あなたの年収にかかる税金はいくら？年収別税額がすぐ分かる！

キャリアや収入について考えるときに重要なこととして、税金や社会保険料などの支払いがあります。以下のような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

年収によって税金の金額が変わりますので、「年収いくらなら税金はこの程度かかる」といった金額が分かると、家計の計画も建てやすくなります。

そこでこの記事では、会社員の年収にかかる税金の金額や内訳、計算方法などを解説します。税金面で得する年収額や、所得税を抑える方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

年収別税額の早見表

まずは年収ごとの税額や社会保険料の目安を一覧表で紹介します。

年収200万円から1億円までのケースについて、給与から源泉徴収される所得税、住民税、社会保険料の自己負担額の目安をまとめています。また、それらを差し引いた手取り額の目安を表の右に記載しています。

現在の年収でどのくらい税金や社会保険料が引かれているのか、転職先や今後目標とする年収ではどうなるのか、などを判断する参考にしてください。

早見表は多くの人の参考になるように、配偶者なし・扶養親族なしの会社員で、基礎控除と社会保険料控除のみ適用という基本的でシンプルな想定となっています。

年収200万円～1億円の税金早見表

• 年収200万円〜500万円まで

年収金額	所得税	住民税	社会保険料	手取り額 （年額）	手取り額 （月額）
200万円	3万円	6万円	29万円	163万円	14万円
210万円	3万円	7万円	30万円	170万円	14万円
220万円	3万円	7万円	32万円	178万円	15万円
230万円	4万円	8万円	33万円	186万円	15万円
240万円	4万円	8万円	35万円	193万円	16万円
250万円	4万円	9万円	36万円	201万円	17万円
260万円	4万円	9万円	37万円	209万円	17万円
270万円	5万円	10万円	39万円	217万円	18万円
280万円	5万円	11万円	40万円	224万円	19万円
290万円	5万円	11万円	42万円	232万円	19万円
300万円	6万円	12万円	43万円	240万円	20万円
310万円	6万円	12万円	45万円	248万円	21万円
320万円	6万円	13万円	46万円	255万円	21万円
330万円	6万円	13万円	47万円	263万円	22万円
340万円	7万円	14万円	49万円	271万円	23万円
350万円	7万円	14万円	50万円	279万円	23万円
360万円	7万円	15万円	52万円	286万円	24万円
370万円	8万円	16万円	53万円	294万円	25万円
380万円	8万円	16万円	55万円	301万円	25万円
390万円	8万円	17万円	56万円	309万円	26万円
400万円	9万円	18万円	57万円	317万円	26万円
410万円	8万円	18万円	59万円	325万円	27万円
420万円	9万円	19万円	60万円	332万円	28万円
430万円	9万円	20万円	62万円	340万円	28万円
440万円	10万円	20万円	63万円	347万円	29万円
450万円	11万円	21万円	65万円	354万円	30万円
460万円	11万円	22万円	66万円	361万円	30万円
470万円	12万円	22万円	68万円	368万円	31万円
480万円	13万円	23万円	69万円	376万円	31万円
490万円	13万円	24万円	70万円	383万円	32万円
500万円	14万円	24万円	72万円	390万円	33万円

• 年収500万円〜1,000万円まで

年収金額	所得税	住民税	社会保険料	手取り額 （年額）	手取り額 （月額）
500万円	14万円	24万円	72万円	390万円	33万円
550万円	17万円	27万円	79万円	426万円	36万円
600万円	18万円	31万円	86万円	466万円	39万円
650万円	24万円	34万円	93万円	499万円	42万円
700万円	32万円	38万円	101万円	530万円	44万円
750万円	39万円	41万円	108万円	562万円	47万円
800万円	47万円	45万円	113万円	595万円	50万円
850万円	56万円	50万円	116万円	629万円	52万円
900万円	65万円	54万円	118万円	662万円	55万円
950万円	75万円	59万円	121万円	696万円	58万円
1,000万円	82万円	64万円	123万円	731万円	61万円

• 年収1,000万円〜5,000万円まで

年収金額	所得税	住民税	社会保険料	手取り額 （年額）	手取り額 （月額）
1,000万円	82万円	64万円	123万円	731万円	61万円
1,100万円	104万円	73万円	129万円	794万円	66万円
1,200万円	118万円	83万円	134万円	865万円	72万円
1,300万円	149万円	92万円	139万円	919万円	77万円
1,400万円	181万円	102万円	144万円	973万円	81万円
1,500万円	212万円	111万円	149万円	1,027万円	86万円
1,600万円	243万円	121万円	155万円	1,081万円	90万円
1,700万円	275万円	130万円	158万円	1,136万円	95万円
1,800万円	308万円	140万円	159万円	1,193万円	99万円
1,900万円	341万円	150万円	159万円	1,250万円	104万円
2,000万円	374万円	160万円	159万円	1,307万円	109万円
2,100万円	399万円	170万円	160万円	1,371万円	114万円
2,200万円	439万円	180万円	160万円	1,421万円	118万円
2,300万円	479万円	190万円	160万円	1,471万円	123万円
2,400万円	519万円	200万円	160万円	1,520万円	127万円
2,500万円	559万円	210万円	161万円	1,570万円	131万円
2,600万円	605万円	222万円	161万円	1,612万円	134万円
2,700万円	658万円	234万円	161万円	1,646万円	137万円
2,800万円	698万円	244万円	162万円	1,696万円	141万円
2,900万円	738万円	254万円	162万円	1,746万円	146万円
3,000万円	778万円	264万円	162万円	1,796万円	150万円
3,100万円	817万円	274万円	163万円	1,846万円	154万円
3,200万円	857万円	284万円	163万円	1,896万円	158万円
3,300万円	897万円	294万円	163万円	1,946万円	162万円
3,400万円	937万円	304万円	163万円	1,995万円	166万円
3,500万円	977万円	314万円	164万円	2,045万円	170万円
3,600万円	1,017万円	324万円	164万円	2,095万円	175万円
3,700万円	1,057万円	334万円	164万円	2,145万円	179万円
3,800万円	1,097万円	344万円	165万円	2,195万円	183万円
3,900万円	1,136万円	354万円	165万円	2,245万円	187万円
4,000万円	1,176万円	364万円	165万円	2,295万円	191万円
4,100万円	1,216万円	374万円	166万円	2,344万円	195万円
4,200万円	1,248万円	384万円	166万円	2,402万円	200万円
4,300万円	1,293万円	394万円	166万円	2,447万円	204万円
4,400万円	1,338万円	404万円	166万円	2,492万円	208万円
4,500万円	1,383万円	414万円	167万円	2,537万円	211万円
4,600万円	1,428万円	424万円	167万円	2,582万円	215万円
4,700万円	1,472万円	434万円	167万円	2,627万円	219万円
4,800万円	1,517万円	444万円	168万円	2,672万円	223万円
4,900万円	1,562万円	454万円	168万円	2,716万円	226万円
5,000万円	1,607万円	464万円	168万円	2,761万円	230万円

• 年収5,000万円〜1億円まで

年収金額	所得税	住民税	社会保険料	手取り額 （年額）	手取り額 （月額）
5,000万円	1,607万円	464万円	168万円	2,761万円	230万円
5,500万円	1,831万円	514万円	170万円	2,986万円	249万円
6,000万円	2,056万円	563万円	171万円	3,210万円	268万円
6,500万円	2,280万円	613万円	173万円	3,434万円	286万円
7,000万円	2,504万円	663万円	174万円	3,658万円	305万円
7,500万円	2,729万円	713万円	176万円	3,883万円	324万円
8,000万円	2,953万円	763万円	177万円	4,107万円	342万円
8,500万円	3,177万円	813万円	179万円	4,332万円	361万円
9,000万円	3,402万円	863万円	180万円	4,556万円	380万円
9,500万円	3,626万円	912万円	182万円	4,780万円	398万円
1億円	3,850万円	962万円	183万円	5,004万円	417万円

年収から手取りを簡単に計算してみよう

年収からおおよその手取りを簡単に計算するには、以下の目安を参考にするとよいでしょう。

年収金額（額面給与）	手取り額の目安
200万円〜1,000万円	年収金額の70％〜80％
1,000万円〜2,000万円	年収金額の60％〜70％
2,000万円以上	年収金額の50％〜60％

年収500万円のケースでは、以下の計算を行うことでおおよその手取りが分かります。

年収に対する税額の計算方法

年収から差し引かれている税額が、どのように決まっているのか知りたいという疑問もあるでしょう。

上記では年収と税額、手取り額などを簡易的に概算で紹介してきましたが、ここからは具体的に個別の計算をしていきます。

年収から手取り額になるまでに、以下のような税金や保険料が差し引かれています。

それぞれについて、天引きされる金額がどのように計算されているのか、計算式などを見ていきましょう。

所得税の計算方法

所得税は1年間に稼いだ収入に対して課税される税金です。

所得税の計算は以下の手順で行われています。

最初の経費を差し引く手順は、給与所得者の場合は給与所得控除を差し引きます。

次に所得控除を差し引きますが、これは配偶者控除や扶養控除などのことです。12月頃に行われる年末調整で申告する内容がここに反映されます。

最後に、医療費控除や住宅ローン控除などの税額控除を差し引いて、最終的な所得税額が決定します。この所得税額が12ヶ月分に分けられて、毎月の給与から源泉徴収されています。

住民税の計算方法

住民税は市区町村と都道府県に納税する地方税です。住民税には所得割と均等割の2種類があり、2つの合計額が給与から天引きされています。

所得割は、その人の1年間の所得額に対して課税されます。税率は一律10％で、計算式は以下のようになります。

均等割は年収に関係なく5,000円が課税されます。ただし、市町村によっては若干金額が変わる場合があります。

上記で計算した所得割額と均等割額を合計した額が住民税の税額です。

厚生年金の計算方法

厚生年金は企業などで働く人が加入する年金です。日本に住む人は20歳以上になると全員が国民年金に加入しますが、会社員はそれに加えて厚生年金に加入しますので、年金の支給額が手厚くなります。

そのため、計算式は以下のとおりです。

健康保険料の計算方法

健康保険料は勤務先の会社で加入する健康保険の支払いです。

健康保険料は、標準的な月収額に保険料率を掛けて計算します。

保険料率は加入している保険組合によって変わりますが、約10％程度になります。

計算式は以下のようになります。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、失業した際などに給付が受けられる雇用保険制度の保険料です。週20時間以上勤務し、31日以上継続して雇用される人は加入が義務付けられています。

雇用保険料の計算式は以下のようになります。

定額減税について

2024年6月から物価高対策として定額減税が実施されています。天引きされる税額や手取り額に影響がありますので、どのような計算が行われるのか確認しておきましょう。

定額減税の対象者は2024年の合計所得額が1,805万円以下の人で、減税される金額は以下のとおりです。

対象者	所得税の減税額	住民税の減税額
納税者本人	3万円	1万円
配偶者	3万円	1万円
扶養親族（1人につき）	3万円	1万円

このように、所得税と住民税を合計すると、1人あたり4万円の減税となります。

会社員などの給与所得者は、定額減税を受けるために特別な手続きをする必要はありません。勤務先の会社が給与から源泉徴収する際に減税額が反映されますので、一時的に手取り額が増えることになります。

得する年収はいくら？

上記で見てきたように年収が増えるほど税金の負担が大きくなりますので、必ずしも年収が増えた分だけ家計が楽になるとは限りません。キャリアや目標の年収額を考えるときは、年収と税負担の関係を考えて、コスパがよく、得をする年収を目標とすることが大切です。

具体的な金額で確認するために、所得税の税率を表にまとめると以下のようになります。

課税所得	所得税の税率
1,000円〜1,949,000円	5％
1,950,000円〜3,299,000円	10％
3,300,000円〜6,949,000円	20％
6,950,000円〜8,999,000円	23％
9,000,000円〜17,999,000円	33％
18,000,000円〜39,999,000円	40％
40,000,000円以上	45％

引用：消費税の税率｜国税庁

この表から、税率が10％から20％に上がる直前（課税所得329万円程度）や、23％から33％に上がる直前（課税所得1,799万円程度）が、最もコスパがよく得する年収額と言えます。

 

日本の所得税は高いの？

ここで視点を変えて、日本の所得税の税率や税負担の割合を、海外の先進国と比較してみましょう。

日本の所得税は外国と比べて高いのか、または低いのか、以下で最高税率と実費税率の比較を行います。

最高税額の比較

まず、日本の最高税率と、主要な先進国を含むCECD諸国の最高税率を比較してみましょう。

最高税率とは累進課税により最も高くなる税率のことです。日本の場合は、課税所得が4,000万円を超えるときに所得税率が最高の45％となり、住民税の10％を合わせて最高税率は55％となります。

以下で内閣府ホームページに掲載されている諸外国との最高税率の比較表を引用します。

第28回税制調査会　総28-1

引用：CECD諸国における個人所得課税の最高税率｜内閣府

日本の最高税率は表の左から4番目に掲載されており、諸外国と比較して最高税率が高いことが分かります。アメリカやイギリス、ドイツ、韓国の最高税率は、日本と比べて10％前後低くなっています。

実効税額の比較

次に、実効税額の比較を見ていきましょう。

実効税率とは、所得控除などの税負担を軽減する制度を加味した実質的な税負担率のことです。　

以下に財務省のホームページで公開されている海外の主な国と日本との実効税率の比較表を引用します。

給与所得１

引用：主要国における個人所得課税の実効税率の比較｜財務省

この表では以下の条件で各種の所得控除などを適用した場合の実質の所得税率を比較しています。

表の右側の、年収5,000万円の実効税率では日本が最も高くなっています。しかし表の左側の年収1,000万円前後では、アメリカとほぼ同程度、イギリスより低い実行税率となっています。

所得税を抑えるには?

ここからは、税負担を軽減してくれる制度を活用して、所得税を抑える方法を紹介します。

基本的には所得税は所得がある人に平等に課税されますので、収入額に応じた税金を必ず支払わなければなりません。ただし、その年に経済的な負担が大きい状況にある人などは、条件を満たせば税負担を軽減する制度を利用できます。このような制度を最大限に活用することで、給与から天引きされる税額を減らし、手取り額を増やすことができます。

所得税を抑える方法としては以下の3つがありますので、利用できるものがないか検討してみましょう。

それぞれ具体的にどのような方法なのか詳しく紹介します。

所得控除を利用

所得税を抑える方法の1つめは、所得控除を利用する方法です。所得控除とは、一定の条件を満たすことで所得税の税額計算のもとになる課税所得から差し引くことができる金額のことです。

勤務先の会社で年末調整をしたことがある人は、配偶者控除や扶養控除などの書類を提出したことがあるはずです。これも所得控除の一種で、配偶者や扶養親族を養っている納税者は家計の負担が大きくなりますので、一定額の所得控除を差し引くことが認められています。

所得税の計算では15種類の所得控除がありますが、そのうちほとんどは年末調整で申請できます。まずは勤務先で毎年12月ごろに行われる年末調整の手続きで、すべての書類にしっかりと目を通して記入と提出を行いましょう。

それに加えて、以下の3つは確定申告でのみ申請できます。

医療費控除は年間に支払った医療費が10万円を超えると利用できます。家族のための医療費も含まれますので、該当する場合は確定申告で還付申告を行いましょう。寄付金控除はふるさと納税を行ったときに申請できる控除です。雑損控除は災害などの事情で損失があったときに申請できます。

 

税額控除を利用

所得税を抑える方法の2つめは税額控除です。税額控除とは、その年の所得税の税額を算出した後に、納税すべき税額から直接差し引くことができる控除のことです。

税額控除には様々な種類がありますが、会社員がよく利用するのは住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。住宅ローン控除では、金融機関で住宅ローンの契約をしてマイホームを新築したり増改築したりすると、ローンの年末残高の0.7％相当を所得税から差し引くことができます。

税額控除の特徴は、税率を掛けた後の所得税額から直接差し引くことができるところです。たとえば、所得税額が30万円の人が20万円の税額控除を適用した場合、納税額は10万円となります。税額控除の控除額がそのまま手取りの増加になりますので、節税効果が大きくなります。

会社設立

勤務先の給与以外にまとまった金額の収入がある人は、会社を設立することで節税できることもあります。たとえば、副業を行っていて事業所得がある人や、株式やFXなどの投資で利益をあげている人、不動産投資で不動産所得が発生している人などが当てはまります。

これは、法人として受け取った収入には法人税が課税されますので、収入額によっては所得税より税率が低くなるためです。所得税は累進課税のため収入が増えるほど税率が上がりますが、法人税は一律の税率が設定されますので、一定のラインを超えると法人税の方が有利になります。会社を設立することで節税になる金額は、給与以外の所得が800万円程度を超えたときを目安とするのが一般的です。

まとめ

この記事では、年収に対する税金の金額やその内訳などについて解説しました。

会社員の給与からは所得税や住民税、社会保険料や雇用保険料などが天引きされ、残った金額が手取りとして振り込まれています。

基本的には収入が増えるほど家計は楽になりますが、それに伴って税額や保険料の負担も大きくなっていきます。特に所得税は累進課税のため、税率が上がる境目の収入金額に注意が必要です。

年収と手取り額の関係をあらためて再確認して、家計や資産形成の計画に役立てましょう。

ぜひこの記事を参考にしていただき、あなたの年収にかかる税金について理解を深めてください。

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