副業は住民税でバレる?会社に副業がバレない対策方法もご紹介!

税金

副業をしていると、心配をしなければならないのは「所得税」と「住民税」です。

所得税の場合は、副業で年間20万円未満しか所得を得ていなければ納める必要があありませんが、住民税は副業の稼ぎに関わらず、収めなければなりません。

実は、住民税によって会社に副業をしていることがバレる場合があります。

副業を最近始めたけど、住民税で会社に副業がバレるって本当?

そこで今回の記事では、住民税と副業が会社にバレる関係性について徹底解説していきます。

今回の記事でわかること
1:そもそも住民税とは
2:副業が住民税でバレると言われている理由
3:会社に副業がバレない対策方法

本記事を読めば住民税の基礎がわかります。「住民税によって副業が会社にバレる仕組みを理解したい」という方は最後までご覧ください。

そもそも住民税とは

住民税(個人住民税)は、簡単に言うと、都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を住民に分担してもらう制度のことを言います。

行政サービスとは、教育や福祉、ゴミ処理、警察、消防、救急などのことを指します。

住民税は、に支払う所得税と違い、都道府県と市区町村に支払う税金であることが特徴です。

【出典】財務省HP 「身近な税住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」

表にある通り、住民税は「均等割」と「所得割」という税金で成り立っています。

均等割は所得金額の大小に関わらず、非課税限度額を上回る全員が均等に負担する税です。

所得割は前年の所得金額に応じて負担する税で、所得金額を基に計算されています。
所得割の税率は、自治体によって異なることがありますが、その差はほとんど無く基本的に税率は10%です。

副業が住民税でバレると言われているのはなぜ?

副業による収入UPで住民税が上がっているから

副業を会社にバレないように行っている場合でも、住民税によって会社に副業をしていることがバレる可能性があります。

先ほどもご紹介したように、所得割は個人の所得金額をもとに計算されています。
副業をすることによって、所得金額が増えるとその分所得割も増えるため、会社の経理担当者に副業をしていることがバレるケースがあります。

基本会社員は、企業が特別徴収(給与支払い者が従業員の代わりに、毎月給与から個人住民税を天引きし、納税する制度)を行っています。

そのため、経理担当者が特別徴収を行う際に、社員の住民税が増えた→副業をしているのではないか
となる場合があります。

副業でアルバイトをしている場合はもっとバレやすい

所得には「事業所得」・「給与所得」・「雑所得」などの種類があり、具体的には、以下の表のように10種類に区分されます。一口に、副業と言ってもその種類により所得の種類が異なる場合があります。

種類 概要 課税方法
事業所得
(営業等・農業)
商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 総合
事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 申告分離
不動産所得 土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 総合
利子所得 公社債や預貯金の利子などの所得 源泉分離
国外で支払われる預金等の利子などの所得 総合
配当所得

※配当所得には確定申告不要制度があります

法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得
※申告分離課税を選択したものを除く。
総合
上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得 申告分離
特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得 源泉分離
給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 総合
雑所得 公的
年金等
国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの所得
その他 原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得
業(事業規模を除く。)として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 申告分離
公社債の償還差益のうち、一定の割引債の償還差益などの所得 源泉分離
譲渡所得 ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 総合
土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得

※ 株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く

申告分離
一時所得 生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得 総合
保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など 源泉分離
山林所得 所有期間が5年を超える山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得 申告分離
退職所得 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得

【出典】国税庁「所得の種類と課税方法」(2023年5月2日)

アフィリエイト等で得た所得は「雑所得」に分類され、アルバイト・パートで得た所得は、「給与所得」に分類されます。

給与を支払った企業は、「給与支払報告書」を自治体に提出する義務があります。

本業の企業で特別徴収(給与支払い者が従業員の代わりに、毎月給与から個人住民税を天引きし、納税する制度)を行う際に、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が届きます。

ここには、先ほどの副業をしている企業が提出した「給与支払報告書」の情報が記載されており、この欄を見られると副業をしていることがバレてしまいます。

住民税以外にも、うっかり同僚等に話してしまうSNSで副業関する発言をする、などのことから副業をしていることがバレるケースがあるので注意が必要です。

会社に副業がバレない対策方法

住民税を自分で納付する「普通徴収」を行う

普通徴収とは、納税者本人が自分で住民税を納める方式のことを指します。

会社が納税者の代わりに住民税等を納める特別徴収と違い、普通徴収では自身で副業の住民税を納めることが可能です。

ただし、特別徴収が毎月給料から天引きされているのに比べ、普通徴収では3ヶ月分の住民税をまとめて払う必要があるので注意が必要です。

副業でよくある質問

Q.副業で収入を得たら確定申告が必要?

会社員の方でも副業で年間20万円以上の所得を得ている場合は自ら確定申告を行う必要があります。確定申告が必要な場合について次の記事でも詳しく解説していますので、興味があればご一読ください。

副業の確定申告のやり方は?初心者向けにわかりやすく徹底解説!

Q.在宅の副業で家賃や光熱費は経費にできる?

副業で自宅を使用している場合、家賃や光熱費は一定範囲内で経費として計上することができます。ただし、これらの支出を経費として計上するためには、自己都合で支出したものではなく、必要な支出であることを証明できる必要があります。

副業で使用する部屋の広さや使用時間に応じて、家賃や光熱費を計算し、副業で得た収入に対して必要な分だけ経費として計上することができます。場合によって、経費にできない場合もあるので不安な場合は専門家に相談するのがお勧めです。

在宅の副業で家賃や光熱費は経費にできる?誤った経費申請をしたらどうなる?

Q.副業は会社にバレる?

今回の記事でもご紹介したように住民税で副業がバレるケースがあります。副業のパソコン画面を見られてしまったり、同僚との会話やSNSでの発言から副業をしていることが会社にバレる可能性もあります。そもそも、会社のルールで副業が禁止となっている場合は当たり前ですが副業を行わないようにしましょう。

副業の給料が手渡しなら、会社に副業はバレない?副業に扱われにくい収入についてもご紹介!

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、住民税と副業が会社にバレる関係性についてご紹介しました。
以下に今回のポイントをまとめました。

・副業で収益が増えると、住民税が増えるため経理担当にバレる
・副業でアルバイトをしている場合はもっとバレやすい
・副業が会社にバレない対策として、住民税を自分で納付する「普通徴収」を行う

自治体によって、普通徴収ができない場合などもあるので、住民税について会社に絶対バレない方法を見つけるのは正直困難とも言えます。

やはり、会社に副業についてどこまで許されるのか事前に確認しておくことをお勧めします。完全に副業が禁止されている場合にはそもそも副業をしないのがベターです。

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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