副業がバレるとクビになる？ケースごとの解説や事例・対処法などを紹介します！

近年、多くの人々が副業に興味を持ち、トライしている方も多いですが、その一方で副業が原因で職を失うリスクも浮上しています。

本記事では、副業が解雇へと繋がる具体的な事例を分析し、そのような状況を避けるための対策についても詳しく解説します。

副業を考えているあなたに必要な情報を共有しますので、リスクを回避し安全な副業を行うためのヒントを得ましょう。

 

なぜ副業は禁止されるのか？

副業が禁止される理由として主に挙げられるのが、従業員の業務に対する集中力の低下や勤務態度の悪化、さらには機密情報の漏洩のリスクがあることです。

これらの影響は、企業の生産性に悪影響を及ぼし、最終的には企業の利益や競争力の低下に繋がる可能性があります。

また、法律上の問題として、労働基準法等において副業に関する規定が存在し、そこに違反すると法的なリスクも生じ得ます。副業を禁止することは、これらの潜在的リスクを回避し、従業員と企業の双方の利益を守るための合理的な方法と言えます。

副業は法律上では個人の自由

副業については、法律上、従業員がプライベートな時間をどのように使うかについては基本的に自由が認められています。

つまり、個々人の権利として副業を行うことは規制されていないと言えるでしょう。しかし、これにはいくつかの例外や留意点があります。

例えば、労働契約や社内規定において副業が禁止されている場合、これを守らないと就業規則違反となり解雇のリスクが生じます。

また、副業によって本業に支障をきたすことや業務上の機密保持に問題がある場合も、会社が介入する可能性があります。従って、副業を行う際は法律の枠内で、企業倫理や契約上の規定に違反しないよう十分注意する必要があります。

本業の会社に悪影響を与えるような副業は禁止される

副業を行うにあたっては、その活動が本業の会社に悪影響を及ぼさないよう注意が必要です。本業に一定の支障をきたすような副業は禁止されることが一般的であり、これは労働者としての責務に反する行為とみなされます。解雇リスクを抱える副業には、どのようなものがあるのでしょうか？

まず、「労務提供上の支障がある場合」とは、副業により本業の業務効率が低下する、疲労が蓄積して本来の職務に専念できなくなる例を指します。たとえば、夜遅くまでの副業によって日中の仕事に集中できない、あるいは休日をすべて副業に充ててしまい、リフレッシュができずに本業でのパフォーマンスが低下する場合がこれに該当します。

次に、「業務上の秘密が漏洩する場合」です。これは副業と本業が同じまたは類似の業界である場合に起こり得ます。顧客情報や開発中の製品に関する知識を競合する別の会社に持ち込むような行為は、間違いなく避けるべきです。このような行為は、業務秘密の保持という契約上の義務に反するため、副業禁止の明確な根拠となります。

「競業により自社の利益が害される場合」、つまり本業の会社が競合する相手への勤務や自ら競合ビジネスを立ち上げることも重要な禁止理由です。自社の市場シェアの奪取、売上の減少など、直接的な損害を与える行為は、会社側が最も警戒する副業に該当します。

最後に、「自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為」があります。これは、不適切な副業をしていることが公になった場合、会社の評判を著しく損ねる可能性があるため、副業禁止の理由となります。不適切な副業とは、違法な活動や世間の評判が下がるような副業のことを指します。

これらの事例を踏まえ、副業を検討する際には会社に悪影響を与えないように、慎重に判断することが肝要です。

 

副業がバレてクビになるケース

副業解雇のリスクは、多くの働き手が潜在的に抱えています。特に、副業がバレることが会社に迷惑をかける場合、その結果は厳しいものになることがあります。5つのケースを用いて解雇される可能性について説明します。

本業の業務時間中に副業をしていた場合

本業の業務時間中に副業を行うことは、職務専念義務に違反する行為です。

多くの企業では就業規則において、従業員が業務時間中に他の仕事をしてはならないと定めています。

副業が会社にバレた際、解雇の理由となるケースは少なくありません。法的な側面からも、業務に専念することは従業員としての義務とされており、この原則を破ると、職務遂行に対する信頼失墜や損害賠償のリスクを背負うことになります。

副業と本業のバランスは重要であり、副業を行う際は就業時間外に限定し、本業に影響を与えないよう慎重に計画する必要があります。

本業の業務に支障をきたす副業をしていた場合

副業をすることで、パフォーマンスが低下する場合がこれに該当します。

具体的には、副業によって生じるオーバーワークは仕事の質の低下や疲労累積につながり、それが遅刻や欠勤といった形で現れることもあるのです。

副業を行なったことによる疲労が原因で、本業における集中力の低下やミスの増加を引き起こすなど、これらの問題は業務の効率や成果に直結し、結果として企業の利益に悪影響を及ぼします。

本業の業務に支障をきたす副業は、労働契約の違反と見なされるため、解雇の正当な理由となるのです。

本業の競合他社で副業をしていた場合

本業の競合他社で副業を行なっていると、解雇のリスクが非常に高まります。

これは、競業避止義務に違反している可能性があるためです。競業避止義務とは、従業員が自分の勤務先にとって不利益をもたらすような行為を控えるべきという法的義務のことを指します。

情報の漏洩やスキルを競合他社に活用されることなどがその例です。副業として競合他社で働くことは、これらのリスクを顕著にします。業務上知り得た機密情報を副業先で利用してしまい、結果として本業の会社に損害を与えることがあります。

これは解雇に十分な理由となりますので、副業を検討する際には競合他社での勤務は避けるべきです。

情報漏洩の可能性がある副業していた場合

副業による情報漏洩は、企業にとって深刻な損失を引き起こすリスクがあります。例えば、社内の機密情報や顧客データを扱う従業員が副業先でその情報を不用意に口外し、データを転用することが考えられます。

このような行為は競合他社に利益を提供することになり、企業の市場競争力の低下や信用失墜に繋がる可能性があります。

副業が原因での解雇は、企業が被る損失を防ぐための措置として認められる場合があり、従業員は副業に関するリスクを充分に理解し、情報管理には最大限の注意を払う必要があります。

社会的信用を失うような副業していた場合

社会的信用を失うような不適切な副業を行ってしまうと、解雇のリスクが高まります。

違法な活動への関与や、本業の業界に悪影響を及ぼす可能性のある内容、職業倫理に反する行為を副業としている場合です。

企業はそのような行為が発覚した際に、ブランドイメージの保護や他の従業員への影響を考慮して厳しい措置を取る可能性があります。

具体的な例としては、教育関連の本業を持ちながら、風俗業界での副業が発覚した教員が解雇されたケースが挙げられます。個人の社会的評価だけでなく、関連する組織全体の評判にも影響を及ぼすため、倫理観を持って副業を選ぶことが重要です。

 

副業がバレてもクビにならないケース

副業がバレたからといって必ずしも解雇されるわけではありません。ここでは、解雇を避けるために知っておくべきポイントと対策を具体的に解説します。

本業への影響が少ない副業をしていた場合

本業への影響が少ない副業をしている場合、解雇されるリスクは著しく低いと言えます。例えば、週末のみフリーランスのライティング業務を行う、または夜間にオンラインで英語レッスンを提供するなどが考えられます。

これらの副業は、本業の勤務時間や業務内容に干渉しないため、クビにならない副業とされています。主な理由は、副業によって生じる疲労が本業のパフォーマンスに影響を及ぼさず、仕事の質が維持されるからです。

また、企業側も従業員のワークライフバランスを尊重し、副業が本業に悪影響を及ぼしていない限り、柔軟な対応を取る傾向にあります。

副業を知りつつも黙認していた場合

副業が原因で解雇されるケースはありますが、企業によっては副業を知りつつも黙認する場合があります。その場合は、問題ないと判断しているのと同じになるため、後から指摘されても解雇されることはありません。

副業をしていると発覚した時に処分が下されなければ、許可されたのと同義になるのです。

副業の規模が小さい場合

副業が解雇の原因になるかどうかは、その規模によって大きく左右されます。

例えば、趣味として週末にハンドメイドアクセサリーを作り、ネットでたまに売る程度の小規模な副業は、本業に支障をきたさず、職場にもほとんど影響を与えません。

このような副業であれば、発覚した際に注意されない限り、本業として働く企業から見て問題ないと判断されるケースが多いです。

小規模な副業は、大きな収益や労働時間を発生させず、本業に影響を及ぼすリスクが著しく低いため、解雇される可能性も低くなります。ただし、副業に関する企業の方針や契約条項を遵守することが前提です。

 

副業がバレた時の流れ

副業がバレた際には、副業発覚後、注意指導が行われ、会社の方針に従わない場合、次は懲戒処分へと進むことがあります。副業がバレた時の流れについて説明します。

会社から注意指導を受ける

副業がバレた際、注意指導は会社方針に基づいて行われる一般的な手続きです。会社が副業を許可していない場合や、副業が本業の業務に影響を与えていると判断された際には、注意指導を受けるリスクが高まります。

注意指導の内容は、副業の実態把握から始まり、違反行為への警告、改善の要請、さらには業務委託契約などの条件変更が含まれることもあります。

従業員はこの指導に従わなければ、社内規定に基づき懲戒解雇される可能性があるため、副業を辞める決断を迫られることも考えられます。

従って、副業を継続するか、本業に専念するかを検討する重要な時点となります。注意指導は副業バレに対する初動対応として非常に重要で、従業員は会社の方針を慎重に理解し適切に対処する必要があります。

指導に従わなければ懲戒処分が下される

多くの企業では、副業が許可されている場合もあれば、副業禁止の規定を設けている場合もあります。

副業禁止の方針下で、従業員が無断で副業を行っていることが発覚した場合、まずは指導が行われることが一般的です。指導の内容は副業をやめるよう警告するものであり、これに従わない場合には懲戒処分が下されます。懲戒処分には、注意、戒告、減給、停職、そして解雇といったレベルがあります。

実際の事例として、業務に直接影響を及ぼす副業を止めなかったために、解雇という最も重い懲戒処分を受けたケースがあります。解雇は企業と従業員の信頼関係が断絶した場合に用いられることが多く、従業員にとって重大な影響をもたらします。

副業に関する規定は会社ごとに異なるため、従業員は自身の雇用契約や社内規定をよく理解し、懲戒処分のリスクを避けるためにも指導には適切に応じることが重要です。

合意退職を推奨され、解雇される

副業が原因での解雇プロセスにおいて、一般的には雇用側から「合意退職」の提案されることが多いです。これは、正式な解雇手続きの前に、会社と従業員双方の合意のもとで退職する形を取ることで、企業は不当解雇で訴えられるリスクを下げることができます。副業がバレた時の流れとして、従業員がこの合意退職を断ると、次のステップとして解雇へと進むことがあります。

合意退職には、解雇予告手当や退職金の交渉など、従業員にとって有利な条件を引き出す余地が存在する可能性がありますが、正式な解雇手続きに比べると、法的保護が薄れる側面もあります。

副業に関して明確な社内規定がある場合、それを破ったことによる解雇は「懲戒解雇」に該当することが多く、その場合は予告手当や退職金が支払われないことも考えられます。

従業員が合意退職を推奨された場合、慎重に考えた上で、自分にとって最善の決断を下す必要があります。場合によっては、法律の専門家のアドバイスを求めることも重要です。

 

副業がバレた時の対処法

副業が発覚しても円滑に対処するには、本業への影響がないことを明確に伝えることが重要です。バレた時の対処法について具体的に解説します。

趣味の一環であることを伝える

副業が原因で解雇されるリスクを避ける一つの対処法は、趣味の一環として副業を行っていることを会社に正直に伝えることです。

趣味としての副業であれば、収入は本業に比べて少なく、副業による肉体的・精神的な負担も小さいため、本業への影響はほとんどないと説明できます。

会社に伝える際は、副業による収益が限定的であること、副業の時間が本業の業務や業績に悪影響を与えていない実態を明確に示し、理解を求めましょう。趣味を楽しむ範囲であれば、会社も許容してもらいやすくなります。

スキルを磨いていたことを伝える

副業によって得られるスキルアップは、本業にプラスの影響を与える可能性があります。

仮に副業がバレた時には、「副業を通じてスキルを磨いており、その成果が本業にも好影響を及ぼしている」という点を対処法として伝えることが重要です。

プレゼンテーション能力の向上や新しいソフトウェアの操作スキルなど、副業で培った技能が職場で活かされている事例を明確にして、会社への利益に繋がっていることを証明してみます。

このような透明性のある対話を行うことで、副業が問題と見なされるのではなく、キャリアの成長に寄与していると評価される可能性が高まります。

やむを得ない理由を伝える

副業がバレた際、解雇のリスクを避けるためには、「やむを得ない理由」を適切に伝えることが重要です。

「生活費が不足しているため」や「借金やローンの支払いがあり、副業をせざるを得なかった」といった事情を率直に説明することがポイントです。

伝える際は、正直かつ謙虚な姿勢を崩さず、かつ具体的な数字を示して財政状況の深刻さを伝えることが有効です。副業をすることがやむを得ない理由をきちんと伝えることで、会社側の理解を得るチャンスが高まります。

副業を辞めるか、副業を本業にする

具体的な副業対処法として、「副業を辞めるか、副業を本業にする」という選択があります。副業を止めれば、本職への専念が認められ、解雇のリスクを回避できますが、収入源が減るデメリットもあります。」

一方、副業に注力しキャリア転換を図る場合は、新しい可能性が開ける一方で、本業の安定した収入を失うリスクも背負います。無理がある理由でどちらも続けると、嘘がバレた際に信用を失い、状況が悪化する可能性もあるため、誠実な判断が必要です。

副業解雇を避けるためには、両者のメリットとデメリットを慎重に評価し、持続可能なライフスタイルに合った選択をすることをお勧めします。

 

副業がバレにくくなる事前対策

副業がバレないための事前対策として最も重要なのは、まず勤務先の就業規則を徹底的にチェックすることです。実践的な対策をとることで、副業のリスクを最小限に抑えられます。

住民税を普通徴収にする

副業が原因での解雇リスクを回避するため、リスク管理の一環として考慮すべき要素の一つに「住民税の徴収方法」があります。

住民税は通常、会社を通じた特別徴収か、自分で納める普通徴収のいずれかで支払われます。本業の会社に副業がバレにくくするためには、住民税を普通徴収に変更することが有効的です。

普通徴収にすれば、住民税の納付書が自宅に直接送付されるため、本業の勤務先に副業の収入が露呈することはありません。この方法は、副業で得た収入が増えると特別徴収の税額に影響を及ぼし、本業の雇用主に知られるリスクを避けるために有効です。

手続きは市区町村役場で行えることが多いですが、自治体によって異なる場合があるので、事前に確認が必要です。副業と住民税の両方を上手に管理することで、安心して収入源を増やしていくことができます。

副業のことは誰にも話さない

副業を開始する際には、その情報が職場に漏洩しないよう慎重に行動することが重要です。なぜなら、副業が企業方針に抵触している場合、バレると解雇される危険性があるからです。

実際、副業を理由に解雇された事例は少なくありません。したがって、プライバシーを守り、職場の同僚や知人に副業のことを話さないことが、情報漏洩を防ぐ上での基本となります。

また、副業で使用するメールアドレスや電話番号は、業務用とは別に新たに設定するなど、職場との接点を極力減らすことも有効な手段です。

このような対策で誤って副業の情報が職場に漏れるリスクを低減し、副業を続ける上での安全性を高めることができます。安心して副業を続けるためにも、情報管理には細心の注意を払いましょう。

個人が特定される内容をSNSにアップしない

副業をしていることが会社にバレてしまう一因として、SNSでの軽率な情報共有が挙げられます。特に、個人が特定されるような内容を投稿することは避けるべきです。個人特定情報が含まれる投稿は、炎上リスクを高めるだけでなく、副業が原因での解雇リスクをもたらす可能性があります。

副業とプライバシー保護を両立させるためには、職場の人間が見ても自分の副業活動を特定できないように注意深く行動することが重要です。

SNSプロフィールを非公開に設定する、実名や顔写真を控える、業務内容や勤務地など特定に繋がる情報の投稿を避けるなど、意識的な自己管理が必要です。

これにより、副業を続けながらも安全にSNSを利用し、職場関係者に副業が発覚するリスクを低減できます。

 

不当解雇をされた場合の対処法

不当解雇された場合、弁護士に相談することが重要です。また、労働基準監督署への報告や労働審判を申し立てることで、権利を守る手段があります。

就業規則を確認する

副業が原因で解雇される可能性がある場合、最初に行うべきことは、自己の就業状況が就業規則に反していないかを確認することです。

企業が設定している就業規則内には、解雇理由として考えられる行為義務や副業禁止の有無などが記載されています。これらの規定に目を通すことで、副業による解雇が正当なものなのかを評価することができます。

もし就業規則に副業禁止の規定が存在し、それに違反した形となる場合、企業は解雇という措置をとる根拠を持ち得ます。しかし、規則にそのような項目が記載されていない場合、副業を理由とする解雇は不当である可能性が高くなります。

また、就業規則が手元にない場合は、会社に対して閲覧またはコピーの提供を求める権利があります。不当解雇をされたと感じる場合、このような就業規則の確認は、その後の対処法を考える上での基本的なステップになります。

自身の権利を守るためにも、就業規則の内容把握は不可欠であり、副業を行う前には特にそれに留意することが重要です。

解雇理由を確認する

副業が原因での解雇を経験した際、その解雇が法的に「不当解雇」であるか否かを判断するためには、まず解雇理由を明確にすることが重要です。

不当解雇の対処法を考える場合、解雇された従業員は使用者から解雇理由証明書を受け取る権利があります。この証明書には、解雇の理由が具体的に記載されていなければなりません。しかしながら、副業が明確な解雇理由とされている場合でも、それが会社の利益を害するなど合理的な理由に基づかない限り、解雇は不当とされ得ます。

解雇理由証明書を入手した後、その内容を精査し、必要に応じて弁護士に相談し、次のステップを検討することが重要です。解雇の理由が不透明な場合や説得力に欠ける場合には、不当解雇として法的手段を講じることも一つの対処法となります。

解雇の無効や金銭を請求する

副業が原因での解雇が「不当解雇」と認められる場合、従業員は解雇の無効化や金銭請求を行う権利を有します。

不当解雇とは、労働法に基づく正当な理由なく解雇された状況を指し、これに該当する場合、従業員は労働審判や裁判を通じて解雇無効の判断を求めることができます。

また、解雇されたことにより失われた給与、未払いの解決金、残業代などの金銭請求も可能です。法的対処としては、最初に会社との交渉を試み、解決しない場合は労働局に相談し、その後労働審判や裁判へと進む手続きが一般的です。従業員はこれらの過程を経て、自らの権利を守るべきです。

 

副業禁止違反の裁判事例

副業禁止のルール違反が解雇事由となるか否かは、裁判例を通じて理解することができます。

副業禁止の違反を理由に解雇が有効だと判断された事例

副業禁止の違反を理由に解雇が有効だと判断された事例を2つ紹介します。その判決の焦点と判決の内容、どのように解雇が有効打と判断されたかをポイントに見てみましょう。

小川建設事件（東京地決昭和57年11月19日）

毎日６時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効となった事例です。

橋元運輸事件（名古屋地判昭和47年４月28日）

橋元運輸事件は、会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事例です。

元来就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が二重就職することによって、会社の企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であることが焦点となりました。

副業禁止の違反を理由に解雇が無効だと判断された事例

副業禁止の規定に反する行為による解雇が無効とされた裁判事例があります。特に、従業員が業務に支障を来さず、企業の利益や信用に損害を与えていない場合、解雇は適切な措置ではないと判断されることがあります。

東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月5日）

教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案です。権限外の私生活行為であり、職場秩序や労務提供に支障をきたさない限り、形式的な違反にもかかわらず就業規則の禁止条項に実質的違反しないと判断されました。

都タクシー事件（広島地決昭和59年12月18日）

隔日勤務のタクシー運転手が、非番日に輸出車を船積みするアルバイトに月7、8回たずさわったことを理由とする解雇に関して、労務提供に支障が生じていないこと、他の従業員の間でも半ば公然と行なわれていたとみられること等の事情から、具体的な指導注意をしないままの解雇は無効とされた事例です。

この場合のアルバイトは、規則に基づき禁じられる兼業に該当しますが、労務提供への実際の支障が示されておらず、広く行われていたこと、具体的な指摘がなかったことを踏まえると、無警告の解雇は過酷で権利の濫用として不当であると判断されました。

 

副業禁止がバレたことに関するSNSでの声

副業禁止の規定が存在する職場で、副業が発覚し解雇されるケースが後を絶ちません。SNS上でも、このような状況が頻繁に投稿され、多くの社会的影響が懸念されています。

①「副業が会社にバレて即日解雇された、貯金もないしやばい」

本業に頼って生計を立てていた人が、突然収入を失うリスクに直面している実態を示しています。この声には対策として、副業を始める前に貯蓄を持つことや、会社の規定をしっかり確認することの重要性が伺えます。

②「寝不足が続いて副業バレて解雇された」

副業をすることの健康への影響も指摘しています。副業と本業の両立の難しさや、「本の販売で副業バレして懲戒処分されてしまった」というように、副業の内容によっても対応が異なる事例も散見されます。

③「副業がバレて会社を辞めようとしたら何故か止められた」

全ての会社が副業を厳しく取り締まっているわけではないことがわかります。企業や環境によっては、スキルアップの一環と考えてくれることもあるという事例です。

④「副業がバレて会社か副業どっちを辞めるか詰められた」

本業と副業のどちらを優先するかの選択を迫られる難しさが窺えます。収入の状況などに応じて適切な対応をしましょう。

SNSでの声から分かるのは、副業禁止の規定があるにも関わらず、その適用範囲や処分の厳しさにはばらつきがあり、それぞれの個人が直面する社会的影響が大きく異なるという現実です。副業を行う際は、リスクを十分に把握し、適切な対策を講じることが不可欠と言えるでしょう。

 

まとめ

副業禁止の規約違反が発覚した際、即座に解雇される可能性は低いものの、解雇リスクは存在します。

解雇を避けるためには、就業規則を確認し、副業が認められている状況を明確にすることが重要です。また、副業を開始する前に会社とのコミュニケーションを取り、了承を得ておくことが望ましい対策の一つです。

副業による解雇リスクを減らすための具体的な対策を詳しく解説しましたが、ぜひ参考にしながら万が一の事態に備えて知識を身につけてください。