副業をする人のなかには、バーチャルオフィスを利用しているケースもあります。利用しなくても不便を感じる人がいる一方で、利用する人にはどのような理由があるのでしょう。
また副業でバーチャルオフィスを利用したほうがよいのか、迷っている人や選び方がわからない人もいるようです。

本記事では、副業におけるバーチャルオフィスについて解説します。バーチャルオフィスを利用したほうがよいケースをはじめ、選定方法・メリット・デメリットなどを紹介するので参考にしてください。
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バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは日本語で「仮想事務所」と言い、ビジネス時に利用できる住所のレンタルが可能なサービスのことを指します。
副業の場合、自宅をオフィス代わりに利用している人もいます。しかし、クライアントとの契約時には自宅の住所・電話番号等を開示しなければなりません。プライバシーの点でリスクを伴う可能性が高いため、なかには抵抗を感じる人もいるでしょう。
そのような場合に使える便利なサービスが、バーチャルオフィスです。利用すれば自宅とは異なる住所が手に入り、電話番号の登録もできるのでプライベートな番号をクライアントに開示する必要がありません。
また事業用の郵便物などの受取も可能になるので、業務の効率化も期待できるでしょう。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
バーチャルオフィスと混同されがちなサービスとして、レンタルオフィスがあげられます。
レンタルオフィスとは、オフィスそのものをレンタルするサービスです。例えばワンフロアを借りて、そこで事業を展開します。机・棚などはすでに設置されているので、パソコンをはじめとする必要最小限の事務用品を持ち込むだけで実務が可能です。自宅以外の場所に事務所を構えて事業展開をしたい人にとっては、便利なサービスといえます。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いは、実際のオフィスの有無です。レンタルオフィスは物理的なオフィスがありますが、バーチャルオフィスは「バーチャル(仮想)」が示しているとおり実際のオフィスは存在しません。
バーチャルオフィスを使ってできること
バーチャルオフィスの基本サービスは、主に以下の通りです。
2. 法人登記
3. 郵便物の受取および転送
4. 電話サービス
5. 会議室の貸出
多くのバーチャルオフィスでは、上記の1~3が基本サービスとして提供されています。それ以外にも提供会社によって4や5のサービスを利用できることもあり、「自宅を知られたくない」「本格的な事務所は必要ない」などに該当する場合に便利です。
副業においてバーチャルオフィスが必要となるケース
すべての副業でバーチャルオフィスが必要になるわけではありません。必要となる具体例として、以下のようなケースがあげられるでしょう。
・ビジネス専用の電話およびFAX番号が必要
・信用度アップ
・法人登記
上記それぞれのケースを確認するので、参考にしてください。
副業用のwebサイトに住所を記載する必要がある場合
副業用WEBサイトへの住所記載が必要な場合、バーチャルオフィスを利用する確率は高くなります。
例えばオンラインショップを開設・運用する場合、特定商取引法の第11条にて事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を開示しなければなりません。なお、特定商取引法の対象となる主な業種は、以下の通りです。
例であげたオンラインショップは、1つ目の「通信販売」に属します。
副業としてオンラインショップを始める人も多くいますが、その場合には住所の記載が必須なので、自宅の住所を開示したくない場合はバーチャルオフィスを利用しましょう。
ビジネス専用の電話番号やFAX番号を借りたい場合
ビジネス専用の電話・FAX番号を借りたい場合にも、バーチャルオフィスは便利なサービスです。
前述で紹介したネットショップを副業として運営する際には、住所とあわせて電話番号も開示しなければなりません。電話番号をWEB上にて公開すると、ビジネスとは無関係の不特定多数の人から電話がかかってくる可能性があるので危険です。
また固定電話があったほうが、信頼性が高まるメリットもあります。
バーチャルオフィスを利用することでプライベートとは別の電話番号を保有しておけば、ビジネスとプライベートの電話がわけられるので、混同するリスクも軽減されるでしょう。
ビジネスの信用度をアップさせたい場合
ビジネスの信用度をアップさせたい場合、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
副業として展開する業種・職種にもよりますが、バーチャルオフィスを利用してビジネス専用の住所をもっていたほうが、案件・契約獲得時に有利に働くことがあるので覚えておくとよいでしょう。
▼ こちらで上記のビジネスとしての信用性アップに関連して自社のブランディング力の構築に関して解説しています。

法人登記したい場合
法人登記したい場合には、バーチャルオフィスの利用を考えてみてください。
副業での収入が増加してくると、起業・独立なども視野に入ってきます。そのひとつの方法として法人登記があげられ、これを行うことで案件の幅・数が増加してさらに収入を増やすことが可能です。
しかし法人登記する際には、住所を登録しなければなりません。自宅住所にしてしまうとプライバシーが守られず、実際の事務所を構えてしまうと利便性などの点で支障が生じる可能性があります。
バーチャルオフィスを利用して法人登記しておけばプライバシーが守られ、初期費用も最小限に抑えられるでしょう。
副業にバーチャルオフィスを使うメリット
副業にバーチャルオフィスを利用する主なメリットは、以下の通りです。
上記それぞれのメリットを詳しく確認していきましょう。
プライバシーが守られる
副業でバーチャルオフィスを利用するメリットとして、プライバシー保護があげられます。
副業をする人のなかには、自宅で仕事・案件の受注などを行っているケースも少なくありません。特に事務所を立ち上げる必要のない職種・業種に携わっている場合には、自宅を事務所と兼用で使用している人が多いでしょう。
しかし契約時には、住所・電話番号などをクライアントに開示しなければなりません。自宅を事務所と兼用で利用している場合にはプライバシーの観点で不安が残るため、バーチャルオフィスの利用が有効といえます。
格安で都内一等地の住所が利用できる
一等地の住所を格安で利用できる点も、副業でバーチャルオフィスを利用するメリットのひとつでしょう。
中心部の一等地に事務所を構える場合、土地代だけで莫大な費用が必要です。賃貸物件やレンタルオフィスを利用した場合でも、それなりのコストがかかります。
バーチャルオフィスは基本的には住所のレンタルが目的であるため、レンタルオフィスなどと比較した場合にはそれほど高くありません。
信頼性が向上する
バーチャルオフィスを利用することで、信頼性が向上する可能性があります。
例えば、一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスに登録したとしましょう。新規クライアントとの取引時にはバーチャルオフィスの住所にて契約をするので、信頼性が増す可能性があります。
必ずしも住所で信頼性が増し、契約締結が有利になるわけではありません。しかしなかには住所を気にするクライアントもいるので、そのようなケースでは有利に働くでしょう。
起業しやすい
起業のしやすさも、バーチャルオフィスの利点としてあげられます。
物理的な事務所を構える場合、賃貸料・内装工事・設備費などの初期費用が必要です。これらのコストは膨大になることも多く、事業継続を考慮した場合に不安が募って起業をそのものを見送るケースも少なくありません。
バーチャルオフィスは比較的安価なサービスが多く、ランニングコストが抑えられます。起業開始時のハードルが下がるため、手軽に利用できる便利なサービスといえるでしょう。
ミーティングスペースを利用できる
ミーティングスペースが利用できる点も、副業でバーチャルオフィスを利用するメリットです。
バーチャルオフィスのなかには、利用者なら誰でも使用可能なミーティングスペースを用意しているところがあります。クライアントと直接交渉が必要な場合、このようなスペースの利用が可能です。カフェなどを利用する際に懸念される情報漏洩などのリスクも軽減されるので、互いにリラックスした状態で商談できるでしょう。
すぐ利用することができる
登録から利用までの期間が短い点も、バーチャルオフィスのメリットのひとつです。
実際の物件を利用する場合、登録手続きから利用開始日まで時間を要します。すぐに利用したい場合には、この期間がデメリットに感じる場合もあるでしょう。
バーチャルオフィスは提供する会社にもよりますが、早ければ即日での利用が可能です。即日が難しくても平均して3日程度で利用可能なため、物理的な物件を利用するケースと比較して登録から利用までの期間が短い点が特徴です。
不要なトラブルを回避することができる
バーチャルオフィスを利用すれば、不要なトラブルの回避ができます。
トラブルが速やかに解決できなかった場合にはクレームに発展するリスクが高まり、直接的な嫌がらせをされるかもしれません。
バーチャルオフィスを利用すれば住所・電話はプライベートなものを利用する必要がないので、自宅にクレーム・嫌がらせがくることを回避できます。
副業にバーチャルオフィスを使うデメリット
副業でバーチャルオフィスを利用する際、発生するのはメリットだけではありません。利用を考慮する場合には、以下のようなデメリットも知っておいたほうがよいでしょう。
・業種によって開業不可
・住所検索でバレる可能性あり
上記のデメリットを詳しく確認していくので、メリットとあわせて参考にしてください。
銀行の法人口座を開設できない場合がある
金融機関で法人口座の開設をする際、バーチャルオフィスの住所では審査に通らない可能性があります。開設した法人口座を悪用される可能性があるからです。
バーチャルオフィスは仮想事務所であるため、物理的な事務所・自宅の住所よりも信ぴょう性が低いと判断される可能性があります。
近年、闇バイトなどで口座が悪用されるケースが増加している背景も関係して、バーチャルオフィスの住所にて口座開設の申請を出すと審査で弾かれるかもしれません。
法令や規制のため業種によっては開業できない
バーチャルオフィスは手軽に利用できるサービスですが、すべての業種で利用が認められているわけではありません。法令・規制などの観点から、以下のような業種ではバーチャルオフィスを利用した開業ができないので注意してください。
上記は一部であり、開業できない業種はこれがすべてではありません。
副業を考えている業種について、将来開業する予定がある場合はバーチャルオフィスの利用が可能かどうか事前に確認しておいたほうがよいでしょう。
住所検索でバーチャルオフィス利用がバレる
住所検索でバーチャルオフィスが相手にバレる可能性がある点も、デメリットといえます。
案件・仕事などの契約をする際、クライアント側が開示された住所をWEB上で検索するかもしれません。その場合、同じ住所で複数の事業所名が表示されるため、バーチャルオフィスの住所であることが知られてしまいます。
クライアント側にバーチャルオフィスを利用していることを事前に知らせておけば怪しまれずに済むので、対処法を考えておきましょう。
バーチャルオフィスの利用がおすすめな副業
バーチャルオフィスの利用におすすめの主な副業は、以下の通りです。
・WEBデザイナー・ITエンジニア
・WEBライター・脚本家
・オンラインサロン・動画配信者
・出張講師・インストラクター
それぞれの副業やなぜバーチャルオフィスの利用がおすすめなのかについて、確認して行きましょう。
ネットショップ運営
バーチャルオフィス利用におすすめの副業として、ネットショップがあげられます。その理由は、開業する際には事業者名・住所・電話番号を明記しなければならないからです。
またネットショップ利用者が、必ずしも良心的な人であるとは限りません。なかには理不尽な条件・言い分を押し付けようとする利用者もいます。このような利用者とトラブルが生じた場合には、開示されている住所・電話番号に直接連絡をしてくるかもしれません。
バーチャルオフィスを利用すれば、プライベートの住所・電話番号を開示する必要がなくなるので、トラブルの深刻化も回避できます。
WEBデザイナー・ITエンジニア
WEBデザイナー・ITエンジニアも、バーチャルオフィス利用を前提とした際におすすめの業種といえます。作業時には特別なスペースを必要としないからです。
しかしその一方で、WEBデザイナー・ITエンジニアの案件のなかには大手クライアントが含まれているケースもあります。大手は個人事業主とは異なり、業務内容などによっては信頼度が重視されることも少なくありません。
バーチャルオフィスで一等地の住所を利用すれば信頼度・信用度が高まり、高報酬の案件獲得がしやすくなるでしょう。
WEBライター・脚本家
WEBライター・脚本家も、バーチャルオフィス利用でおすすめの業種としてあげられます。どちらも成果物を自宅で完成させることが可能だからです。
依頼された成果物を作成に取り組む際には自宅でも問題ありませんが、契約時には自宅の住所・電話番号を開示しなければなりません。クライアントのなかには良心的とはいえないところもあるので、プライベートな情報の開示に抵抗を感じる人もいるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所・電話番号を知られることがないので、不安・疑念は軽減されます。
▼ こちらでWEBライターの副業について解説しています!

オンラインサロン・動画配信者
オンラインサロン・動画配信者は、活動範囲がWEB上に限られます。作業を行うためのスペースを必要としないことから、バーチャルオフィスを利用したほうがよいでしょう。
事業展開をする際には住所・電話番号などを開示しておけば、利用者に安心感を与えることが可能です。これらの情報が開示されていることで利用者側の不安が取り除かれ、顧客・ユーザーなどが増加する可能性が高まります。
出張講師・インストラクター
出張講師・インストラクターも、バーチャルオフィスの利用をおすすめする業種です。
これらの職業に従事する際には、事務所を構える必要がありません。基本的にはクライアントが指定する場所に赴いて業務を行うからです。
バーチャルオフィスを利用して住所などの開示をしておけば、信頼できると判断するユーザーが増えて依頼も舞い込みやすくなるでしょう。
副業におけるバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスを選定する際には、以下の点に注目することをおすすめします。
・サービスおよびオプション内容
・顧客サポートの有無と内容
・運営会社の信頼度
上記それぞれの選び方の際の注目ポイントを解説するので、参考にしてください。
利用料金相場
バーチャルオフィスを選定する際には、利用料金と相場を知っておかなければなりません。
一般的なバーチャルオフィスの相場は初期費用として1万円程度、月額料金は2,000円~1万円程度とされています。しかし、基本サービスに含まれる内容や運営会社の規模などによって異なるため、一概にはいえません。この金額はあくまで目安として参考にしてください。
ただし、安ければよいというわけではありません。次に解説するサービス内容なども考慮する必要があります。
サービス内容・オプション
サービス・オプション内容はバーチャルオフィスによって異なるため、同一ではありません。
基本的には住所の貸出・郵便物の受取と転送が含まれています。しかしこれ以外にも電話回線のサポート・ミーティングルームの有無などを展開しているところもあり、内容はさまざまです。
基本的なサービス内容を確認・比較し、そのうえでオプションサービスの有無・内容を検討するとよいでしょう。利用した必要最小限のサービス提供がされているかの確認は、必ず行うようにしてください。
顧客サポート
顧客サポートの有無・範囲も、重要な確認事項としてあげられます。
例えばバーチャルオフィスに送付された郵便物が紛失したり、転送がうまくいかなかったりする可能性はゼロではありません。その際には、運営者側でのサポートが必要です。
公式サイトなどを確認しても不明瞭な場合は、利用する前にメールなどで問い合わせて確認しておきましょう。
運営会社の信頼度
運営会社の信頼度も、利用する際の重要な注目ポイントです。
例えば、バーチャルオフィスを運営していた会社が突然倒産したとしましょう。利用していた住所・電話番号が使えなくなり、郵便物も届かなくなってしまいます。
このようなトラブルを可能か限り回避するためにも、運営会社の信頼度を確認しておくことは重要です。バーチャルオフィスのトップページ下段に運営会社へのリンク先が明記されているのでアクセスし、WEB上で会社を検索してみるとよいでしょう。
副業におすすめのバーチャルオフィスサービス6選
副業におすすめの主なバーチャルオフィスサービスは、以下の6つです。
・レゾナンスバーチャルオフィス
・DMMバーチャルオフィス
・NAWABARI
・ワンストップビジネスセンター
・ユナイテッドオフィス
それぞれのバーチャルオフィスサービスの料金、オプションなどを確認していきましょう。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、月額660円から利用可能なバーチャルオフィスサービスです。1,650円以上のプランを利用すると、法人登記やすぐ転送サービスなども利用できます。
低価格でバーチャルオフィスの基本的なサービスのみ利用したい方にも、おすすめです。
サービス名 | GMOオフィスサポート |
運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社 |
拠点 | 東京、大阪、福岡、神奈川、愛知、京都、兵庫など |
料金 | ・転送なしプラン:660円/月 ・月1転送プラン:1,650円/月 ・隔週転送プラン:2,200円/月 ・週1転送プラン:2,750円/月 |
オプションサービス | 郵便物の写真でお知らせ、宛名(屋号など)の追加 |
公式サイト | https://www.gmo-office.com/ |
レゾナンスバーチャルオフィス
レゾナンスバーチャルオフィスは、低価格で法人登記も可能なバーチャルオフィスを提供するサービスです。
ネットショップ運営のためだけに住所が必要な場合は、さらに低価格な特別プランが用意されています。こちらは法人登記はできませんが、住所だけ借りたい場合には便利なサービスといえるでしょう。
サービス名 | レゾナンスバーチャルオフィス |
運営会社 | 株式会社ゼニス |
拠点 | 東京、神奈川 |
料金 | ・バーチャルオフィスコース:990円~/月 ・転送電話セットコース:3,190円~/月 ・電話秘書代行セットコース:5,390円~/月 ・ネットショップ住所貸しプラン:550円~/月 |
オプションサービス | プライベートロッカー、屋号追加、フリーダイヤル、報告オプションなど |
公式サイト | https://virtualoffice-resonance.jp/ |
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、日本全国に点在する一等地の住所をビジネスとして利用できるサービスです。
利用開始は最短で登録即日可能であり、手続きはオンライン上で完結します。またスタッフが常駐しているので、トラブルが発生した場合にも即時対応が可能です。
サービス名 | DMMバーチャルオフィス |
運営会社 | 合同会社DMM.com |
拠点 | 東京、大阪、神奈川、愛知、京都、北海道、福岡、沖縄 |
料金 | ・ミニマムプラン:660円/月 ・ライトプラン:1,650円/月 ・ベーシックプラン:2,530円~/月 ※別途入会金5,500円が必要 |
オプションサービス | 電話代行サービス、らくらくHP作成サービス、宛名追加など |
公式サイト | https://virtualoffice.dmm.com/ |
NAWABARI
NAWABARIは、ネットショップ運営者を中心にバーチャルオフィスを提供するサービスです。
郵便物のGPS混入チェックや会議室利用も可能となっており、プライバシーに強いサービスといえます。また多くのサービスでは追加料金が発生する宛名(屋号)追加も、無料で利用できる点は魅力のひとつでしょう。
サービス名 | NAWABARI |
運営会社 | 株式会社Lucci |
拠点 | 東京、神奈川、愛知、北海道など |
料金 | ・ネットショップ運営プラン:1,100円/月 ・ビジネスプラン:1,650円/月 ・海外プラン:3,000円~/月 ※初期費用として5,000円が必要 |
オプションサービス | 電話転送、電話代行、郵便物の都度転送、インターネット、FAXなど |
公式サイト | https://nawabari.net/ |
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、銀行口座開設も可能なバーチャルオフィスを提供するサービスです。
経済産業省認定の支援機関としても運営しており、信頼度・信用度は高いといえるでしょう。
また基本サービスとして、法人登記・来客対応などのサービスが利用できる点も魅力としてあげられます。
サービス名 | ワンストップビジネスセンター |
運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
拠点 | 東京、大阪、北海道、神奈川、広島、福岡など |
料金 | ・エコノミープラン:5.280円/月 ・ビジネスプラン:9,790円/月 ・プレミアムプラン:16,280円/月 ・エグゼクティブプラン:54,780円/月 ※初期費用として10,780円が必要 |
オプションサービス | 会議室利用サービス、電話転送・逆転送サービスなど |
公式サイト | https://www.1sbc.com/ |
ユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスは、東京の一等地の住所をビジネス専用住所として利用できるサービスです。
法人としての銀行口座開設も可能であり、副業から本格的に起業・独立などを考えている人におすすめのサービスといえます。
サービス名 | ユナイテッドオフィス |
運営会社 | 株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム |
拠点 | 東京 |
料金 | ・メールボックスプラン:3,850円/月 ・メールボックス通知プラン:4,620円/月 ・専用電話付プラン:7,700円/月 ・電話秘書プラン:9,900円/月 ※別途初期登録料5,500円が必要 ※プランによって保証金1万円が必要(解約時に返金) |
オプションサービス | 即日転送、FAX送受信、会社設立など |
公式サイト | https://united-office.com/ |
副業のバーチャルオフィスにおすすめの住所10選
副業のバーチャルオフィスにおすすめの住所を、東京都内の一等地に限定して紹介します。
住所をどこにするか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
日本橋
日本橋は、老舗企業や中小企業の本社が多く点在する場所です。
ビジネスとしてのステータスが高いと認識されており、士業関連の事務所が多い点も特徴としてあげられます。
法人顧客と契約を結びたい場合には、日本橋のバーチャルオフィスを借りるとよいかもしれません。
丸の内
丸の内は、歴史あるビジネス街として高い評価があるエリアです。
特に金融関連の企業・会社が多く集まっており、日本経済の中心として急成長を続けています。現在は未来を見据えたビックプロジェクトが進行中であり、さらなる発展に目が離せない場所といえるでしょう。
新橋
新橋はサラリーマンの聖地と呼ばれており、多くのビジネスマン・ビジネスウーマンが行き交うところです。
多くの企業・会社が集まるエリアではありますが、大企業というよりは中小企業向けの場所といえるでしょう。駅周辺には、多くの中小企業のオフィスが立ち並んでいます。
また士業関連の事務所が多い点もひとつの特徴です。士業のなかでも公認会計士・社会保険労務士はバーチャルオフィスを利用した登記が可能なので、候補のひとつに加えてみてはいかがでしょうか。
新宿
新宿はビジネスだけではなく、商業施設・娯楽施設などさまざまな機能を兼ね備えた文化の発信地です。
以前は消費の街として、商業・娯楽を中心とした施設が軒を連ねていました。しかしその後の都市開発によりビジネスエリアへと変貌を遂げ、中小企業を中心に大企業も事務所を構えています。
さらに2040年をめどに新たな再開発が進められており、新宿駅周辺地域には複数のオフィス・商業が入る高層ビルが多数立ち並ぶでしょう。
霞ヶ関
多くの官公庁が軒を連ねる霞ヶ関は、お堅いイメージが先行するエリアといえます。
しかし実際には士業のオフィスが多く点在しており、近年ではIT関連企業も進出しつつある場所です。
多種多様な企業だけではなくコワーキングスペースなども増加傾向にあり、ビジネス街としての新たな変貌を遂げるエリアでもあります。
品川
品川は、周辺の五反田・天王洲アイルなどを中心に多くのオフィスビルが集中するエリアです。
多くの大企業が本社を構える一方で、IT企業・最先端企業の拠点としても選ばれることが多い場所であり、五反田バレーと呼ばれています。
ITをはじめとする最先端業種の副業をする際には、品川エリアのバーチャルオフィスを借りると同業種で事業展開するクライアントとのつながりが増えるかもしれません。
渋谷
渋谷は若者の街としてのイメージ色が強いエリアでしたが、駅周辺地域では積極的な都市開発が行われており、ビジネス街としての役割も担いつつあります。
特に新興企業の本社・事務所が多く集まっており、IT関連・マーケティング業界で活躍する人たちから注目されているエリアです。
起業家・フリーランスで事業展開をする人たちも集まる場所であることから、コミュニケーションが取れる場所などの提供もされています。
大崎
大崎は工場街として発展してきた歴史がありますが、工場が移転してからはビジネス街として成長してきました。
現在は大手企業をはじめ、中小企業などの本社・事務所が多く立ち並んでいます。この背景には1980年代と1990年代の2回にわけて行われた大規模な都市開発があり、高層のオフィスタワービル・タワーマンションなども立ち並ぶエリアへと進化しました。
浜松町
浜松町は、東京モノレールの始発駅として発展してきたビジネス街です。
駅周辺には多くのオフィスビルが林立しており、日中はスーツに身を固めたビジネスパーソンが行き交います。
当初はオフィス街ではありませんでしたが、都市開発によって高層ビルが立ち並ぶようになり、ビジネス街として発展するようになりました。
池袋
池袋は、芸術・商業地区として発展してきたエリアです。東京芸術劇場をはじめとする芸術関連の施設やそれに付随した商業施設が多く立ち並んでいます。
その後、再開発によって東口を中心に高層ビルが林立するようになりました。池袋駅が巨大ターミナル駅としての役割も担っていることから、ビジネス街としても急速に発展しています。
まとめ
副業でのバーチャルオフィスについて解説しました。
プライベートな住所・電話番号を知られずに契約締結ができるといったメリットがある一方で、開業できない業種があるなどのデメリットもあります。

本記事で紹介したバーチャルオフィスの特徴などを参考にして、副業の条件・状況にあわせて活用してみてください。
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