インサイドセールス外注の判断基準|費用と社内に残す役割

インサイドセールス外注の判断基準|費用と社内に残す役割 マーケティング

社内に担える人がいない・採れないとき、インサイドセールスの外注なら見込み客への接触から商談の日程調整までを頼めます。外注するかは、採用で人を埋められるかと、商談までのどの工程が詰まっているかで決まります。費用は任せる範囲と稼働の量で大きく変わるため、月額だけを並べても比べられません。この記事では、外注と内製の判断基準、外に出す工程と社内に残す役割、依頼先の種類ごとの違い、公開料金の幅とかけてよい費用の上限の出し方、成果を判断する時期、契約前に確かめる項目、依頼前に用意するものまでを順に説明します。

インサイドセールス外注で任せられる業務

インサイドセールス外注で任せられる業務

インサイドセールスは、マーケティングで集めた見込み客に電話やメールで接触し、商談にしてフィールドセールス(訪問やオンラインの商談で受注を担う営業)へ渡す工程です。外注で頼めるのは、見込み客のリスト作成から商談の日程を組むところまでで、頼み方によっては体制の設計まで含められます。

外注できる工程の範囲

外注で任せられるのは、リスト作成から商談設定までの一連の工程と、その前提になる設計です。どこまで対応するかは相手ごとに違うため、頼みたい工程を先に書き出してから相手に聞きます。

主な工程は次のとおりです。

  • 見込み客のリスト作成
  • 電話やメールでの初回の接触
  • すぐに商談にならない相手への継続的な接触(育成)
  • 商談設定
  • スクリプト(話し方の台本)とKPI(目標までの進み具合を測る指標)の設計
  • 体制の立ち上げ
  • 既存顧客や休眠顧客への接触

範囲は、商談設定までで区切る形と、受注まで任せる形に分かれます。受注まで任せると営業の負担は減りますが、商材の説明や条件の交渉まで外部が担うことになります。見積もりを取る前に、頼みたい工程の一覧を相手に示し、対応できる範囲を答えてもらいます。

反響対応と新規開拓の違い

反響対応(SDR)は資料請求や問い合わせなどで接点のある見込み客に、新規開拓(BDR)は接点のない企業に接触する役割です。どちらを頼むかは用語で選ばず、手元にどちらの見込み客があるかで決めます。

問い合わせや展示会で集めた名刺が溜まっているのに追いきれていないなら、先に頼むのは反響対応です。早く接触することと、すぐに商談にならない相手を育てる流れが結果を分けやすくなります。

接点のある見込み客がほとんど無いなら、狙う企業を選んでリストを作り、こちらから接触する新規開拓が中心になります。新規開拓はリストの質で結果が大きく変わるため、リスト作成から頼める相手かを見ておきます。両方を頼むなら、見込み客の種類ごとに目標と報告を分けておくと、どちらが成果を出しているかを判断できます。

テレアポ代行との違い

テレアポ代行はアポイントの獲得で区切り、その後の商談の準備や見込み客の育成は発注側が持ちます。インサイドセールスの外注は、育成に加えて、どんな相手を商談として営業に回すかの線引きまで担います。

テレアポ代行で足りるのは、商談を受けきれる営業が社内にいて、会う相手の条件もはっきりしている会社です。この場合はアポイントの数を買えば目的を果たせます。

アポイントは取れるのに受注につながらない、すぐには買わない見込み客が放置されている、という状態なら、足りないのは件数ではなく育成と見極めです。インサイドセールスの外注では、営業に回してよい相手の条件を発注側とすり合わせ、条件に届かない相手には接触を続けます。社内の営業が商談を受けきれるかどうかで、どちらを頼むかを決めてください。

外注のメリットとデメリット

外注のメリットとデメリット

外注で得られるのは、採用を待たずに始められる速さと、運用の型です。代わりに外部との連携の手間がかかり、知見の残し方に手当てが要ります。デメリットは頼み方で小さくできるため、対策を決めてから頼むのが得策です。

外注のメリット

外注のメリットは、採用と育成を待たずに始められること、外部の進め方の型をそのまま使えること、営業が商談に集中できること、体制を増減しやすいことです。自社にとってどれが一番効くかを先に決めておくと、依頼先に求めるものがはっきりします。

メリット 中身 効く場面
採用を待たずに始められる 採用や育成の期間を置かずに稼働できる 今期中に商談を増やしたい
進め方の型をそのまま使える スクリプト・KPI・報告の型を最初から使える 社内に経験者がいない
営業が商談に集中できる 接触や日程の調整を外に出せる 営業が架電に時間を取られている
体制を増減しやすい 契約の範囲で稼働の量を変えられる 展示会の後など件数に波がある

速さが目的なら稼働開始の早さを、型が目的なら設計の経験を、依頼先を比べる軸に置いてください。

外注のデメリット

外注のデメリットは、商材の理解が社内ほど深くならないこと、管理と連携の手間がかかること、知見が社内に残りにくいこと、見込み客の情報を外に出すことです。どれも頼み方で小さくできます。

デメリット 起きること 手当ての要点
商材の理解が浅くなる 説明が表面的になり、商談の質が下がる 商材資料と過去の商談の記録を渡す
管理と連携の手間 報告を読み、方針を伝える時間が社内に要る 誰が何を確認するかを先に決める
知見が残りにくい 契約が終わると記録やスクリプトが手元に残らない 記録の置き場所と帰属を契約で決める
情報を外に出す 見込み客の個人情報を外部が扱う 渡す項目を絞り、扱いを契約で決める

商材の理解と管理の手間は、稼働が始まってからでも直せます。知見と情報の扱いは契約の段階でしか決めにくいため、先に手を打ってください。

社内に知見をためる進め方

外注しても知見を社内に残すには、活動の記録を自社の道具に残すこと、リストとスクリプトと記録の帰属を契約で決めること、商談として渡す判断の基準を共有してもらうことの3点を押さえます。

活動の記録は、相手のツールではなく自社のCRM(顧客情報と商談の記録をまとめて管理する道具)に入力してもらいます。相手のツールにだけ残すと、契約が終わった時点で接触の履歴を見られなくなるおそれがあります。

リスト・スクリプト・活動記録がどちらのものになり、終了時にどう引き渡すかは、契約書に書いておきます。もう1つ残すべきなのが、どの条件で商談として渡したのかという判断の基準です。基準が社内に共有されていれば、いずれ内製に切り替えるときも、同じ基準で担当者を育てられます。

外注か社内立ち上げかの判断基準

外注か社内立ち上げかの判断基準

採用で人を埋められない、または社内で回せる量が足りないなら、外注から始めるのが現実的です。採用の見込みがあり、必要な稼働も社内で賄えるなら、内製(社内で立ち上げること)を軸にしてかまいません。判断の材料は、採用の見込みと必要な稼働量の2つです。

内製・外注・併用の比較

内製は知見が残る代わりに立ち上がりが遅く、外注は早く始められる代わりに連携の手間がかかります。併用は、判断を社内に置き、件数の多い作業を外に出す形です。どれを選ぶかは、採用の見込みと急ぐかどうかで決めます。

比べる軸 内製 外注 併用
立ち上がりの速さ 採用と育成の分だけ遅い 準備が済めば早い 外に出す部分から早い
費用のかかり方 人件費が毎月かかる 月額か成果に応じてかかる 両方が一部ずつ
知見の残り方 社内に残る 記録の残し方しだい 判断の部分は残る
社内の管理の手間 採用・育成・評価 報告の確認と方針の共有 社内と外部の役割の調整
隠れた負担 採用費と育成の期間 連携の時間と別にかかる費用 役割の線引きの手間
向く状況 採用の見込みがあり急がない 採れない・今すぐ始めたい 判断できる人はいるが手が足りない

外注より先に整えること

売る相手の条件や、商談を受ける営業が決まっていない段階では、どの形を選んでも商談は増えにくくなります。接触する相手も、渡した商談を受ける人も定まらないからです。この段階なら外注はまだ見送り、狙う企業の条件と商談を受ける担当を決めることから始めてください。

採用が現実的かの確かめ方

採用が現実的かは、求人を出せば候補者が現れるかに加えて、面接で実務の力を見極められる人と、採った人を育てる人が社内にいるかで確かめます。3つのうち1つでも欠けるなら、外部のプロに頼む方が体制を早く整えやすくなります。

マーケティングの業務を外に頼む会社の相談を受けてきた中では、社内に専任で担えるスキルを持った人がいないうえに、マーケターが市場に少なく採用できないため、外部のプロに頼るという流れが、業務の種類を問わず多く見られます。体制づくりの相談でも、社内でマーケティングの人材を採用できた会社はほとんどありません。

採用を先に試すなら、応募が集まらない間に何も動かない期間の損失も見込んでおきます。採用と並行して外注で始め、担える人が採れた時点で役割を移す進め方もあります。

必要な稼働量の見積もり方

必要な稼働量は、目標の商談数から逆算して出します。出た人数や時間が社内で割ける時間を上回るなら外注を、収まるなら内製を軸に考えます。

  1. 必要な会話数=月の目標の商談数÷会話から商談になる割合
  2. 必要な架電数=必要な会話数÷担当者本人につながる割合
  3. 必要な人数=必要な架電数÷1人が1か月にかけられる件数

割合は、自社の過去の実績か、少量の試しで置きます。他社の平均値を使うと、商材やリストの違いがそのまま誤差になり、必要な人数を読み違えます。メールや問い合わせへの対応も任せるなら、1件にかかる時間から同じように時間数を出して足してください。

出た人数を、社内で割ける時間と採用の見込みに照らします。社内で賄えない分が、外に出す量の目安です。

外に出す工程と社内に残す役割

外に出す工程と社内に残す役割

外に出す工程は、商談までのどこが詰まっているかで決めます。一方で、どの工程を外に出しても社内から無くならない仕事があります。その仕事を担う人を決めてから頼むことが、外注を途中で止めないための前提です。

詰まっている工程別の任せ方

任せる工程は、商談までのどこで止まっているかで決まります。詰まり方と任せる工程の対応は次のとおりです。

詰まっている状態 任せる工程
営業に渡せる商談がそもそも少ない 接触する相手の一覧づくりと最初の連絡
接触できるのに商談にならない 見極めと、商談として渡す条件の設計
すぐ買わない見込み客を放置している 育成(継続的な接触)
回す体制そのものが無い 立ち上げの設計(スクリプト・KPI・報告の型)

見込み客が少ないときの順番

見込み客の育成やインサイドセールスを外に頼む会社では、依頼の時点で見込み客がほとんど集まっていなかった、という会社がよくあります。接触できる相手が手元に少ない会社は、一覧づくりの段階から引き受ける依頼先を選んでください。

広告などで見込み客を増やすのは、育てて商談にする側を整えた後にします。育てる流れが無いまま見込み客を増やしても、接触しきれずに放置される相手が増え、集客の費用が受注に結びつかないからです。

▼見込み客を育てる仕組みと、外に出せる範囲を知りたい方はこちら
リードナーチャリングの手法と体制|外注できる範囲と社内に残す範囲
リードナーチャリングの手法を目的別に整理し、着手すべき企業の条件、必要な人員と体制、外注できる範囲と社内に残す範囲を解説します。まだ始めない判断の基準も示します。

外注中に社内が担う仕事

外注しても、方針の判断や商談の受け取りといった仕事は社内に残ります。外注の前後で変わるのは、社内の担当が手を動かす側から判断する側に回ることです。

見込み客の育成やインサイドセールスを外に頼む前は、他の業務と兼任の人が回していたり、社長や役員が自分で回していたりと、会社によって分かれます。担当が1人しかいない会社や兼務の会社では、外に頼んだあと担当が判断をする役に回り、他の業務に時間を使えるようになる傾向があります。

社内に残す仕事は次の4つです。

  • 方針と優先順位の判断
  • 渡された商談の受け取りと、結果の返却
  • 外部とのやり取りの窓口
  • 商材や顧客の情報の提供

外注しても、成果と法律上の最終責任は発注側に残ります。任せきりにせず、判断する人を社内に決めておいてください。

依頼先の種類ごとの特徴

依頼先の種類ごとの特徴

依頼先は、代行会社・派遣・個人のプロの3種類に分けて考えます。違いは、何を買えるかと、社内にどれだけの管理が要るかです。接触の件数が欲しいのか、設計と判断が欲しいのかで、選ぶ相手が変わります。

代行会社・派遣・個人のプロの比較

接触の件数を多くこなすなら代行会社、社内の指示で動く人手が欲しいなら派遣、設計と判断を任せたいなら個人のプロが合います。同じ軸で比べると次のとおりです。

比べる軸 代行会社 派遣 個人のプロ(マッチングで探す業務委託)
買えるもの チームでの接触の量と運用の型 社内で動く作業の人手 設計と判断、運用の管理
稼働の単位 件数・時間・月額 勤務の時間と日数 週あたりの時間
社内に要る管理 報告の確認と方針の共有 日々の指示と教育 方針の共有と最終判断
指示の出し方 相手の責任者を通して伝える 派遣先が直接指示できる 窓口と進め方を契約の時に決める
向く状況 件数を早く増やしたい 指示できる人が社内にいる 設計できる人が社内にいない

個人のプロの稼働と担う範囲

個人のプロは、特定の1社に専従せず、専門のスキルを複数の仕事に提供する経験豊富な個人です。受けられる稼働は週10〜20時間が一つの目安ですが、人によって差が大きく、別の仕事を並行して抱えているため、稼働の量と時間帯は契約の前にすり合わせます。架電やメール送付の実務まで担える人もいますが、人によります。頼みたい工程を示して、担える範囲を聞いてください。

件数を買うか設計を買うかの選び分け

足りないのが接触の件数なのか、設計と判断なのかを先に決めると、依頼先の種類が決まります。あわせて、結果を見て方針を決められる人が社内にいるかどうかを見ます。

足りないもの 社内に判断できる人がいる 社内に判断できる人がいない
接触の件数 代行会社か派遣で件数を足す 件数を足す前に、設計から頼める代行会社か個人のプロに設計を頼む
設計と判断 個人のプロに設計を任せ、判断は社内が持つ 個人のプロに設計と運用の管理を任せ、最終判断をする人を社内に決める

戦略づくりの領域では、外部のプロが実行まで担わなかったのは、実行する人は社内にいるのに、戦略が無いまま動いていたケースでした。手は動いているのに成果が出ないなら、件数を足しても解決しません。先に設計を買ってください。

外部の担当者への指示の出し方

派遣と、代行会社への請負や業務委託(準委任)では、社内から担当者に直接指示してよいかが違います。代行会社に頼む場合、依頼内容の変更や注文は、軽いものでも相手の会社の責任者に伝えます。

派遣は、作業する人が派遣先の指揮命令を受けて働く契約で、発注側が直接指示できます。請負や準委任は、発注側と相手の会社が雇う担当者の間に指揮命令の関係が生じないのが前提です。契約の形を問わず、実態として発注側が担当者に直接具体的な指示をしていれば、いわゆる偽装請負として労働者派遣法に違反するものとされます(厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」)。線を引くのは指示の細かさではなく、直接かどうかです。

費用の目安と見積もりの比べ方

費用の目安と見積もりの比べ方

インサイドセールスの外注費は、月額だけでは比べられません。同じ月額でも、含まれる稼働・範囲・別にかかる費用が違うためです。料金体系と中身をそろえてから比べ、自社が出してよい上限と突き合わせます。

料金体系ごとの向き不向き

料金体系は、月額固定・成果報酬・固定と成果の組み合わせ・件数や時間の従量に分かれます。どれが得かは、目標の件数と、何を成果と数えるかで変わります。

料金体系 向く状況 注意すること
月額固定 設計から継続して任せたい 月額に含まれる稼働と範囲を見る
成果報酬 商談の条件がはっきりしている 何を成果と数えるかで商談の質が変わる
固定と成果の組み合わせ 立ち上げと件数の両方が要る 固定の部分に何が含まれるかを確かめる
件数や時間の従量 まず少量で試したい 件数を満たしても商談になるとは限らない

成果報酬でアポイントの獲得を成果にすると、会えるだけで買う気の薄い相手まで数えられることがあります。成果の定義には、予算や導入の時期などの条件を入れてください。目標の件数が多いほど1件ごとに払う形は総額が膨らみ、件数が少ないほど固定の月額は1件あたりが割高になります。

公開料金の幅と見積もりのそろえ方

公開されている料金を比べると、件数や時間を絞ったプランの月20万円前後から、体制ごと任せる月約200万円からのプランまで開きます(2026年9月時点)。これは相場ではなく、前提の違う価格を並べた幅です。

低い側は、架電の件数や月の稼働時間を絞ったプランで、6か月などの契約期間や初期費用が別に付くことがあります。高い側は体制ごと任せるプランで、初期費用が別にかかります。同じ会社でもプランによって月額が違うため、金額だけを並べても比べられません。

見積もりをそろえる手順

見積もりを受け取ったら、次の5つを書き出して同じ条件にそろえます。

  1. 稼働:担当の人数と時間、または架電やメールの件数
  2. 範囲:リスト作成・スクリプト作成・育成・報告・自社のCRMへの入力の有無
  3. 別にかかる費用:初期費用・リスト購入費・ツール費
  4. 最低契約期間
  5. 成果の定義(成果報酬の場合)

そろえたら、自社に要る件数や時間を各社のプランに当てはめて概算し、月あたりと契約期間の総額で比べます。税抜か税込かの表記もそろえてください。

かけてよい費用の上限の出し方

外注にかけてよい月額の上限は、1件の受注で残る粗利から逆算します。見積もりがこの上限を超えると受注するほど赤字になるため、範囲を絞るか、期間を区切って試すかを選びます。

  1. 1商談にかけられる上限=1件の受注で残る粗利×商談から受注する割合
  2. 月額の上限=1商談にかけられる上限×月に要る商談数

粗利は受注単価に粗利率を掛けて出し、継続して課金する商材なら、見込む契約期間の分を含めます。この上限は粗利をすべて使い切る点なので、利益を残すなら、上限より低い所に予算を置いてください。

内製した場合の総額の出し方

内製と比べるときは、次の式で総額を出し、外注の総額と同じ期間で並べます。

内製の総額=人件費(会社が負担する社会保険料などを含む)×人数+採用費+育成と管理にかかる社内の時間の人件費+ツール費

採用費や育成の期間は月々の支払いに表れないため、式に入れないと内製が安く見えます。採用が決まるまでに稼働が止まる期間があるなら、その間に失う商談も比べる材料になります。

依頼先の見極め方

依頼先は、会社の規模や知名度より、担当する人と支援の範囲で見極めます。確かめるのは、支援範囲と実績の近さ、KPIと改善の回し方、自社の依頼が受けてもらいやすい条件になっているかです。

支援範囲と近い実績

自社の課題と相手の支援範囲が合っているか、近い商材や業界の経験があるかを、商談の場で質問して見極めます。会社として実績が多くても、担当する人に近い経験が無ければ、その実績は自社の成果につながりにくくなります。

確かめる質問 危ない答え
「私たちの商材に近い案件で、誰が何を担当しましたか」 会社全体の実績だけを話し、担当者の経験が出てこない
「リストはどこから作りますか」 出どころを説明できない
「頼みたい工程のうち、対応できない所はどこですか」 すべて対応できると答え、範囲の線引きが無い
「最初の接触で、どんな話をしますか」 件数の話だけで、話す中身が出てこない

営業の進め方の相性も見ます。顧客への接し方が自社と合わなければ、件数が出ても商談の質がそろいません。

KPIと改善の回し方

KPIは、架電や接触の数といった行動量と、商談になった数や受注といった結果の両方を見る相手を選びます。行動量だけの報告では、成果が出ない原因がどこにあるかを判断できません。

商談として渡す条件(予算・導入の時期・決裁者の関わり方など)を、誰が決めて誰が見直すかも聞きます。条件を相手任せにすると、件数を満たすために条件の緩い商談が増えやすくなります。報告は頻度と中身をセットで聞き、断られた理由や次に変えることまで出てくるかを見ます。

担当者がよく替わる体制では、見込み客との会話の経緯が途切れがちです。担当が替わるときにどう引き継ぐかも、契約の前に聞いておきます。

▼マーケティングとインサイドセールスの役割分担と共通のKPIを知りたい方はこちら
インサイドセールスとマーケティングの違いとは?連携で成果を最大化する「役割分担」と「共通KPI」の作り方
インサイドセールスとマーケティングの違いとは?連携で成果を最大化する「役割分担」と「共通KPI」の作り方 営業活動の効率化やDX推進が叫ばれる中、インサイドセールスとマーケティングの連携強化は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。しか...

受けてもらいやすい依頼の条件

個人のプロに頼む場合、依頼が決まるかを分けるのは、稼働時間の希望と求める専門性の幅が現実的か、始めたい時期の緊急度、予算が稼働時間に見合っているかです。この3つのつり合いが取れていない依頼は、相手が見つかるまでに時間がかかります。

決まりにくく、受けたがられないのは次のような依頼です。

  • 週数時間しか稼働が無いのに、幅広い専門性を求める
  • 稼働の単位が細切れになっている
  • 専門外の業務まで求める
  • 報酬が稼働時間に見合わない

依頼を出す前に、任せる工程を絞り、その範囲に要る時間と予算がつり合っているかを確かめてください。範囲を広げたいなら、絞った範囲で始めて成果を見てから広げる方が、相手も受けやすくなります。

稼働開始と成果を判断する時期

稼働開始と成果を判断する時期

契約の翌日から電話をかけ始められるとは限りません。準備と少量の試しを経てから、本格的に動き出します。成果はまず兆しで見て、決めておいた時期に続けるか見直すかを判断します。見る時期と数字は、契約の前に決めます。

稼働を始めるまでの準備

稼働までには、商材の理解、ターゲットの条件の確定、リストの用意、スクリプトの作成、少量の試しという準備が入ります。開始までの期間は相手によって違うため、見積もりの段階で稼働開始日を確かめます。

  • 商材の理解:資料と過去の商談の記録を渡し、相手に説明してもらって理解を確かめる
  • ターゲットの条件:業種・規模・役職など、接触する相手の条件を決める
  • リスト:条件に合う企業と担当者の一覧を用意する
  • スクリプト:最初の話し方と、よく受ける質問への答え方を決める
  • 少量の試し:一部のリストで接触し、反応を見てスクリプトと条件を直す

少量の試しを飛ばすと、合わないスクリプトのまま件数だけが進みます。稼働開始日を聞くときは、試しの期間を含む日付かどうかも合わせて聞きます。

成果の兆しが見える目安

見込み客の育成やインサイドセールスでは、おおむね1〜2か月程度で成果の兆しが見え始めることが多く、これを一つの目安にします。この時期に見るのは商談数が安定したかではなく、改善が進んでいるかどうかの兆しです。

見る兆しは次の3つです。

  • 話せた割合:接触した相手のうち、担当者と会話できた割合
  • 商談になった割合:会話した相手のうち、商談として渡せた割合
  • 営業の評価:渡した商談を、受け取った営業が質の面でどう見たか

商談数がまだ少なくても、3つが上向いていれば進め方は合っていると判断できます。どれも動かないなら、リストか話す内容の前提がずれている可能性が高く、直す所を絞れます。目安の期間は商材やリストによって前後し、成果を約束するものではありません。

続けるか見直すかを決める基準

続けるか見直すかは、見る時期・見る数字・届かないときに変える所を契約の前に決めておき、その基準で判断します。決めずに始めると、改善を待てずに止めるか、成果が出ないまま続けるかのどちらかに陥りやすくなります。

立ち上げ期の取り組みでは、効率や見込み客の質が上がるのを待ちきれず、取り組みそのものを止めてしまう型があります。

決めておくこと 中身
見る時期 兆しを見る時期と、続けるかを判断する時期
見る数字 話せた割合・商談になった割合・営業の評価
届かないときに変える所 リスト・訴求・渡す条件・任せる範囲を1つずつ

変える所を順に試しても届かないなら、範囲を縮めるか、やめる判断をします。

外注が失敗する典型と防ぎ方

外注が失敗する典型と防ぎ方

外注の失敗は、発注前の設計の甘さで起きるものと、稼働を始めた後に社内で止まるものに分かれます。後者は外注先の力とは別の理由で起きるため、見落とされがちです。どちらも、始める前に決めておくことで防ぎやすくなります。

発注前の設計で起きる失敗

発注前の設計で起きる失敗は、ターゲットの条件が粗い、アポイントの件数だけを目標にする、結果を見て直す仕組みが無い、リストの前提を確かめていない、の4つです。いずれも契約の前に決めておけば防ぎやすくなります。

失敗 起きること 防ぎ方
ターゲットの条件が粗い 買う見込みの薄い相手に件数を使う 業種・規模・役職・抱える課題まで条件を書き出す
アポイントの件数だけが目標 会えるだけの商談が増え、受注につながらない 商談として渡す条件を目標に入れる
直す仕組みが無い 同じスクリプトとリストのまま件数が進む 見直しの頻度と、誰が何を直すかを決める
リストの前提を確かめていない 古い情報や条件外の企業に接触する 出どころと更新の時期を確かめる

1つでも抜けると、件数は増えても受注が伸びない結果に陥りがちです。依頼先を決める前に、社内で条件と目標を書き出しておいてください。

稼働後に社内で止まる型

稼働後に止まる典型は、外部に実行を任せたのに、社内の確認が滞る型です。外注先がいくら動いても、社内で判断が下りなければ施策は進みません。

体制づくりの支援では、外部のプロに実行を任せたものの、社内の意思決定者が忙しく確認が滞り、施策が止まってしまう型があります。防ぐには、稼働を始める前に社内の確認の流れを決め、外部とやり取りする窓口を1人に絞ります。

確認の流れには、誰が何を決めるか、いつまでに返すか、担当が不在のときに誰が代わるかを入れます。スクリプトの変更や商談として渡す条件の見直しなど、確認が要る場面を先に挙げておくと、止まりやすい所を前もって塞げます。

外注先を管理できない状態

社内に外注先の仕事を判断できる人がいないと、相手の提案をそのまま受け入れるしかなくなり、外注先を管理できない状態に陥ります。外注する前に、判断する人を社内に置いてください。

ある事例では、マーケティングの担当者が1人で全領域を兼任していてリソースが回らず、代理店の言いなりになってしまっていました。一つの事例であり、兼任の会社がすべて同じ状態になるわけではありません。

判断する人に求められるのは、作業を自分でこなす力より、何を目標にし、どの数字を見て、どこまでを任せるかを決め、報告を読んで方針を返すことです。この役を1人決めます。社内に適任がいないなら、判断を支える役として外部のプロを入れ、最終の判断だけを社内に残す形もあります。

依頼から契約までの進め方

依頼の前に用意するものをそろえてから相談すると、着手までが速くなります。相談から少量の試しを経て本格稼働へ進み、契約の前にはやめ方を含めた条件を詰めます。

依頼前に用意しておくもの

依頼の前に用意しておくと着手が速いのは、ツールの権限、社内の窓口1人、過去の実績データの3つです。インサイドセールスを頼むなら、ターゲットの条件・商材資料・商談として渡す条件の案も加えます。

マーケティングの業務を外部のプロに頼む現場では、発注側が先に用意しておくと着手が速くなるものとして、この3つが挙がります。権限は広告やCMS(サイトの更新に使う管理の仕組み)など、実績データは広告のレポートやアクセス解析などが例です。窓口を1人に決めておくと、確認や質問の行き先で迷いません。

インサイドセールスを頼む場合は、次の3つを足します。

  • ターゲットの条件:接触したい業種・規模・役職
  • 商材資料:説明の資料と、よく受ける質問への答え
  • 商談として渡す条件の案:予算・時期・決裁者の関わり方など

どれも案の段階で十分です。たたき台を持って相談し、相手と話しながら詰めてください。

相談から稼働までの流れ

流れは、相談、要件の整理、候補の比較と面談、契約、少量の試し、本格稼働の順です。業務委託のプロをマッチングで探す場合、相談から着手まではおおむね2週間ほどが一つの目安です。

  • 相談:課題と頼みたい工程を伝える
  • 要件の整理:範囲・稼働時間・予算・開始時期を決める
  • 候補の比較と面談:経験と進め方を聞いて比べる
  • 契約:範囲・期間・やめ方の条件を確かめて結ぶ
  • 少量の試し:一部のリストで進め方を試す
  • 本格稼働:見る時期と数字を決めて広げる

この期間は、主に要件の聞き取りから候補の選定、発注側・候補・マッチングの事業者の三者での面談までにかかります。代行会社に頼む場合の期間は会社ごとに違うため、見積もりの段階で聞いておきます。

契約前の確認項目とやめ方

契約の前には、最低契約期間、中途解約の条件と予告、稼働量と範囲を変える手続き、成果の定義、リストや記録の帰属と終了時の引き渡し、情報の扱いを確かめます。業務委託のプロとの契約で揉めやすいのは、中途解約の条件です。

確かめる項目 相手に聞く質問
最低契約期間 「最短で何か月の契約ですか」
中途解約の条件と予告 「途中でやめるときは、いつまでに伝え、費用はどうなりますか」
稼働量と範囲の変更 「稼働を増やす・減らすときの手続きはどうなりますか」
成果の定義 「何を成果として数え、報告しますか」
帰属と引き渡し 「リスト・スクリプト・記録は終了時に誰のものになり、どう渡りますか」
情報の扱い 「見込み客の情報はどこに保管し、終了時にどう処分しますか」

やめ方の条件の一例

条件の一例として、当社がマッチングするマーケティング領域の業務委託では、次のように決めています。

  • 契約は最低3か月から。途中でやめると、残りの期間の分がかかる
  • 最低期間の後にやめるときは、1か月前までに予告する
  • 稼働時間は任せる内容から見積もって設定し、途中で増やすときは事前に合意する
  • 頼む業務の範囲は事前に決め、範囲外の業務を頼むときはマッチングの事務局を通す

やめ方の条件は、うまくいかなかったときに撤退できるかを左右します。どの相手と結ぶ場合も、契約書の該当する条文を始める前に読んでおいてください。

よくある質問

外注先の選び方、架電の件数、見込み客の情報の渡し方、商材との相性について、検討の段階で出やすい質問に短く答えます。

Q. 大手の代行会社を選べば安心ですか。

会社の規模だけでは安心とは言えません。大手でも、担当する人の経験や支援の範囲が自社の課題と合わなければ、成果は出にくくなります。選ぶときは、近い商材で誰が何を担当したか、頼みたい工程のどこまで対応できるか、報告に断られた理由や次の打ち手まで出てくるかで判断します。

Q. 1日に何件くらい架電するものですか。

架電の件数は、商材・リストの質・電話かメールかといった手段で大きく変わるため、他社の平均は目安になりません。自社の目標の商談数から、会話から商談になる割合と本人につながる割合で割り戻して出します。割合は、少量の試しで実際の数字を取ってから置いてください。

Q. 見込み客の情報を外注先に渡しても大丈夫ですか。

渡すことはできますが、発注側には監督の義務があります。会社そのものの情報は個人情報にあたりませんが、担当者の氏名や所属・連絡先は個人情報で、一覧に整理して使えば個人データになります。利用目的の範囲で取扱いを外注先に任せて渡すなら本人の同意は要りませんが、発注側は委託先を必要かつ適切に監督しなければなりません(個人情報保護法第25条・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。契約には、安全管理の取り決めと、相手の取扱いの状況を把握できることを盛り込むのが望ましいとされています。渡すのは業務に要る項目だけにし、終了時の返却や削除も決めておくと安心です。

Q. 外注に向かない商材はありますか。

高額で社内の合意に時間がかかる商材や、深い専門知識がないと説明できない商材は、外部だけで商談にするのが難しい場合があります。相手の担当者が質問に答えきれず、商談の手前で止まりやすいためです。この場合は、商材の資料とよく受ける質問への答えを厚く渡し、見極めの難しい場面では社内の担当者が同席するか、途中から引き継ぐ形で補います。

まとめ

インサイドセールスの外注は、次の順番で判断すると迷いにくくなります。

  • 採用で人を埋められるか:候補者が現れるか、見極める人と育てる人がいるか
  • どこで詰まっているか:件数・商談化・育成・体制のどこか
  • どの依頼先に頼むか:接触の件数が欲しいのか、設計と判断が欲しいのか
  • いくらまで出せるか:受注で残る粗利から出した月額の上限
  • いつ何を見るか:兆しを見る時期と数字、やめ方の条件

次の一歩は、依頼の前に用意するものをそろえることです。

  • ツールの権限を誰が渡せるかを確かめる
  • 外部とやり取りする窓口の担当を決める
  • 過去の実績データ、ターゲットの条件、商材資料を1か所にまとめる
  • 商談として渡す条件の案を書き出す

ここまでそろえば、相談の場で範囲と稼働の話から始められ、見積もりも同じ条件で比べられます。

SOKKIN MATCH

SOKKIN MATCHは、プロのマーケター・クリエイターを業務委託で活用できるマッチングサービスです。元大手広告代理店出身のトップマーケターが課題を整理し、最適なプロ人財をアサインします。

サービスの詳細を見る
SOKKIN ACADEMY

SOKKIN ACADEMYは、マーケターを社内で育てるeラーニング(動画学習)サービスです。現役マーケターが設計したカリキュラムで学び、外注に頼らず判断できる人材を育てることをめざせます。

サービスの詳細を見る
               
  • class="cat-item cat-item-"
  • //子カテゴリーのidを入れる        
この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェントでは、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。また、マネージャーとして育成業務にも従事。
2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

マーケティング
タイトルとURLをコピーしました