【税金の種類】身の回りの税金から法人税までわかりやすく解説！

日本にはさまざまな税金がありますが、そのすべてを全国民が納税しなければならないわけではありません。

一度も関わらない税金がある一方で、知らない間に徴収されているものもあります。

働き方やライフスタイルによって関わるものとそうでないものが明確にわかれる税金ですが、どれくらいの種類があり、どのようなときに徴収されるのでしょうか。

本記事では身の回りの税金や法人税などを紹介します。

税金について詳しく知りたい方や日本の税金制度に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

税金一覧

日本の税金にはさまざまな種類がありますが、それらを大別すると以下の3つに分類できます。

• 暮らしに関わる税金
• 法人の税金
• 産業にかかわる税金

各3つに分類された税金の内容をみていきましょう。

なお税率や計算方法などは後述するので、ここでは税金の簡単な内容のみに触れています。さらに掘り下げた内容は以降の項目をご覧ください。

暮らしに関わる税金一覧

暮らしにかかわる税金には以下のようなものがあげられます。

国税または地方税	直接税または間接税	税金の名称	内容
国税	直接税	所得税	個人所得に対して課せられる税金
		復興特別所得税	東日本大震災復興施策の財源確保の税金
		贈与税	個人から財産を贈与された場合にかかる税金
		相続税	故人となった親などから金銭・土地などの財産を相続した際にかかる税金
		自動車重量税	車検などを行う際に自動車の重さなどに応じて課税される国税
		空港税	航空券購入者が空港を利用する際に支払う税金
	間接税	消費税	商品・製品・サービス提供などの取引に対して消費者が事業者に納める税金
		酒税	酒類出荷時に課税される酒税法に基づいた個別消費税
		たばこ税	たばこに課税される「国たばこ税」「地方たばこ税」「たばこ特別税」「消費税」の4つを含んだ個別消費税
		関税	輸出入物品に課せられる税金
		登録免許税	登録免許税法に基づいた「登記」「登録」「特許」「免許」「認可」「認定」などに課せられる流通税
		印紙税	経済取引などで作成される契約書や領収書などの文書に、印紙税法に基づいて課税される税金
		ガソリン税	自動車の燃料として用いられることが多いガソリンにかかる「揮発油税及び地方揮発油税」の総称
		石油ガス税	自動車に使用されるLPガスなどの液化石油ガスに対する税金
	特別徴収	国際観光旅客税	・観光基盤の強化・拡充などを測るために必要な財源を確保するための税金 ・日本から出国する旅客から徴収
地方税	直接税	住民税	個人に対して徴収する「道府県民税」「都民税」「市町村民税」「特別区民税」の総称
		自動車税	道路運送車両法第4条により登録された自動車の所有者に課せられる税金
		固定資産税	「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産所有者に課せられる税金
		不動産取得税	土地や家屋を購入・贈与・建築した際に課せられる税金
		国民健康保険税	国民健康保険に必要な費用目的で、世帯主に課せられる税金
	間接税	地方消費税	商品・製品・サービスなどの価格に上乗せされる消費税の一種
		ゴルフ場利用税	ゴルフ場の所在都道府県が、利用者に対して課する租税
		入湯税	鉱泉浴場の所在都道府県が、該当する浴場の入湯客に対して課す税金
		環境性能割	廃止された「自動車取得税」の代わりに導入された、車を取得した際に課せられる税金
		軽油引取税	軽油使用者と道路整備などの行政サービスを行う地方団体に課せられる税金
	特別徴収	宿泊税	宿泊施設利用者と施設を運営する事業者に課せられる税金

各税金の詳しい税率や計算式については後述するので、そちらを参考にしてください。

法人の税金一覧

法人に関する税金を紹介しますが、一部前述した「暮らしに関わる税金」と重複しているものがあります。重複分については、個人と法人のどちらにも課せられている税金なのでこちらにも掲載しました。

税金の種類	税金の名称	内容
決算時に支払う税金	法人税	法人所得に対して課せられる税金
	法人住民税	法人や社団に対して所在する都道府県及び市町村が課す税金
	地方法人税	会社の事業所得に対して課せられる国税
	法人事業税	法人または個人の事業に対して所在道府県が課す税金
	特別法人事業税	「地方法人税」での税源の偏りを是正するための税金
	消費税	商品・製品・サービス提供などの取引に対して消費者から徴収した税金
定期的に支払う税金	源泉所得税	給与などを支払う側が、支払額から毎月差し引いて納付すべき税金
	住民税（特別徴収）	個人が納付しなければならない住民税を、会社・企業が給与から差し引いて納付する税金
その他	印紙税	契約書などに貼付する収入印紙に課せられる税金
	登録免許税	登記時に課せられる税金
	固定資産税	会社・企業が所有する固定資産に課せられる税金
	自動車税（軽自動車税）	会社・企業所有の運搬車両に対して課せられる税金

各税金の詳しい税率・計算式などは後述します。

産業に関わる税金一覧

産業に関わる主な税金は以下の通りです。

税金の名称	内容
石油税	石油税法に基づいて課せられる国税
航空機燃料税	航空機用燃料に対して、航空機燃料税法に基づいて課せられる国税
とん税	外国の貿易船の開港への入港に課せられる国税
電源開発促進税	電力会社が販売する電力に対して課せられる目的税
鉱区税	鉱区認定許可を受けた鉱業権者が所有する地下埋蔵鉱物の採掘権に課す税金
狩猟税	狩猟者登録者に対して都道府県から課せられる税金
都市計画税	都市計画区域内に存在する土地や建物の所有者に対して、市町村が課す税金
水利地益税	都市計画や水利事業、林道事業などで利益を得る人に対して課す税金
宅地開発税	所有権・借地権などに基づいて、宅地開発を行う人に対して市町村が課する税金
地価税	個人や法人が保有する国内の土地に課せられる税金

各税金のさらに詳しい説明や税率については後述するので、そちらもあわせて参考にしてください。

国税と地方税って何？

国税と地方税の違いは、簡単に説明すると課税する機関・組織などが異なる点です。

直接税と間接税の徴収方法の違い

日本の税金の徴収方法には「直接税」と「間接税」の2種類があります。

暮らしに関わる税金

ここからは暮らしにかかわる各種税金を、「国税」「地方税」「直接税」「間接税」に分けて詳しく解説します。

国税

国税は全部で14種類ありますが、それらは「直接税」と「間接税」に大別され、徴収方法はすべてが同じとは限りません。

徴収方法別にそれぞれの税金を詳しくみていきましょう。

直接税

国税のなかでも直接税に分類される税金は以下の通りです。

• 所得税
• 復興特別所得税
• 贈与税
• 相続税
• 自動車重量税・自動車税・環境性能割
• 空港税

それぞれの税金の特徴や税率、計算方法を確認しましょう。

所得税

所得税とは、個人が会社・企業から得た給与や事業で稼いだ収入などに課せられる税金です。

対象となるのは1年間の所得額であり、所得額は年間収入から経費を差し引いたものである点に注意してください。

なお課税対象となる所得は、以下の10種類に分類されます。

所得の種類	内容
利子所得	預貯金・公社債・抵当証券などにかかる利子や分配金
配当所得	株式の配当金や公募株式投資信託の分配金など
不動産所得	土地の賃貸料やアパート・マンションの家賃収入など
事業所得	農業・漁業・製造業・サービス業・卸売業・小売業・その他の事業で得た所得
給与所得	勤務する会社・企業などから得る給料、賞与、賃金など
退職所得	勤務歳から受け取った退職手当など
山林所得	伐採した木材や立木の譲渡所得
譲渡所得	土地・建物・株式・金地金・ゴルフ会員権などの譲渡で生じた所得
一時所得	懸賞金や謝礼などの臨時収入
雑所得	上記に分類されない所得

所得税は年間所得金額に応じて所得控除である基礎控除が自動的に適用されますが、その控除額は以下の通りです。

納税者の年間所得合計額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円以上	0円

(出典：No.1199 基礎控除｜国税庁)

さらに所得税は上記で課税される所得額に応じて税率と控除額が変わりますが、その一覧表は以下の通りです。

課税対象所得額	税率	控除額
1,000円から1.949.000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

（出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁）

上記一覧の「課税対象所得額」は、基礎控除を含むさまざまな控除制度を適用させた後の金額である点に注意してください。

復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興施策を実施するための財源確保を目的に2011年12月2日に公布された税金です。

区分		基準所得税額
居住者	非永住者以外の居住者	すべての所得
	非永住者	国内源泉所得及び国外源泉所得のうち、国内払いまたは国内送金したもの
非居住者		国内源泉所得

（出典：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁）

なお復興特別税所得税額を算出する際の計算式は以下の通りです。

なお復興特別所得税の対象となるのは、現時点では2013年〜2067年までとされていますが、期間が延長される可能性もあるので注意してください。

贈与税

贈与税は、個人から財産を贈与された際にその財産に課せられる税金です。

贈与税の税率には「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類があり、贈与した側の尊属によって課税価格・税率・控除額が変わります。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	0円	10万円	30万円	90万円	190万円	264万円	415万円	640万円

（出典：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁）

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	0円	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

（出典：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁）

相続税

相続税は、故人となった人から財産を相続した際に課せられる税金で、相続した金額に税率をかけて控除額を差し引いて算出します。

取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	0円
1,000万円超～3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超～1億円以下	30％	700万円
1億円超～2億円以下	40％	1,700万円
2億年超～3億円以下	45％	2,700万円
3億円超～6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円以下

（出典：No.4155 相続税の税率｜国税庁）

計算例

以下の条件で遺産を相続した場合の各相続税を計算してみましょう。

妻の計算

子の計算

妻は4,300万円、子はそれぞれ1,550万円ずつの相続税を納税することになります。

自動車重量税・自動車税(軽自動車税)・環境性能割

自動車関連の税金をひとまとめにしてこちらで紹介します。

税額は自動車の大きさ・用途・年数などによって異なり、国土交通省は「自動車重量の税額表」で各条件に対応した税額の一覧表を公開しています。

金額は車種・購入時期、経過年数などによって変動し、毎年5月上旬ごろに車両所有者宛に納付書が郵送されてくるので、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付しましょう。

取得額に環境性能に応じて決定された税率（0～3％）をかけて算出しますが、取得額が50万円以下の場合は免税となり課税されません。

空港税

空港税は、空港を利用する航空券購入者に対して課せられる税金です。

この税金にはさまざまな呼び方があり、日本では「旅客サービス施設使用料」という名称で徴収されるケースが多いでしょう。

ほかにも「空港施設使用料」「税関審査料」「入国審査料」「通行税」などと呼ばれることもあります。

なお金額は利用する空港によって異なり、すべての空港で一律の金額が設定されているわけではありません。

間接税

国税のなかでも徴収方法が間接税にあたるものは、以下の8つです。

• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• 関税
• 登録免許税
• 印紙税
• ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税
• 国際観光旅客税

それぞれの税金について詳しく確認していきましょう。

消費税

消費税は、商品・サービスの販売・利用・提供に対して課せられる税金です。

対価を得て行う取引が課税対象ですが、「外国為替」や「保険料」などその性質から非課税になっているものもあります。

納税の義務が発生する事業者が個人事業者の場合は翌年3月末日までに、法人の場合は課税期間の末日から2カ月以内に、税務署に申告と納付をしなければなりません。

酒税

酒税とは、酒類出荷時に課税される消費税のことです。

酒類のなかには工業用アルコールなど度数の高いものもありますが、酒税の対象とされるものは飲料用のみで、それ以外のものはアルコール事業法の対象になります。

酒類は酒税法で「発泡性」「醸造」「蒸留」「混成」の4種類に分類され、この分類に基づいて基本税率が定められているので、すべての酒類の税率は一律ではありません。

酒税は製造・輸入された時点で課せられることから、納税義務が発生するのは製造者または保税地域で輸入した酒類を引き取った人です。

たばこ税

たばこ税は、国内の製造たばこに課せられている税金のことです。

たばこには「国たばこ税」「地方たばこ税」「たばこ特別税」「消費税」が課せられており、これら4つの税金をまとめて「たばこ税」と呼んでいます。

たばこ税が加算されるたばこは、以下の通りです。

上記のなかで紙巻たばこについては、1,000本単位でたばこ税が課せられています。

関税

輸出入される物品に対して課せられる税金ですが、日本では輸出関税制度が用いられておらず、輸入物品に課税される輸入関税を指すことが一般的です。

関税は以下の計算式で算出できます。

関税率は「実行関税率表」を用いて調べることが可能ですが、専門知識が必要なので自分で調べることは困難でしょう。

登録免許税

登録免許税は、不動産・船舶・航空機・会社・資格などの登記・特許・免許・認定などに課せられる税金です。

課税額は以下の計算式で算出できます。

課税標準と税率はその内容によって異なり、一律ではありません。

例えば土地の所有権移転登記を行う場合、以下の3通りがあります。

内容	課税標準	税率	軽減税率
売買	不動産の価額	1,000分の20	2026年までに登記を受ける場合は1,000分の15
相続、法人の合併または共有物の分割	不動産の価額	1,000分の4	－
その他（贈与・交換・競売など）	不動産の価額	1,000分の20	－

（出典：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

印紙税

印紙税とは、印紙税法に定められている契約書や領収書などの文書作成を行った際に課せられる税金です。

例えば売上代金に関する金銭や有価証券の受取書は、以下のように定められています。

100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円

（参考：印紙税の手引（※印紙税額一覧表（令和6年6月現在））｜国税庁）

ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税

自動車に課せられる税金をひとまとめにして解説します。

ガソリン税は、「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称です。

国際観光旅客税

国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けて基盤の強化・拡充を目的とした財源確保のために新しく創設された税金です。

地方税

地方税には全部で8種類の税金がありますが、国税同様にその徴収方法は直接税と間接税の2通りです。

地方税も国税と同じように、徴収方法にわけてそれぞれの税金を紹介します。

直接税

地方税のなかでも徴収方法が直接税の税金は、以下の4種類です。

• 住民税
• 固定資産税
• 不動産取得税
• 国民健康保険税

それぞれの税金について詳しくみていきましょう。

住民税

住民税とは、一定の所得を得ている地域住民が地域の行政サービスをまかなうための費用分担を目的とした税金です。

対象の所得	前年所得に対して翌年に課税
課税方法	賦課課税 ・市民税または県民税の申告書 ・所得税の確定申告書 ・給与支払報告書 ・公的年金等支払報告書
税率	固定税率
法税方法	・普通徴収：納付書で年4回 ・給与特別徴収：給料から毎月徴収（6月～翌年5月） ・年金特別徴収：年金受取時に徴収

住民税には所得割と均等割の2種類があり、都道府県県民税と区市町村民税とでは税率や負担金額が異なります。

	都道府県民税	区市町村民税
所得割	4％（政令指定都市は2％）	6％（政令指定都市は8％）
均等割	1,000円	3,000円

均等割は2024年から上記にプラスして森林環境税として1,000円が徴収されることになりました。

住民税を算出する計算式は、以下の通りです。

なお、会社員などの給与所得者に適用する給与所得控除額は収入金額によって以下のように定められています。

収入金額	2019年までの所得控除額	2020年からの所得控除額
162.5万円まで	65万円	55万円
162.5万円超180万円まで	収入金額×40％	収入金額×40％－10万円
180万円超360万円まで	収入金額×30％＋18万円	収入金額×40％+8万円
360万円超660万円まで	収入金額×20％＋54万円	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円まで	収入金額×10％＋120万円	収入金額×10％＋110万円
850万円超1,000万円まで	収入金額×10％＋120万円	195万円（上限）
1,000万円超	220万円（上限）	195万円（上限）

（参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁）

固定資産税

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産に課せられる地方税です。

年4回に分割して納付する仕組みであり、納税者に納税通知書が郵送されてきます。

4回分の納付書にはそれぞれ納付期限が定められているので、その期限までに金融機関やコンビニなどで納付しましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を購入したときに課せられる税金です。

不動産取得から6カ月〜1年の間に取得者に納税通知書が送付されるので、記載されている期限までに金融機関などで納付してください。

国民健康保険税

国民健康保険税とは、健康保険に加入する人全員が負担する保険料のことです。

徴収方法は納付書で納める普通徴収と給与や年金から天引きされる特別徴収の2種類があり、世帯主が負担します。

税率は市町村の年間医療給付費や被保険者の所得などにより変動するため、一律ではありません。

間接税

地方税のなかでも間接税に分類される税金は以下の4つです。

• 地方消費税
• ゴルフ場利用税
• 入湯税
• 宿泊税

それぞれの税金を詳しくみていきましょう。

地方消費税

地方消費税とは、商品・製品・サービスなどの消費に公平に負担が発生する地方税です。

地域福祉の充実や地方分権の推進を目的とした財源を確保するために、1997年4月に導入されました。

地方消費税には「譲渡割」と「貨物割」の2種類があり、納税義務者や課税方式が異なります。

	納税義務者	課税方式
譲渡割	課税資産の譲渡および特定課税仕入れを行った事業者	税務署に消費税とともに申告納付
貨物割	課税貨物を保税地域から引き取る人	税関に消費税とともに申告納付

（参考：総務省｜地方税制度｜地方消費税）

なお税率は以下の通りです。

	標準税率	軽減税率
消費税	7.8％	6.24％
地方消費税	2.2％（消費税額の22／78）	1.76％（消費税額の22／78）
合計	10％	8％

（出典：No.6303 消費税および地方消費税の税率｜国税庁）

商品・製品の購入やサービスの利用・契約時に消費税が加算されますが、これには国税の消費税と地方消費税が合算された金額が課税されています。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場がある都道府県がゴルフ場利用者に課す税金です。

ゴルフ場が道路整備や廃棄処理などの行政サービスと密接な関連を有していることを前提に、ゴルフ場利用者の支出行為は充分な担税力があると判断され、1950年に施行されました。

納める税金は、利用料金はホール数などにより定められた等級によって異なります。

等級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
税額	1,200円	1,100円	1,000円	900円	800円	600円	500円	400円

（出典：ゴルフ場利用税 | 税金の種類 | 東京都主税局）

納税義務者はゴルフ場利用者ですが、以下に該当する場合は非課税です。

入湯税

入湯税とは、温泉を利用した際に利用者に発生する税金のことです。

この税金は以下の目的のために1950年に制定され、1957年に施行されました。

宿泊税

宿泊税は、ホテルや旅館を利用する宿泊客に課せられる税金です。

その都市が国際都市として発展していくことを目的に、都市自体の魅力を高める施策費用として2002年10月に東京都で施行されました。

その後2017年に大阪府で施行され、京都府や福岡県などでも新設されています。

宿泊税は宿泊料に加算されますが、その金額は都市によって異なり、一律ではありません。

法人の税金

法人の税金は「決算時に支払う税金」「定期的に支払う税金」「その都度支払う税金」の3種類に分類されます。

これら3つにわけて、法人の税金を確認していきましょう。

決算時に支払う税金

決算時に支払う税金は、以下の6種類です。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 特別法人事業税
• 消費税（再紹介）

消費税は「暮らしに関わる税金」でも紹介しましたが、法人にも関係しているので改めてこちらでも解説します。

法人税

法人税とは、法人が事業で得た所得に対して課せられる国税です。

法人税の所得は、売上や売却で得た収入（益金）から売上原価や販売費など（損金）を差し引いたものであり、これに所定の税率をかけて控除額を差し引いて算出します。

なお税率は法人の種類や規模によって以下のように異なります。

区分				税率
普通法人	資本金1億円以下	年800万円以下の部分	適用除外事業者以外の法人	15％
			適用除外事業者	19％
		年800万円超の部分		23.20％
	資本金1億円以上			23.20％
協同組合など		年800万円以下の部分		15％
		年800万円超の部分		19％
公益法人など	公益社団法人・公益財団法人・非営利型法人など	収益事業所得のうち、年800万円以下の部分		15％
		収益事業所得のうち、年800万円超の部分		23.20％
人格なき社団等		収益事業所得のうち、年800万円以下の部分		15％
		収益事業所得のうち、年800万円超の部分		23.20％
特定の医療法人		年800万円以下の部分	適用除外事業者以外の法人	15％
			適用除外事業者	19％
		年800万円超の部分		19％

（出典：No.5759 法人税の税率｜国税庁）

納付時期は確定申告と中間申告の2種類があり、それぞれの期限までに納付しなければなりません。

申告方法	条件・内容	期限
確定申告	確定決算に基づき、法人の所得と税額の申告を行う手続きのこと	事業年度終了日の翌日から2カ月以内
中間申告	・事業年度の中間で行う法人税納付手続きのこと ・事業年度6カ月以上の普通法人で納付予定額が10万円超の場合	事業年度開始日6カ月経過した日を起算日として2カ月以内

なお、納付方法はクレジットカード・窓口・スマートフォンなどから選べます。

法人住民税

法人住民税とは、事務所がある地方自治体に納税する地方税です。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」の2つから成り立っており、それぞれの税額を計算して合算した金額を納税します。

法人税割の計算式は以下の通りです。

（出典：総務省｜地方税制度｜法人住民税）

均等割は下記のように定められています。

資本金額	都道府県民均等割	市町村民均等割
		従業員50人超	従業員50人以下
1,000万円以下	2万円	12万円	5万円
1,000万円超1億円以下	5万円	15万円	13万円
1億円超10億円以下	13万円	40万円	16万円
10億円超50億円以下	54万円	175万円	41万円
50億円超	80万円	300万円	41万円

（出典：総務省｜地方税制度｜法人住民税）

納付期限は事業年度終了日の翌日から2カ月以内であり、窓口またはeLTAXを利用して納付してください。

地方法人税

地方法人税とは、地方交付税の財源確保と自治体間の税収のばらつきを是正するために設置された税制度です。

法人事業税

法人事業税とは、事業活動で使用する公共サービスの維持費を一部負担する目的で課される税金です。

法人事業税は業種によって「付加価値割」「資本割」「所得割」「収入割」があり、法人区分によって異なります。

法人事業税の種類	計算方法	対象
付加価値割	各年度の付加価値額を基準にして計算	・資本金1億円超の普通法人 ・ガス供給事業を営む法人 など
資本金割	資本金額を課税標準として計算	・資本金1億円超の普通法人 ・電気供給業を営む資本金1億円超の普通法人 など
所得割	事業年度所得を課税標準として計算	・資本金1億円以下の普通法人 ・特別法人 など
収入割	事業年度の収入金額を課税標準として計算	・電気供給業や保険業を営む法人 ・ガス供給業を営む法人 など

（参考：総務省｜地方税制度｜法人事業税）

納税時期は事業年度開始日から6カ月後を起算日として2カ月以内が期限の中間申告と、事業年度終了日から2カ月以内が期限の確定申告の2通りあり、納付書を使用した現金納付かeLTAXを利用した電子納付のいずれかで納めましょう。

特別法人事業税

特別法人事業税とは、地方法人課税での税源偏在を是正するために導入された法人事業税の一部です。

課税標準額には所得割と収入割の2種類があり、法人の種類によって税率が以下のように異なります。

課税標準額	法人の種類	税率
所得割	外形標準課税法人	260％
	特別法人	34.5
	上記2つ以外の法人	37％
収入割	小売電気事業等・発電事業等及び特定卸供給事業の法人	40％
	上記以外の法人	30％

法人事業税の申告書・納付書に「特別法人事業税」の欄が設けられているので、ここに税額を記入して都道府県に納付しましょう。

消費税

法人は、消費者から徴収した消費税から仕入時に支払った消費税などを差し引いて納付しなければなりません。

定期的に支払う税金

法人が定期的に支払う税金には、以下のようなものがあります。

• 源泉所得税
• 住民税

それぞれの税金について、法人側から見た場合の内容を確認しましょう。

源泉所得税

源泉所得税は、会社から支払う給与や賞与といった報酬から差し引く所得税のことです。

会社・企業が従業員などへの支払が生じた際には源泉徴収を行いますが、すべての報酬で徴収するわけではありません。源泉所得税が発生する主な支払いは以下の通りです。

これらは「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁」に明記されている内容を一部抜粋して掲載しています。

なお納期は原則として報酬を支払った月の翌月10日までとされているので、忘れずに納付してください。

住民税

住民税納税者が会社・企業に属している場合は支払い方法が「特別徴収」になり、雇用している側が給料から差し引いて納付しなければなりません。

特別徴収分の住民税は、前述した源泉所得税同様に給与などの報酬を支払った月の翌月10までに納付しなければならないので忘れないでください。

その都度支払う税金

法人がその都度支払う税金は、以下の4つです。

• 印紙税
• 登録免許税
• 固定資産税
• 自動車税

法人側から見たそれぞれの税金を解説します。

印紙税

印紙税は、契約書や領収書に貼付する収入印紙に課せられている税金です。

収入印紙を購入した時点で税金分も支払っていることになり、後日納付する必要がありません。

法人で印紙税が発生する代表的なケースとして、以下のようなものがあげられます。

取引する金額によって収入印紙の金額は決まっているので、間違えないようにしてください。

登録免許税

登録免許税は、登記などを行う際に発生する税金です。

土地や建物をはじめとするさまざまな登録・登記時に発生しますが、法人と関連性の高いケースは会社の商業登記でしょう。

登記の種類	内容	課税標準	税率
株式会社等設立登記	株式会社	資本金の額	1,000分の7 （15万円未満のときは申請件数1件につき15万円）
	合同会社または合資会社	申請件数	1件につき6万円
	合同会社	資本金の額	1,000分の7 （6万円未満の場合は申請件数1件につき6万円）
支店設置の登記		支店の数	1か所につき6万円
登記の更正または抹消		申請件数	1件につき2万円

（参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

申請を行う際に登記免許税も支払うことになるので、別途後日納付する必要はありません。

固定資産税

法人の固定資産税は、会社所有の土地・建物・固定資産にかかる税金です。

市町村から納税通知書が送付されてくるので、年4回にわけて納付します。

自動車税

法人税の場合の自動車税は、社用車にかかる税金です。

会社・企業として車を保有していない場合は発生しませんが、会社名義の営業車や貨物車などがある場合は納付通知書が送られてきます。

自動車税の納付期限は毎年5月末までなので忘れずに納付してください。

産業に関わる税金

産業に関わる税金は、以下の10種類です。

• 石油税
• 航空機燃料税
• とん税
• 電源開発促進税
• 鉱区税
• 狩猟税
• 都市計画税
• 水利地益税
• 宅地開発税
• 地価税

それぞれの税金をみていきましょう。

石油税

石油税は石油税法に基づいて課せられている国税で、道路・石炭対策省エネルギー対策などの特定財源として1978年4月に制定されました。

納税者は生産者や引き取り者で、毎月の移出数量を翌月末までに申告・納税しなければなりません。

なお引き取り者の場合は、輸入申告時に納税申告して納付してから引き取ることになります。

航空機燃料税

航空機燃料税は、航空機に積み込まれた燃料に課せられる国税です。

納税者は航空機の航空機の所有者・整備社・試運転者になります。

1カ月単位での積込量を翌月までに申告・納税しなければなりません。

とん税

とん税とは、外国貿易船が日本の港に入港した際に課せられる国税です。

とん税には「とん税」と「特別とん税」の2種類があり、これらの総称としてとん税と呼んでいます。

支払方法は都度払いと年払いの2通りから選択することができます。

納税者である船長は出港時までに申告書を税関に提出し、申告書に記載されている期日までに納税しなければなりません。

電源開発促進税

電源開発促進税とは、発電施設の設置や運転の円滑化を図るための財政確保を目的に国民が負担する税金です。

納税者は一般送配電事業者で、販売する電気に上乗せして国民から徴収して納付しています。

鉱区税

鉱区税は、地価の埋蔵鉱物を採掘する権利に課せられる税金です。

納税義務者は高校の認定許可済みの鉱業権者で、鉱区の面積に対して以下の税率をかけて算出します。

鉱区の種類		税率
砂鉱を目的としない	試掘鉱区	100アールごと年200円
	採掘鉱区	100アールごと年400円
石油または可燃性天然ガス	試掘鉱区	（100アールごと年200円）×2／3
	採掘鉱区	（100アールごと年400円）×2／3
砂鉱を目的とする	河床に存さない	100アールごと年200円
	河床に存する	延長1,000メートルごとに年600円

（参考：総務省｜地方税制度｜鉱区税）

狩猟税

狩猟税とは、都道府県から狩猟者登録を受ける人に課せられる税金です。

納税者は狩猟免許保有者で、免許の種類によって税額が定められています。

免許区分		税率
第一種銃猟免許	道府県税の所得割額納付を要する	16,500円
	道府県税の所得割額を要しない	11,000円
網猟免許	道府県税の所得割額納付を要する	8,200円
	道府県税の所得割額を要しない	5,500円
第二種銃猟免許	道府県税の所得割額納付を要する	8,200円
	道府県税の所得割額を要しない	5,500円

（出典：総務省｜地方税制度｜狩猟税）

都市計画税

都市計画税とは都市計画事業で必要となる費用の確保を目的に、都市計画区域内の土地や家屋に課す税金です。

上記は税金を算出する際の計算式ですが、税率については市町村の条例で定められており、一律ではありません。

水利地益税

水利地益税とは、自治体が都市計画などの実施費用に充てることを目的として都市計画事業や水利事業などによって利益を受ける土地や家屋に対して課す税金です。

土地や家屋に対して税率をかけて算出しますが、税率は自治体の条例によって異なります。

宅地開発税

宅地開発税とは、宅地の開発や整備に必要な費用を確保するために公共施設整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う人に課せられる税金です。

ただし、宅地開発に関わる工事を委託されている業者等については課税対象になりません。

宅地開発を行う面積に税率をかけて計算しますが、公共部分は除外されます。なお、税率は自治体に定められているので一律ではありません。

地価税

地価税とは、土地を保有する個人・法人に課せられる税金です。

土地の資産としての有利性を低くする目的で1992年から施行されましたが、その後の税制改正により1998年以降は課税されないことが決定されました。

しかし「停止」となっただけで廃止されたわけでないので、今後復活する可能性があります。

まとめ

税金の種類について、解説しました。

日本にはさまざまな税金がありますが、すべての税金が関係するわけではなく、なかには一度も支払わないものもあります。

税金のなかには計算方法が複雑なものもあり、計算ミスをした状態で納付期限を過ぎてしまうと延滞税などのペナルティが科せられる可能性もあります。

これまで関係したことがない税金を納める必要性が出てきた場合には、専門的な知識を有する人に相談してください。

副業探しにおすすめのSOKKIN MATCHとは

SOKKIN MATCHは企業の人材課題に対して厳選したマーケター/クリエイターをマッチングし、企業の事業課題を解決するサービスです。

SOKKIN MATCHの運営事務局は、元大手WEB代理店のプロマーケターが運営しているため厳選されたスキル診断によりミスマッチなく最適な案件へのアサインができます。

また、定期的なフィードバック面談や皆様の案件対応へのサポートにより安定したプロジェクト進行が見込め、皆様の持続的な収益拡大へのサポートが可能となります。

そして、スキル診断の結果・稼働条件・企業側からの評価などによって、SOKKIN MATCH事務局より企業側へ報酬単価アップの交渉を行います。

報酬単価アップの交渉を行うことで持続的に案件に取り組んでいただき、皆様のモチベーションアップと市場価値最大化に貢献して参ります。

こちらのWEBサイトでは、案件のご紹介や複業術など随時配信してまいりますので、無料でプロフィール・スキルシートへのご登録してみてはいかがでしょうか。