ダブルワークは印象悪い?必要な手続きもわかりやすく解説!

副業関連

ダブルワークに対するイメージはさまざまで、悪いイメージも少なくありません。ですが、実際には多くのメリットがあります。収入の増加はもちろん、スキルの向上やキャリアの多様化にも繋がるでしょう。しかし、始める前に理解しておくべき手続きがあります。

本記事では、ダブルワークのメリットデメリットや、スムーズにスタートするための手続きなどについてわかりやすく解説します。

 

ダブルワークとは?

ダブルワークとは、通常の勤務に加えて別の仕事(副業や兼業とも呼ばれる)を持つことを指します。多くの人が生活の質を向上させるためや、キャリアの幅を広げる目的でダブルワークを始めます。ただし、ダブルワークを行う際は、本業で所属している企業の規定を遵守しなければならないため、適切な手続きが必須となります。手続きをしないと、労働法規に触れる恐れもあるため注意しましょう。 

 

ダブルワークのメリット

最大のメリットは、何と言っても収入増です。本業とは別の収入源を持つことで、経済的な安定や生活の向上を実現することが可能になります。また、ダブルワークをこなすためには、効率的な時間管理が必須で、ここで身に付くタイムマネジメントスキルは、すべての仕事において役立つ重要な能力と言えるでしょう。

さらに、新しい職場で本業とは異なる役割を経験することは、自身のスキルアップにも直結します。これによって、仕事に対する充実感や自己成長を感じる機会も増えるでしょう。ダブルワークは多忙を極める可能性もありますが、計画的に取り組むことで多方面にわたるメリットを享受することができます。 

メリット①:収入が増える

最大のメリットは収入が増える事でしょう。一つの仕事に依存することなく、複数の収入源を持つことで、経済的な安定感を得ることができます。特に突発的な出費や将来への備えとして、副収入は心強いバックアップとなり得ます。しかし、ダブルワークには適切な手続きが必要です。正社員として働きつつ副業を行う場合、会社の就業規則を確認し必要に応じて会社の許可を取る必要があります。また、確定申告を含む税金の管理も欠かせません。収入の柱を増やすメリットを享受するためにも、これらの手続きをきちんと理解し遵守することが大切です。 

メリット②:気分転換になる

「気分転換になる」という点もメリットとして挙げられます。日々の仕事において、時に単調さやルーチンワークに疲れを感じることがあります。このような労働環境において、第二の仕事を持つことは、新たな刺激を与えストレス軽減に繋がることが期待されます。ダブルワークや副業は、異なる職種や業界での活動が可能であるため、日常とは違う環境での作業は新鮮な気持ちにさせてくれます。 

メリット③:知識や経験が増える

知識や経験が増えるという点も見逃せません。普段の業務では関わることのない業務に関われるため、新たな知識や経験を得ることができるでしょう。一方の職で得たスキルをもう一方で活かすことができたり、異なる業界間での知見の交換が生まれたりします。結果として、ダブルワークを通じて得られる知識や経験は、単一の仕事に留まるよりも格段に多く、成長スピードも高まると言えるでしょう。

メリット④:人脈が広がる

異なる職種や業界で働くことで、自然と多様な人々との出会いが増え、ネットワーキングの機会が拡大します。それぞれの仕事で異なる専門知識やスキルセットを身につけながら、それぞれの職場で新たな人々と関わることができるため、実質的に2倍のスピードで人脈を築くことが可能になります。このように、ダブルワークは単に収入を増やす手段に留まらずより豊かな人間関係を構築し、将来的なキャリア形成のためにも大きなメリットをもたらします。

メリット⑤:キャリアの選択肢が増える

キャリアの選択肢が広がることも大きなメリットです。異なる分野での仕事を経験することで、新たなスキルや知識を身に付けられるだけでなく、多様な人脈を築くことができます。これは将来的なキャリアパスを豊かにするだけでなく、独立を目指す方にとっても大きな利点です。ネットワーキングを積極的に行いながらスキルアップを図ることで、自分に合ったさらなるキャリアを開拓していくことが可能になります。

 

ダブルワークのデメリット

ダブルワークは、時に印象が悪いと捉えられがちです。なぜ、悪い印象になるのか、デメリットも含めて考えます。

デメリット①:スケジュール管理が大変

デメリットとして、スケジュール管理の難しさが挙げられます。ダブルワークを行うことで、より多くの収入源を確保し経済的な安定感を高める一方で、2つの職務の予定を調整することは簡単なことではありません。解決には、的確な時間管理能力と柔軟性が求められます。オーバーワークで本業に支障をきたすこともあるので、スケジュールの管理はしっかり抑えるべきポイントと言えます。

デメリット②:本業がおろそかになる可能性

ダブルワークを行う際には、本業とのバランスを保つことが非常に重要です。しかし、副業に集中しすぎてしまうと、本業がおろそかになる可能性があります。オーバーワークになり、本業の業務の質の低下やプロジェクトへの貢献度の減少といった形で現れ、職場での責任や役割を果たせなくなる恐れがあります。同僚や上司からの信頼を損なうことで、結果的に「印象悪い」と見なされることも考えられます。

デメリット③:健康への影響が懸念される

健康への影響が懸念されるデメリットもあります。日々の仕事の中で時間の確保は難しくなり、結果として物理的、精神的な疲労やストレスが増大する可能性があります。これらの疲労やストレスは、睡眠の質の低下、集中力の減退、持続的な疲れといった具体的な健康問題を引き起こすことも。ダブルワークを始める前に、健康への影響を十分に検討し、必要な手続きを踏んで、職場に与える印象管理にも気を配ることが大切です。

デメリット④:趣味、家族との時間が犠牲になる可能性

私生活に及ぼす影響も見逃せません。デメリットの一つとして、趣味や家族との大切な時間が犠牲になるリスクが挙げられます。どんなに計画的であっても、予期せぬ業務の重なりや疲労の蓄積により、プライベートな時間を確保するのが難しくなることがあります。

ダブルワークをすることで収入は増えるかもしれませんが、その反面で趣味や家族とのかけがえのない時間が減少し、人生の豊かさを損なってしまう可能性があるのです。この点を念頭に置きながら、ダブルワークを検討することが重要です。

 

ダブルワークの注意点

ダブルワークを行う際には、いくつかの重要な注意点があります。収入の増加やキャリア形成に役立つ可能性がありますが、上記の点を遵守し、注意深く手続きを進めることが不可欠です。注意点についてみてみましょう。

本業の社内規則を確認する

ダブルワークを検討する際、最初に本業の社内規則を確認することが重要です。なぜなら、職場によっては従業員が副業を行うことを禁止している場合があるからです。あるいは、許可を得るために特定の手続きが必要なこともあります。早期に確認をすることで、後々トラブルや不要な誤解を避けることができ、印象を悪くするリスクを抑えることができます。

社内規則を確認するには、まず人事部や管理職に直接問い合わせるか、あるいは従業員ハンドブックなどの文書を確認することが有効です。情報を事前に入手しておくことで、スムーズに副業にトライできます

会社が副業を禁止する理由については、次の記事で詳しく解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。
副業の給料が手渡しなら、会社に副業はバレない?

確定申告などの手続きの有無を知る

ダブルワークをしていると、税金の面でいくつか注意が必要です。特に確定申告がポイントとなりますが、その必要性は収入額や勤務形態によって異なります。

まず、副業による年間収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。これは本業の給与とは別に計算されますので、ご注意ください。

また、確定申告にはさまざまな手続きが絡んでくるため、書類の準備や申告期間をしっかりと確認しておく必要があります。ダブルワークで得た収入に対しては、経費が差し引けるケースもあるため、どのような経費が認められるのかを事前に調べ、適切に申告することが大切です。

ダブルワークは色々な面で、印象が悪いと感じる方もいるかもしれませんが、適切な手続きを踏み、税金を正しく納めることで、社会における責任ある行動を示すことができます。副業収入がある場合、正しい知識を持って確定申告を行いましょう。

また、確定申告に遅れてしまうと、様々な問題が発生します。次の記事では、その対応策を紹介していますので、興味のある方はぜひご一読ください。
確定申告を忘れたらどうなる?その影響と正しい対応策を解説

両立できるかを慎重に判断する

両立が可能かどうかを慎重に検討することが重要です。時間管理はもちろん、自身の健康やメンタル面でのキャパシティーを超えていないか、綿密に見極める必要があります

具体的には、本業と副業の労働時間が労働基準法の規定に抵触しないか、また、時間を確保し、安定的に作業ができるか、オーバーワークにならないかなどを検討します。

自分のキャリアプランと照らし合わせ、実際に両立が可能かどうかを判断することが、ダブルワークを成功させるための鍵です。

詳しい両立方法については、次の記事で解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。
副業の実態と成功への道、本業との両立方法と厳選された副業リストを紹介します。

 

ダブルワークに必要な手続きについて

本業の勤務先に副業をする旨を報告し、内規を確認しましょう。次に、税金の影響を理解することが重要です。収入が増えることで税率が変わる場合がありますので、所得税の確定申告が必要になるかもしれません。

社会保険に関しては、複数の職場で働く場合には、どちらかの職場の社会保険に加入するか、自己申告して国民健康保険に加入する必要があります。

これらの手続きを忘れずに行い、法令を遵守することが大切です。副業による収入管理と手続きの正確さが、安心してダブルワークを続けるためのポイントです。

確定申告について

ダブルワークをする際、税金の手続きに特に注意が必要です。特に、確定申告は副業を始めた人にとって重要なプロセスです。ここでは、確定申告が必要な場合とそのプロセスについて説明しましょう。

確定申告が必要な場合

確定申告は、税金の精算手続きです。ダブルワークをしていると、メインの仕事からは源泉徴収された税金が引かれていますが、副業の収入に対しては自分で税金を計算し、申告する必要があります。確定申告をする必要があるのは以下のような場合です。

・副業から得た年間収入が20万円を超える場合
・本業と副業の合計収入が、所得税の基礎控除(2022年は48万円)を超える場合
・本業の給与以外に、年間20万円以上の不動産収入や株の配当金がある場合

これらの条件のいずれかに該当する場合は、翌年の3月15日(休日の場合は翌平日)までに確定申告を行う必要があります。

確定申告が不要な場合

一方、以下の条件に当てはまる場合、確定申告は必要ありません。

・副業からの年間収入が20万円以下である場合
・本業の給与所得者で、源泉徴収のみで税金が完結している場合(年末調整を受けている場合)

確定申告のプロセス

確定申告をする際の手続きは次の通りです。

1. 必要な書類を準備する:収入・経費に関する証拠書類など
2. 収入・経費を計算する:副業からの収入と、それにかかった経費を計算
3. 申告書を作成する:電子申告(e-Tax)または税務署で提供される様式を使用
4. 申告書を提出する:e-Taxまたは最寄りの税務署に提出
5. 納税する:計算された税金を納めます。納税額が0円の場合でも申告は必要

副業で得た収入に対しては、正しく税金を納めることが法的な責任であり、またそれによって社会全体の信頼を維持することに繋がります。ダブルワークを検討している方は、確定申告について理解し、適切な手続きを心掛けましょう。

参照ページ:国税庁「スマホで確定申告(副業編)」 

社会保険について

社会保険に関する手続きの複雑さがダブルワーク、副業のネックになっている方もいるでしょう。ここでは、ダブルワークを行う際の社会保険の加入条件と必要なプロセスについてわかりやすく解説します。

社会保険への加入が必須になる条件

社会保険に加入するかどうかは、勤務時間や収入などの条件によって異なります。原則として、以下の条件を満たす労働者は社会保険に加入する必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 勤務期間が1年以上見込まれる
3. 月額賃金が88,000円以上(2023年の標準的な数値)

4. 勤め先に常時501人以上の従業員がいる

これらの条件に該当する場合、社会保険への加入が必須になります。既に職場で社会保険に加入している場合は、もう一方の職場での加入は必要ありません。手続き上は、加入している事業所に副業をしていることを申告し、必要であればその証明をもう一方の事業所に提出します。

ダブルワーク時に社会保険へ加入するプロセス

ダブルワーク時の社会保険の手続きは以下のステップで行われます。

1. 現在加入している社会保険の事業所に副業の申告をする
2. 副業先の事業所に現在加入している社会保険の証明を提出する
3. 副業先が社会保険加入の条件を満たす場合、必要な書類を揃えて手続きを行う
4. どちらの事業所の条件も満たさない場合は、国民健康保険や国民年金の加入が必要

このようにダブルワークを始める際には、社会保険の手続きという面では注意が必要です。しかし、正しい手順を理解し適切に対応することで、副業を始める際の不安を軽減し信用を高め、継続的に仕事を得ることが可能になります。クライアントも、このような手続き、社会的責任を果たしていない相手には仕事を依頼してはくれません。ダブルワーク、副業については個人事業主という立場をしっかり理解した上で社会的責任を果たしましょう。

参照ページ:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

 

ダブルワークをするには本業からの許可は必要?

ダブルワークは、副収入を得たり、異なる職種で経験を積んだりするために、近年多くの人が実践しています。

しかし、本業と兼務する多様な仕事を始める前に、本業からの許可が必要かどうか気になる方も少なくありません。この点について、わかりやすく解説していきます。

まず基本的には、法律上、ダブルワークを禁止する規定はありません。職業選択の自由が保障されており、本業以外の仕事を掛け持ちすること自体に違法性はないのです。しかし、組織によっては、副業に関するルールや制限を設けていることがあります。このポリシーは、本業の業務への影響を最小限に抑え、業務の秘密保持や競業防止などの目的で設定される場合が多いです。

正社員として勤務している場合、就業規則や雇用契約で副業が禁止されているか、または事前に許可を得る必要があるかを確認することが重要です。そのため、本業の人事部や上司に確認するなどの手続きが必要になることもあります。

最近も報道で話題になりましたが、万が一、就業規則に違反してダブルワークを行うと、懲戒処分の対象になるリスクもあるため、事前の確認は非常に重要です。

また、副業を行うことによる本業への影響を避けるためにも、本業の勤務時間に影響を与えないこと、本業の業務内容や情報を流用しないことなど、倫理的な面にも注意を払う必要があります。

ダブルワークを検討している方は、まずは本業の規定を確認、理解し、必要な許可や手続きを適切に行うことで、安心して兼務することができるでしょう。自分の働き方を選択する自由と責任を持って、ダブルワークを有意義な経験に変えていきましょう。

参照ページ:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

 

まとめ

ダブルワーク、つまり副業を行うことは、多くの人にとって金銭面での補強やキャリア形成の一環として魅力的な選択肢です。正しい手続きを踏まなければ、副業を行うことで職場の印象を悪くするリスクも伴います。

規定を守り、ダブルワークをすることで、収入が増え、日常の業務から離れ気分転換になり、さらには、キャリアアップに繋がることもあります。また、ダブルワークで出会った人脈によりその後のキャリア形成に役立つこともあるなど、メリットはかなり大きいでしょう。

副業を行う際には、まずは自分の勤務している会社の副業ポリシーを理解することが大切です。会社によっては副業を許可していない場合も。許可されている場合であっても、特定の手続きの履行が求められることがあります。そのため、事前に会社のガイドラインをしっかりと確認し、必要な場合には申告をするなどの手続きを遵守することが大切です。

また、税金の面でも注意が必要です。ダブルワークは収入が増えるため税金が複雑になる可能性があり、正確な申告が求められます。確定申告や所得税、住民税への影響を把握し、税務に関する手続きを適切に行うことで、トラブルを防ぐことができます

最終的に、ダブルワークをしていることの印象を良くするのも悪くするのも自分次第というところが大きいでしょう。これまで解説したように、本業の職場や税金、保険などの必要な手続きを適切に行い、各所に迷惑をかけない状態を作ることが重要なポイントです。これらの手続きをしっかりと行い、社会的責任を果たすことで、クライアントからも信用や信頼を得ることが可能です。

ダブルワークは、メリットやデメリット、必要な手続きなど総合的にみても、必ず今後のキャリア形成にはプラスになります。ダブルワークをしようか迷っている方は、ぜひ本記事を参考にしてチャレンジしてみてください。

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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