会社員の副業として、個人事業主になる人が増えています。会社員として働きながら、個人事業を開業することで、収入の増加や、将来的な独立起業のための経験やスキルの獲得が期待できます。しかし、会社員が副業で個人事業主になるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。以下では、会社員が個人事業主になるケースや条件などについて解説します。
個人事業主になる方法などについても解説したので、これから副業として個人事業主になろうと思っている方はぜひご覧ください！
そもそも副業とは？
副業とは、本業以外に別の仕事をすることを指します。つまり、本業とは別に、時間や能力を活用して追加の収入を得ることを目的とした仕事を指します。副業には、フリーランスの仕事、インターネットビジネスなど、さまざまな種類があります。副業を行うことで、収入を増やすだけでなく、スキルアップや人脈の拡大などのメリットもあります。ただし、副業に関する法律やルールには注意が必要です。主な業務に支障をきたさないよう、働きすぎにならないよう、自己管理をする必要があります。
会社員が個人事業主になるケースとは？
個人事業主とは
個人事業主とは、個人が自己の責任において事業を起こし、経営することを意味します。つまり、自分自身が事業主であり、自分自身が労働者でもある状況です。個人事業主は、法人と異なり、個人名義で事業を営むため、個人資産が事業資産と一体化されることがあります。また、個人事業主は独立した立場で働くため、社会保険や年金などの手続きや責任も自己負担となります。しかし、自分のアイデアやビジョンを自由に実現し、収入を増やすことができるメリットもあります。
副業をするサラリーマンは個人事業主としての開業が必要？
副業をするサラリーマンが、個人事業主として開業する必要があるかどうかは、副業の内容によって異なります。以下に、一般的な副業の場合の説明を記載します。
一般的な副業の場合、個人事業主として開業する必要はありません。ただし、副業の収入に対する税金の計算や納付方法については、所得税法や税制改正の内容によって変更される場合があります。そのため、事前に税理士や税務署に相談することをお勧めします。
なお、副業がビジネスとして成立している場合や、ビジネスとして発展する見込みがある場合は、個人事業主として開業し、法的手続きを行う必要があります。
副業の年収がいくら以上だと個人事業主になった方が良い？
副業の年収がいくら以上で個人事業主になった方がよいかどうかは、副業の内容や個人の状況によって異なります。ただし、以下に一般的な目安を記載します。
副業の年収が、法人税法上の所得金額が650万円を超えた場合、個人事業主として開業し、法人格を取得する必要があります。また、消費税法の規定により、一定の売上高を超える場合は、消費税の納税義務が発生します。
ただし、年収が650万円未満であっても、収益の増加やビジネスの拡大が見込める場合は、個人事業主として開業し、法的手続きを行うことが適切な場合があります。
また、個人事業主として開業する場合、所得税や法人税、社会保険料、年金保険料などの負担が発生することを十分に理解し、副業の収益や将来性、法的手続きの負担を総合的に判断することが重要です。
したがって、副業の年収が個人事業主として開業するための条件を超えている場合や、ビジネスの拡大が見込まれる場合は、早めに個人事業主として開業することが適切であると考えられます。
副業で個人事業主になるメリット
副業で個人事業主になるメリットは、以下のようなものがあります。
収入の増加
副業として個人事業を始めることで、自分のスキルや能力を生かして収入を増やすことができます。
好きなことを仕事にできる
副業で自分自身が興味のあることや得意なことを仕事にすることができ、自己実現の機会が得られます。
スキル向上
副業でスキルを磨き、ビジネスの知見を増やすことで、自分自身のプロフェッショナリズムを高め、地位向上につながる可能性があります。
税金のメリット
個人事業主として副業を開始する場合、様々な税金のメリットが得られることがあります。例えば、経費の税制上の優遇措置があるなどがあります。
独立心の育成
副業で個人事業主としてビジネスを始めると、自己責任でビジネスを経営することになります。そのため、自己独立心が育まれ、自分自身にとって有益なスキルを磨くことができます。
しかし、副業として個人事業を開始する際には、法的な手続きや契約書の作成など、さまざまな注意点があるため、事前に確認が必要です。
副業で個人事業主になるデメリット
副業で個人事業主になるデメリットは、以下のようなものがあります。
時間の制約
副業として個人事業を始める場合、本業との両立が必要になるため、時間の制約が生じることがあります。この場合、副業に十分な時間を充てることができず、ビジネスの成長に影響を与えることがあります。
税金の負担
個人事業主として副業を始める場合、税金の負担が増えることがあります。特に、個人事業においては、社会保険や年金の手続きや負担もあるため、事前に確認が必要です。
ビジネスリスク
副業で個人事業を始める場合、ビジネスリスクを負うことがあります。自己責任でビジネスを経営するため、収益が見込めない場合は、自己負担となることがあります。
疲労の蓄積
副業として個人事業を始める場合、時間の制約が生じるため、疲労の蓄積が増えることがあります。これが継続的に起こる場合、身体的な問題を引き起こす場合があります。
以上のようなデメリットがあるため、副業として個人事業を始める場合は、十分にリスクや負担について考慮した上で、事業を始める必要があります。
副業で個人事業主になるには青色申告にした方がお得？
そもそも青色申告とは
青色申告は、個人事業主が所得税を申告する際に、利益を最大限に活用できる制度です。青色申告をすることで、所得税が軽減されるため、収益の増加に合わせて税金が高くなることを防ぐことができます。以下に、青色申告について詳しく説明します。
青色申告の条件
1. 所得の合計が1,800万円以下であること
2. 経費を適正に計算し、証拠書類を保管していること
青色申告のメリット
青色申告には、以下のようなメリットがあります。
2. 経費の計上が可能であるため、事業にかかる費用を最大限に活用できる
3. 所得税の申告書の提出期限が、通常の一般申告よりも2か月程度延長されるため、時間的余裕が生まれる
4. 青色申告有効期間が、通常の一般申告よりも長いため、手続きの手間が減る
青色申告のデメリット
一方、青色申告には、以下のようなデメリットもあります。
2. 経費が高額でも、証拠書類を保管していない場合、計上できないため、経費の有効活用ができない場合がある
3. 青色申告にすることで、確定申告の手間が増える場合がある
青色申告は、個人事業主が利益を最大限に活用するための制度です。青色申告にはメリット・デメリットがありますが、所得や経費の状況などに応じて、最適な申告方法を選択することが重要です。
副業で個人事業主になるには青色申告にした方がお得？
副業で個人事業主になる場合、青色申告にするか否かは、個人の所得状況や経費の状況によって異なります。ただし、一般的には青色申告の方がお得な場合が多いと言われています。
青色申告とは、個人事業主が所得税を申告する方法の一つで、一定の条件を満たす場合、所得税の課税対象額が軽減される制度です。青色申告をするためには、所得の合計が1,800万円以下であること、経費を適正に計算し、証拠書類を保管していることが必要です。
副業で個人事業主になる場合、青色申告をすることで、収益が増えた場合にも所得税を低く抑えることができます。また、経費の計上ができるため、事業にかかる費用を最大限に活用することができます。
ただし、青色申告にする場合、経費の計算方法などのルールに注意が必要です。経費の計算方法については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
したがって、青色申告にするか否かは、個人の所得状況や経費の状況によって異なります。副業で個人事業主になる場合は、事前に税理士や専門家と相談し、最適な申告方法を選択することが重要です。
▼関連記事
在宅の副業で家賃や光熱費は経費にできる？誤った経費申請をしたらどうなる？
副業で個人事業主になるのに向いている人・向いていない人
副業で個人事業主になるのに向いている人や向いていない人には、以下のような特徴があります。
向いている人
- 自分自身でビジネスを行いたいという強い意欲がある人
- 副業を通じて収入を増やし、将来的には独立起業を目指す人
- 自分のスキルや知識を活かして、自由な働き方を実現したいと考えている人
- リスクを見据えながら、自分のビジネスに情熱を注ぎ、成長していくことに興味がある人
向いていない人
- ビジネスに対する意欲や情熱がなく、単に収入を増やすためだけに副業を考えている人
- 副業で得られる収入を過大に見積もり、リスクを考慮せずに開業することに抵抗がない人
- 法的手続きや税金のことなど、ビジネスに係るルールや制度について理解が不十分な人
- 副業とサラリーマンを両立することが難しく、ストレスを感じる場合がある人
副業で個人事業主になることを考える場合は、自分自身のビジネスに向き合うことが重要です。
サラリーマンをしながら個人事業主になる方法
サラリーマンをしながら個人事業主になる際の手続き方法や必要書類は、以下の通りです。
手続き方法
1. 起業の形態を決定するまず、起業の形態を決定します。個人事業主、有限会社、合同会社など、各種の形態がありますので、自身のビジネス内容や将来性、リスクなどを考慮し、適切な形態を選択します。
2. 個人番号を取得する
個人番号（マイナンバー）を取得します。個人事業主として開業する場合、この個人番号が必要になります。
3. 個人事業主として開業登録する
開業に必要な手続きを行います。主な手続きとしては、所轄の市町村役場に開業届を提出する、国税庁に納税申告書を提出する、社会保険に加入する、法人口座を開設する、などがあります。
必要書類
- 開業届又は開業の届出書
- 納税申告書
- 課税証明書
- 個人番号カードなどの身分証明書
- 免許や資格証明書（ビジネス内容によっては必要となる場合があります）
- 住民票などの住所を証明する書類
また、個人事業主として開業する場合は、必要に応じて専門家の支援を受けることが望ましいです。税理士や社労士、行政書士などに相談することで、正しい手続きの進め方や必要書類の準備方法を助けてもらえます。
副業をする際の注意点4選
そもそも副業をこれから始めるという方には注意しておくべき点がいくつかあります。いくつかご紹介するので、副業を始める前に確認してください。
会社の就業規則を確認する
副業を始める前にまず一番に確認しておきたいことは、会社の就業規則です。就業規則で認められていなくても副業ができる場合もありますが、基本的には会社の就業規則で副業が禁止されている場合は副業がそもそもできません。
副業を始めたいと思っている方は、まず本業で働いている会社の就業規則を確認することをお勧めします。
自己管理をきちんと行う
本業がある方は、副業をする時間などを計画的に考え、本業に影響がないようにしなければなりません。睡眠時間を削ってまで、無理して働くことは健康上よくなく、体を壊してしまっては本業にも影響を来します。きちんと時間を管理し、無理のない範囲で続けることが大事です。
怪しい副業サイトには注意する
副業を紹介するサイトの中には、詐欺サイトがある場合があります。すぐに高額の報酬を得られるなどと謳っている場合は注意が必要です。副業で稼ぐには、地道に貯める方法しかないことを理解しておきましょう。
税金について理解する
副業で得た年間収益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
法律に従い、適切に税金を納めることが必要です。収益が20万円を超えたにもかかわらず、確定申告をしなかったら罰則があるので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。本記事では会社員が個人事業主になるケースや条件などについてご紹介しました。今回のポイントをまとめてみました。
・個人事業主として開業する場合は所轄の市町村役場に開業届を提出する、国税庁に納税申告書を提出する、社会保険に加入する、法人口座を開設するなどの必要がある。
・副業で個人事業主になる場合、一般的には青色申告の方がお得な場合が多い。
自分にぴったりの副業を探す方法
「自分1人で副業を探すのは不安…」という方は、副業マッチングサービスのSOKKIN MATCHがおすすめです！
SOKKIN MATCHとは
SOKKIN MATCHは企業の人材課題に対して厳選したマーケター/クリエイターをマッチングし、企業の事業課題を解決するサービスです。
SOKKIN MATCHの運営事務局は、元大手WEB代理店のトップマーケターが運営しているため厳選されたスキル診断によりミスマッチなく最適な案件へのアサインができます。
また、定期的なフィードバック面談や皆様の案件対応へのサポートにより安定したプロジェクト進行が見込め、皆様の持続的な収益拡大へのサポートが可能となります。
そして、スキル診断の結果・稼働条件・企業側からの評価などによって、SOKKIN MATCH事務局より企業側へ報酬単価アップの交渉を行います。
報酬単価アップの交渉を行うことで持続的に案件に取り組んでいただき、皆様のモチベーションアップと市場価値最大化に貢献して参ります。
こちらのWEBサイトでは、案件のご紹介や複業術など随時配信してまいりますので、無料でプロフィール・スキルシートへのご登録してみてはいかがでしょうか。