近年、日本全国で問題視されている空き家問題。また空き部屋の用途に困っている人も多数いるようです。このような現状のなかで注目されているのが、副業での民泊業。空き家・空き部屋を活用した民泊業で副業収入が得られれば嬉しいですよね。
しかしその一方で「民泊の始め方がわからない」「副業で民泊はできるのか」といった疑問・不安を抱えている人は少なくありません。
本記事では、民泊の副業について解説します。始め方・メリット・デメリット・注意点なども含めて網羅的に紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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民泊業は副業としてどうなの?
民泊業は副業として大きな可能性を秘めています。
一見すると、物件の確保や許認可手続きが複雑で参入障壁が高いように思うかもしれません。しかし、この「高さ」こそが多くの競合を遠ざけ、逆に副業として成功するチャンスを生み出しています。
旅館業法の改正により、年間180日以内の営業であれば住宅宿泊事業(民泊)として届け出を出すことで合法的に運営できるようになりました。この制度を活用すれば自分が住んでいる家の一室を貸し出したり、所有する空き家を有効活用したりと少ない初期投資から始めることが可能です。
特に地方の物件は都市部に比べて賃貸費用が抑えられ、個性的な魅力を打ち出すことで外国人観光客などを惹きつけやすいというメリットがあります。清掃やゲスト対応は外部サービスに委託する方法もあり、本業が忙しい人でも無理なく運営できる仕組みの構築が可能です。
初期の準備は、大変かもしれません。しかし一度軌道に乗れば安定した収入源となり、本業以外の収入を確保する有効な手段となり得ます。参入障壁が高いからこそ、副業として「穴場」といえるでしょう。
民泊業を副業でするメリット
民泊業を副業でするメリットについて紹介します。
収入が増える
民泊業を副業で行う最大のメリットは、本業とは別の安定した収入源を構築できる点です。
物件の立地や魅力にもよりますが、適切に運営すれば一般的な賃貸経営よりも高い利回りを期待できます。例えば週末や長期休暇などの需要が高まる時期には料金を高く設定できるため、収益の最大化が可能です。また空き家や空き部屋を有効活用することで、物件を遊ばせておく機会損失を防止できます。家賃収入とは異なる形の資産運用もできるでしょう。
民泊業は将来への貯蓄や趣味への投資など、経済的なゆとりを生み出します。さらに本業の収入が不安定な場合でも、民泊収入が生活を支えるセーフティネットとなるでしょう。
初心者でも始めやすい
民泊業は、初心者でも比較的始めやすい副業です。その理由は、専門的な知識や資格が不要な点にあります。
住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出制度を活用すれば、旅館業のような複雑な許可手続きを経ることなく年間180日以内の営業が可能です。また清掃やゲスト対応を専門の代行業者に依頼すれば、本業が忙しい方でも無理なく運営できます。
さらにすでに所有している空き家や空き部屋があれば初期投資を抑えて始められるため、大きなリスクを負う必要もありません。集客もAirbnbなどのプラットフォームを利用すれば、自動的に国内外の宿泊者とつながります。
このように手続きや運営の手間を減らす仕組みが整っているため、初心者でも一歩を踏み出しやすい環境といえるでしょう。
人脈が広がる
民泊業を副業で行うことは、単なる収入増加だけではありません。人脈を広げる絶好の機会です。
世界中から訪れるさまざまなゲストと交流することで、異文化に触れたり知らなかった価値観に気づいたりするでしょう。本業に関連する仕事を持つゲストと出会い、ビジネスチャンスにつながるケースも少なくありません。
また、同じ民泊事業を営むホスト仲間との交流も活発です。情報交換を通じて運営のノウハウを学び、トラブル解決のヒントが得られます。これらの経験は、自身の事業をより成長させる際に役立つでしょう。
民泊業は多様な人々とのつながりを生み出し、人生を豊かにする出会いを提供してくれる副業といえます。
民泊業を副業でするデメリット
民泊業を副業でするデメリットを確認していきましょう。
初期費用が必要となる
民泊業を副業で始める際の大きなデメリットのひとつは、初期費用が必要になることです。
物件を所有していない場合、賃貸契約にかかる敷金・礼金や仲介手数料などで数十万円から100万円近くの費用が発生するケースが少なくありません。さらに、宿泊施設としてゲストに快適に過ごしてもらうためには、ベッド・家具・家電・食器・リネン類など、さまざまな備品を揃える必要があります。これらの費用を合わせると、場合によっては100万円を超えることも珍しくありません。
また消防法に基づいた設備の設置も必須であり、これにも費用がかかります。
自己資金で全てを賄うのが難しい場合は融資を検討する必要があり、事業開始までのハードルになるでしょう。
収入が安定しない
民泊業を副業で行う場合、収入の不安定さもデメリットとしてあげられます。収益は、季節・時期・地域のイベント・景気変動などに大きく左右されるからです。
例えば、旅行シーズンや長期休暇中は予約が埋まりやすく高収益を期待できます。しかし閑散期には予約が激減し、収益がほとんど見込めないことも少なくありません。
また自然災害といった予測不能な事態が発生すると一気に予約がキャンセルされ、大幅な収入減となるリスクも伴います。
民泊はホテルや旅館と異なり常連客が付きにくいため、常に集客に力を入れ続ける工夫が必要です。安定した固定収入を求める人にとって、この変動性は大きな不安要素となるでしょう。
運営の手間がかかる
民泊業は運営に多くの手間がかかるため、副業として続けるには覚悟が必要です。例えば、以下のような作業があげられます。
- ゲストの予約管理
- チェックイン・チェックアウトの対応
- 問い合わせへの24時間体制での応答
- 清掃および備品の補充
上記のなかでも最も重要なのが、清掃と備品補充です。ゲストが退室するたびに、部屋の掃除・リネン類の交換・アメニティや消耗品の補充を完璧に行わなければなりません。これらを怠るとレビュー評価が下がり、集客に悪影響を及ぼします。
これらの業務を本業の合間に行うのは大きな負担となり、時には本業に支障をきたすこともあるでしょう。
近隣トラブルの対処をしなければならない
民泊業の副業における大きなデメリットのひとつが、近隣トラブルへの対応です。多くのゲストは旅行者であるため、生活習慣や文化の違いから騒音やゴミの出し方などで近隣住民との間でトラブルが発生することがあります。
特に夜間に大勢で騒いだりパーティを開いたりすることで、騒音問題に発展して近隣住民からのクレームにつながるケースは少なくありません。またゴミ出しルールを守らなかったり、共用部を汚したりすることも問題となります。
これらのトラブルが発生した場合、ホストは迅速かつ丁寧に対応して近隣住民との関係を良好に保つ努力が不可欠です。しかし本業の傍らでこうした対応を行うことは、精神的・時間的にも大きな負担となり得ます。
民泊業を副業として始める方法・手順
民泊業を副業で始める手順を確認していきましょう。
民泊運営が可能な物件を探す(賃貸を借りて民泊を始める場合)
民泊を始める物件を探す際は、民泊専用の不動産ポータルサイトを活用するのが効率的です。
一般の賃貸物件では民泊が禁止されていることがほとんどであり、必ず「民泊可」と明記されている物件を探す必要があります。また、物件の立地も重要です。「観光地や主要な駅から近い」「近隣にスーパーやコンビニがある」など、ゲストにとって利便性の高い場所を選ぶと集客しやすくなります。
地域の用途地域や自治体の条例も確認し、民泊運営に制限がないかを事前に調べておきましょう。
必要な消防設備を整備する
民泊を副業で始めるには、消防法令への適合が必須です。この手続きには「消防法令適合通知書」が必要で、管轄の消防署に申請して交付を受けなければなりません。その前提として、物件に適切な消防設備を整備する必要があります。
必要な設備は、建物の規模・構造・民泊の運営形態によって異なります。一般的に必要となるのは、以下の通りです。
- 火災の発生を知らせる火災報知設備
- 初期消火のための消火器
- 避難経路を示す誘導灯
延べ床面積が300平方メートル未満か以上かでも、必要な設備に差があります。300平方メートルを超えると専門業者による配線工事が必要になるなど費用が大幅に増加し、予算を超えるケースも少なくありません。
これらの設備を正しく設置した状態で消防署への事前相談や届け出を行い、現地確認を受けて初めて「消防法令適合通知書」が交付されます。このプロセスは複雑で時間もかかるため、専門家への相談も視野に入れるべきでしょう。
住宅宿泊管理の委託先を確保する
住宅宿泊事業法では事業者が不在の「家主不在型」で民泊を行う場合、国土交通省に登録された「住宅宿泊管理業者」に管理業務を委託することが義務付けられています。これは宿泊者や近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、適切な運営を確保するための重要なルールです。
民泊運営代行業者とも呼ばれる管理業者は、ゲスト対応・清掃・緊急時の駆けつけ対応などの業務を代行してくれます。本業で多忙な方でも安心して民泊事業を始められ、運営負担の大幅な軽減が可能です。
委託先を確保することは、副業として民泊を成功させるための重要なステップといえるでしょう。
民泊の届出を提出する
民泊事業を開始するには、まず住宅宿泊事業法に基づく届出を、都道府県知事または市長に提出する必要があります。この届出は、原則として事業開始日の15日前までに行わなければなりません。
届出には物件情報・事業計画・消防法令適合通知書の写しなど、さまざまな書類の添付が必要です。届出が受理されれば届出番号が付与され、合法的に民泊運営を始められます。
家具や家電を準備する
民泊を始める際にはゲストが快適に過ごせるように、家具や家電の準備は必須です。
ベッド・テーブル・椅子といった基本的な家具はもちろん、冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機などの家電もそろえることで長期滞在のゲストにも対応できます。さらに、Wi-Fi環境の整備は現代の宿泊施設において欠かせない要素です。
テーマ性を持たせたインテリアを意識することで、他の民泊物件との差別化も図れます。
写真撮影をプロに任せる
民泊物件の魅力を最大限に引き出すためには、プロのカメラマンによる写真撮影が不可欠です。物件情報サイトに掲載される写真は、ゲストが宿泊先を決めるうえで最も重要な要素のひとつといえるでしょう。
プロは照明や構図を工夫し、部屋の広さ・清潔感・インテリアの雰囲気を魅力的に映し出します。これによりゲストの興味を引きつけ、予約率の向上も可能です。プロに依頼することで物件の強みをアピールする効果的な写真撮影が可能になり、結果として収益アップに貢献します。
予約サイトに掲載する
民泊運営の最後のステップは、予約サイトへの掲載です。
民泊専門のプラットフォームに登録し、物件の情報を入力します。プロに撮影してもらった魅力的な写真を掲載し、物件の特徴や周辺の情報を詳細に記述することが重要です。ゲストは、滞在を具体的にイメージしやすくなるでしょう。料金設定や予約カレンダーの管理も、サイト上で行います。
複数のサイトに登録すしてより多くのゲストに物件を見てもらい、集客率を高めましょう。
民泊業を副業でする上で稼ぐコツ
民泊業の副業で稼ぐコツを紹介します。
立地・条件を踏まえて物件選びを慎重に行う
民泊で成功するための最大の秘訣は、物件選びです。ゲストのニーズを深く理解し、立地と物件の条件を慎重に検討しましょう。
観光地や主要な交通機関からのアクセスがよい場所は、集客力が高めです。周辺に飲食店・コンビニ・スーパーがあるかどうかも、ゲストの利便性に直結します。
物件自体が持つ魅力も重要です。眺望の良さ・広々とした間取り・おしゃれな内装といった物件が持つ独自の強みを活かすことで、ほかの物件との差別化が図れます。
また自治体の条例や用途地域によって民泊運営に制限がある場合もあるため、事前に確認しておくことが必須です。
これらの要素を総合的に判断して適切な物件を選ぶことで、安定した収益へとつながります。
運営代行会社に委託する
民泊運営の副業で成功するには、運営代行会社への委託も有効な手段です。
民泊は予約管理・ゲスト対応・清掃・問い合わせ対応など、多岐にわたる業務が発生します。本業の傍らでこれらすべてをこなすのは、大きな負担となるでしょう。
運営代行会社は、これらの業務を専門的なノウハウを持って一括して引き受けてくれます。具体的には、以下のような幅広いサービス提供が可能です。
- 宿泊予約サイトでの物件情報の最適化
- 料金の自動調整
- 24時間体制のゲスト対応
- チェックアウト後の清掃手配
オーナーは物件管理の手間から解放されるとともに、本業に集中しながら安定した副業収入が得られます。
質の高いサービスを提供することでゲスト満足度を高め、高評価レビューを獲得しやすくなるでしょう。
成功した人のマネをする
民泊業の副業で成功するための効果的な方法のひとつに、成功しているホストの戦略を学ぶという点があります。予約サイトで高評価を獲得し、常に予約が埋まっているような人気の物件を徹底的に分析してみましょう。
具体的なチェックポイントは、以下の通りです。
- どのようなコンセプトで部屋をデザインしているか
- どのようなアメニティを提供しているか
- ゲストからのレビューにどのように対応しているか
特に部屋の写真の撮り方や物件紹介文の書き方は、ゲストの予約意欲を左右する重要な要素です。成功事例を参考にすることで物件の弱点や改善点が見つかり、より魅力的な民泊運営につながります。
単に真似をするだけでは、十分とはいえません。そのエッセンスを自分の物件に取り入れることで、オリジナルの強みが構築されるでしょう。
成功者から学ぶポイント人気物件の共通点を見つけ出し、自分の物件に合わせてアレンジすることが大切です。ただしコピーではなく、あくまで「参考」として自分らしさを加えましょう。
民泊業を副業でする上での注意点
民泊業を副業でする際の注意点を紹介します。
勤務先の副業規定を確認する
民泊を副業として始める前に、必ず勤務先の就業規則を確認しましょう。多くの企業では副業を許可制または届出制としており、無許可で副業を行うと懲戒処分の対象となるケースも少なくありません。また副業が認められていても、本業に支障をきたさない範囲での活動が求められます。
特に、民泊で得た所得によって住民税の額が変わります。それがきっかけで、会社に副業が発覚する可能性もゼロではありません。
余計なトラブルを避けるためにも、事前に会社の人事担当者や上司に相談してルールを遵守しましょう。
自治体の条例を確認する
民泊を副業で始める際には、物件がある自治体の条例を必ず確認することが非常に重要です。
国の法律である住宅宿泊事業法では、年間180日を上限として民泊運営が認められています。しかし、独自の「上乗せ条例」を設けている自治体が少なくありません。営業可能な曜日や期間、地域がさらに厳しく制限されていることがあります。
条例を把握せずに事業を進めてしまうと違法運営となり、罰則の対象になりかねません。物件探しと並行して、必ず自治体の窓口に確認しましょう。
民泊業を副業でする上で行う税務処理
副業で民泊業をする際に税務処理について解説します。
確定申告を提出する
民泊を副業で行う場合、年間20万円以上の所得があれば確定申告をしなければなりません。
確定申告では1年間の民泊事業による収入と、必要経費(賃料、光熱費、清掃費、消耗品費など)を計算して所得を算出します。この申告を行うことで、所得額に応じた所得税や住民税が決定される仕組みです。
申告を怠ると追徴課税などのペナルティが課されるため、必ず期限内に行う必要があります。経費の領収書や請求書は、日頃から整理して保管しておきましょう。
副業の所得の種類を分類し把握する
民泊の所得は、運営形態によって所得区分が異なります。
賃貸を借りて民泊を行う場合や、複数物件を運営する際は、事業所得または雑所得に分類されるのが一般的です。一方で自己所有の物件を民泊に利用する場合、不動産所得となることもあります。
所得区分によって適用される控除や経費の範囲が異なるため、民泊事業がどの所得に該当するのかを正確に把握しておくことが重要です。確定申告の際に正しい申告をするためにも、事前に確認しておきましょう。
必要な税金を計算する
民泊による所得が確定したら、それに伴う税金の計算です。
所得税は、所得額に応じて税率が上がる累進課税制度が採用されています。所得が多ければ多いほど税負担も重くなる仕組みです。
計算には、所得から基礎控除などの各種控除を差し引いた「課税所得」に税率を乗じます。また、所得税とは別に住民税も発生するので注意してください。
正確な税額を算出するためにも国税庁のウェブサイトや税務署の相談窓口を利用するか、税理士に相談しましょう。
▼ こちらでも詳しく解説しています
まとめ
民泊業の副業について解説しました。
民泊業はさまざまな業務が発生するため、個人で運営をすることは簡単ではありません。しかし代行業者が存在しており、上手に利用すれば本業と両立させて副業収入が得られます。
本記事で紹介したメリット・デメリット・手順などを参考にして、民泊業の副業で効率よく収入を得てみてはいかがでしょうか。
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