係や社会保険がない
副業で業務委託を行う際、社会保険などの福利厚生がない点に注意してください。
業務委託は会社などに所属する雇用形態とは異なるため、雇用保険・労災保険などもありません。これらが必要だと感じる場合は、自分で契約して加入する必要があります。
多くのケースでは、国民健康保険や国民年金に加入することになるでしょう。ただし、業種によってはフリーランス専用の保険もあり、一定の収入があれば加入できるものもあります。
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安定性に欠ける
安定性に欠ける点も、副業で業務委託を行う際のデメリットです。業務委託は案件ごとに仕事をするからです。
会社・企業などに所属をすれば一般的には月給制で勤務することになるため、仕事の量・質などにかかわらず毎月決まった金額の収入が得られます。
しかし業務委託の場合は、案件が獲得できなければ収入は得られません。継続案件として契約することもありますが、毎月決まった件数の依頼があるとは限らないでしょう。場合によっては契約打ち切りを伝えられる可能性もあります。
スキルがないと稼ぎにくい
副業で業務委託を行う際には、スキルがないと稼ぎにくいのが現状です。多くの案件では、一定のスキル・実績がないと応募できないからです。
特に高収入が期待できる案件の場合は、プロ級の高いスキルと実績が求められます。初めて副業で業務委託をする際には、このような案件はほぼ獲得できないでしょう。
スタート時は報酬が少なくても実績と経験を多く積み、少しずつレベルの高い案件に挑戦していくことをおすすめします。
業務委託の副業の注意点
業務委託の副業を行う際には、以下のような点に注意が必要です。
- 契約形態の確認
- 業務委託契約書の締結
- 確定申告の有無
- スケジュール管理
それぞれの注意点を解説するので、参考にしてください。
業務委託契約の契約形態を確認する
冒頭の「業務委託とは?」の項目にて、業務委託契約には大きく分けて請負契約と委任契約の2通りがあると解説しました。また、委任契約には準委任契約があることも冒頭の項目にて解説しています。
請負契約と委任契約(準委任契約)の大きな違いは、報酬発生条件です。
- 委任契約(準委任契約):一定期間の業務に対して報酬が発生
- 請負契約:成果物に対して報酬が発生
委任契約の場合は期間・時間などに対して報酬が支払われるため、勤務時間などに縛りがあります。
いっぽうの請負契約は成果物に対して報酬が発生するため、納期までに依頼品を完成させて納品すれば勤務時間などは自由です。
どのようなスタイルで副業をしたいのかを考え、希望する働き方に契約形態が合致しているか、確認するようにしてください。
業務委託契約書を交わす
業務委託で副業を行う際には、業務委託契約書を取り交わすことが望ましいでしょう。契約自体は書面なしでも締結可能ですが、書面があったほうがトラブル回避の際に役立つからです。
契約内容としては以下のようなものが含まれています。
- 委託・契約期間
- 報酬
- 成果物の権利・責任
これらは双方にとって重要な要素であるため、明確にしておかなければなりません。契約を締結してから「伝えた」「聞いていない」などのトラブルが発生する可能性もあります。可能であれば、業務委託契約書を取り交わしましょう。
確定申告が必要になる場合も
業務委託契で副業を行う際には、確定申告が必要になるケースがあります。
給与所得がある場合、業務委託を含む副業での年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。これは国税庁のホームページでも明記されている内容であり、怠ると延滞料・追徴課税などの罰則が科せられる可能性があります。
なお、注意しなければならない点は「収入」ではなく「所得」である点です。例えば副業での年間収入が30万円であったとしても、副業での経費が15万円だった場合は30万円-15万円=15万円となり、確定申告は必要ありません。
所得は収入から経費を差し引いた金額である点に注意してください。
スケジュール管理は怠らない
業務委託の副業に限ったことではありませんが、スケジュール管理は怠らないようにしましょう。納期までに成果物の納品ができないと、場合によっては賠償請求を求められる可能性もあるからです。
特に請負契約の場合、契約時に取り交わした納期までに完成品を納品することが前提となっています。本業が忙しくて納期までに完成させられなかったなどの理由は通りません。
また、副業を優先するあまり睡眠不足や疲労蓄積などで本業に支障をきたすことも考えられます。本業がおろそかになっては本末転倒です。
スケジュール管理は怠らないようにしましょう。
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インボイス制度が業務委託の副業に与える影響とは?
2023年10月からインボイス制度が施行されました。一部のフリーランス・副業を行っている人たちの間では、反対の声も上がっていたようです。
業務委託の副業には、どのような影響があるのでしょうか。インボイス制度そのものも含めて解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度とは正式名称では「適格請求書等保存方式」といい、複数の税率に対応させるために始まった仕入税額控除方式のことです。
施行開始前は、区分記載請求書があることを条件に消費税の仕入税額控除の対象となりました。
しかしインボイス制度では、税務署にて登録済みの課税事業者に発行した適格請求書のみが、仕入税額控除の対象に変更されています。
課税事業者は、消費税の納税義務を有した事業者のことです。
いっぽうの免税事業者とは消費税の納税義務を有していない事業者のことであり、免税事業者に発行した請求書では仕入税額控除は受けられません。
次項目で、免税事業者と課税事業者それぞれのケースにおける影響・可能性について見ていきましょう。
案件が獲得しにくくなる可能性がある
消費税の納税義務を有していない免税事業者だった場合、業務委託での案件獲得がしにくくなるかもしれません。依頼者である企業・クライアントは、確定申告の際に仕入税額控除が受けられなくなるからです。
仕入税額控除の対象となるのは適格請求書のみであり、それ以外の請求書は対象とはなりません。
この適格請求書が発行できるのは課税事業者のみであるため、免税事業者には発行できないのです。
ただし、クライアント側が以下のようなケースの場合はインボイス制度の影響はありません。
- 副業収入があるクライアント
- 免税事業者
- 一般消費者
- 簡易課税制度利用事業者
簡易課税制度とは、中小企業を対象にした消費税納税額を計算する仕組みのことです。適格請求書を保存する必要がないため、インボイス制度の影響を受けません。
上記のような取引先の場合は、免税事業者でも案件獲得が可能です。
消費税の納税義務が発生する可能性がある
課税事業者となった場合、確定申告時に消費税の申告・納付をしなければなりません。課税事業者は、消費税の納税義務が発生する事業者だからです。
それまで不要だった消費税額の計算・管理が必要になるため、事務作業が増加します。短期間で終了していた確定申告の作業時間・労力が増える点にデメリットを感じる人もいるでしょう。
【案件豊富】業務委託契約の副業でおすすめの職種
業務委託契約で副業をする際、どのような職種でも案件が多いわけではありません。業務委託契約に向いている職種とそうではない職種があるからです。
そこで、特に案件が豊富な職種を紹介します。業務委託での副業を考えている方は、参考にしてください。
ITエンジニア
ITエンジニアとは、システムの設計・開発・管理などを行う仕事です。Java・PHP・C言語など、プログラミングに関する高いスキルが求められます。
また案件によっては一定の実績・経験も募集内容に組み込まれているかもしれません。多くの企業・クライアントでは、システムに関連した業務をすべて委託したいと考えてるケースが多いからです。
ITエンジニアの仕事は遠隔でも作業が可能なものも多いため、リモートでの仕事がしやすいメリットもあります。また、企業・会社の場合は業務時間外に保守点検などを依頼するケースも多く、本業が終了後に副業で請け負うには適した職種といえます。
Webデザイナー
Webデザイナーは、Webサイトのデザイン全般やアプリのUIデザインなどを手がける仕事です。
Photoshop・Illustratorのようなデザインツールの使用スキルとあわせて、HTML・CSSなどのWebサイトの開発・運営に関連した知識も求められます。また、WordPressの使用増加に伴い、CMSの知識・実務経験が必要なケースもあるでしょう。
Webデザイナーの仕事内容は多岐にわたるため、技術的に不安がある初心者でも受注可能な案件が豊富です。そのため、業務委託での副業をスタートさせたばかりの人でも、仕事が得やすいといえます。
Webライター
Webライターは、Webサイト・ブログなどに掲載するさまざまな記事を作成する仕事です。
文章作成能力と言語力が求められる以外に、クライアントによって独自のマニュアルが設定されていることも多く、それらを正確に理解する読解力も求められるでしょう。マニュアル通りに作成されていなければ能力が低いと判断され、契約が打ち切られる可能性が高まるからです。
Webライターの仕事は多岐にわたることから、案件は豊富にあります。初心者向けの案件もあるので、初めて業務委託で副業をする際にはおすすめです。
Webマーケター
Webマーケターとは、商品・サービスの販売システムをオンラインにて構築・作成・運営する仕事です。
Webサイトの作成・構築とあわせてSNSの運用も任されることがあり、豊富な知識と経験が求められます。
オンライン化が進んだことでDX人材を求める企業が増加し、Webマーケターも含まれているので案件は豊富です。
ただし、販売戦略・営業方法などのマーケティングにおける高いスキル・知識・経験が求められることが多く、このような業界未経験者はハードルが高いかもしれません。マーケティングに従事していた人の場合は、業務委託で副業をスタートさせたばかりでも高額案件が獲得できるでしょう。
業務委託案件の探し方
業務委託の案件は、ハローワークなどで探しても見つかることはありません。一般的にはオンラインサービスを活用して、案件を探します。
ここでは業務委託案件におすすめの探し方を解説するので、参考にしてください。
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、初心者・未経験者の案件も豊富なプラットフォームです。企業・個人事業主などがさまざまな案件の募集を行っています。
ジャンルもプログラミング・ライティング・マーケティングなど多種多様であり、成果物のクオリティによっては継続案件に切り替えて契約を結んでいるところもあるので、安定収入にもつながるでしょう。
メリットは初心者・未経験者でも受注可能な案件が多い点です。報酬は低く設定されている可能性がありますが、さまざまな案件を受注して実績を積むことで高額報酬の案件も受注可能になります。
また、自分で案件・仕事内容を選択して受注できる点もおすすめです。
副業マッチングサービス
副業マッチングサービスは依頼者と受注者をマッチングさせるプラットフォームで、業務委託で副業したい人の新たな選択肢として増加しています。
受注者が得意な職種・スキル・経験・実績とあわせて希望する仕事も登録し、プロフィールを見た求人者が仕事を依頼・相談するというスタイルです。
契約書・請求書をはじめとするさまざまな事務作業・手続きを代行してくれるため、受注した仕事に集中できる点はメリットといえるでしょう。
スキル・知識のさらなるレベルアップを図りたい場合や、より多くの実績を積みたいと考える人におすすめのサービスです。
SOKKIN MATCH
SOKKIN MATCHは企業の人材課題に対して厳選したマーケター/クリエイターをマッチングし、企業の事業課題を解決するサービスです。
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まとめ
業務委託で副業をする方法・探し方・注意点を紹介しました。
業務委託で副業をする人は増加傾向にあり、その理由としてさまざまなメリットがある点があげられます。また、働き方改革の一環で法律上は副業が解禁になったことも、増加の原因といえるでしょう。
しかしその一方で、企業のなかには副業を禁止しているところが存在します。就業規則に反して副業をスタートさせてしまうと、減給や解雇といったペナルティが課せられるかもしれません。始める前に、必ず会社・企業の規則を確認してください。
本記事で紹介した案件の探し方のサイトなどを活用して、本業に影響を及ぼさない程度に上手に副業をスタートさせましょう。