不安定な経済情勢・物価高などの影響から、本業で教師をしている人のなかにも副業を考える人はいるでしょう。別の収入源があれば、経済的にも精神的にもゆとりが出ますよね。
しかしその一方で「教師は副業をしてもいいのか」「教師は本業と両立して副業で稼げるのか」といった疑問・不安を抱えている人が少なくありません。
本記事では、副業をしたい教師に向けて副業事情を解説します。副業の可否・おすすめの副業・注意点なども含めて網羅的に紹介するので、ぜひ参考にしてください。
教師の副業を制限する法律とは？知っておくべき3つの規定
教師の副業を制限する法律について紹介します。副業を考えている人は、ここで紹介する規定を留意しておいたほうがよいでしょう。
①国家公務員法：3つの義務違反に注意
国立大学法人附属学校などの教員は、国家公務員法が適用されます。副業を行う際には、同法に定められた3つの義務違反に注意が必要です。
まず「信用失墜行為の禁止（第99条）」は、公務員の職の信用を傷つける行為を禁じています。例えば、副業を通じて高額な報酬を不正に受け取ったり、公務員としての品位を損なうような活動をしたりすることはこれに該当します。
次に「守秘義務（第100条）」は、職務上知り得た秘密を漏洩してはならないという義務です。学校運営に関する非公開情報や、生徒・保護者の個人情報を副業に利用する行為は厳しく禁じられています。
最後に「職務専念の義務（第101条）」は、勤務時間以外も公務員としての職務に専念することを求めるものです。勤務時間外であっても、副業に時間を費やしすぎて疲労が蓄積し、本業である教員としての職務に支障をきたすような状況は、この義務違反とみなされる可能性があります。
②地方公務員法：原則禁止と許可の基準
都道府県立や市町村立の公立学校に勤務する教師は、地方公務員法が適用されます。
同法第38条により営利企業等への従事は原則として禁止されており、副業を行うことはできません。公務員としての職務の公正さを保ち、全体の奉仕者としての信用を維持するためです。
しかし、この規定には例外が設けられています。教育委員会などの任命権者の許可を得れば、副業が可能です。許可を得るための具体的な基準は地方公務員法や人事院規則で定められており、その要件を満たさなければなりません。具体的な要件は、以下の通りです。
| 要件 | 概要 |
| 職務の公正さを損なわないこと | 副業が本業と利害関係にあり、職務の公正な遂行に影響を与える恐れがないこと。 |
| 公務の信用を傷つけないこと | 副業の内容が、公務員としての信用を損なうものではないこと。 |
| 本務に支障がないこと | 副業に時間や労力を割きすぎず、教員としての職務に専念できる状態を維持できること。 |
これらの基準に基づき、任命権者は個々の申請内容を審査します。例えば社会貢献活動や小規模な家業手伝いなど、上記の要件をクリアできると判断された場合に許可が下りるケースが高いでしょう。
③教育公務員特例法：教育への影響が判断基準に
公立学校の教員に適用される教育公務員特例法には、副業に関する特別な規定があります。公立学校で教職員を務める際には、遵守しなければなりません。
同法第17条は教員が「教育に関する他の事業または事務」に従事する場合、所轄庁（教育委員会など）の許可を得れば、地方公務員法第38条の規定にかかわらず従事できると定めています。これは、教員の専門性を生かした活動を一定の範囲で認めるための措置です。
この「教育に関する他の事業または事務」には、塾の講師・家庭教師・教育関連の教材販売などが該当します。しかしこの特例があるからといって、無許可で副業ができるわけではありません。許可を得るには、大前提として本務である教員としての職務遂行に支障がないことが求められます。具体的には副業の時間が過剰で疲労が蓄積したり、学校の教育方針と副業の内容が矛盾したりしないかなどが判断基準です。
この法律は教員の専門性を社会に還元する機会を提供しつつも、あくまで学校教育という本務を最優先させるために制定されました。安易な判断で許可なく副業を行うと、懲戒処分の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
教師の経験を活かせる！おすすめ副業ランキング5選
教師の経験が活かせるおすすめの副業を、ランキング形式で紹介します。
【1位】Webライター
教師の経験を活かせる副業として、Webライターは非常におすすめです。Webライターはクライアントの依頼に基づき、Webサイトの記事やコラムを執筆します。特に教育コラム・学習方法の解説・教材の文章作成といった教育分野の専門的な知見が求められる仕事は、教師の経験がいかんなく発揮できるでしょう。「生徒や保護者とのコミュニケーションで培ったわかりやすい説明力」「学習指導要領に関する知識」「教育現場のリアルな声」は、読者にとって価値の高い情報となります。
仕事を見つけるには、「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったクラウドソーシングサイトが一般的です。初心者向けの案件も多数掲載されており、自分のペースで仕事探しができます。
収入は経験やスキルによって大きく異なるため、一概にはいえません。最初は文字単価0.5円〜1.0円程度の案件から始めることが多いでしょう。1記事5,000文字の執筆であれば、1記事あたり2,500円〜5,000円が目安です。経験を積んで専門性を高めれば文字単価が上昇し、より高収入を目指せます。
【2位】オンライン家庭教師
教師の経験を活かせる副業として、オンライン家庭教師も有力な選択肢です。対面の家庭教師と異なり、オンラインではインターネットを通じて全国の生徒を指導できます。通勤時間が不要なため時間の制約を受けにくく、効率的に働けるのが大きなメリットです。指導の場所や時間に融通が利くとともに自分の得意な科目や学年を選んで指導できるため、教師としての専門性を存分に発揮できます。
時給は、経験や指導する科目、難易度によって変動するので一概にはいえません。2,000円〜4,000円が一般的な目安です。しかし、それ以上の高時給を設定しているケースも少なくありません。
仕事を見つける際には、「オンライン家庭教師マナリンク」や「家庭教師のトライ」といったマッチングサイトや大手サービスに登録する方法が一般的です。ただし学校からの許可を得ずにオンライン家庭教師を行うと、保護者からの通報などで発覚して懲戒処分を受けるリスクがあります。
【3位】教材・テスト作成
教師の副業として、日々の授業準備で培ったスキルを活かせるのが教材・テスト作成です。この副業では、学校教育での経験を直接的に収入につなげられます。主な仕事内容として、以下のようなものがあげられるでしょう。
- 小テスト
- 単元まとめプリントの作成
- 解説動画のシナリオ作成
- 問題集の校閲
教師として培った問題作成能力や生徒のつまずきやすいポイントを理解していることは、質の高い教材を作成するうえで大きな強みとなります。
仕事は教材会社や出版社の在宅スタッフとして直接契約したり、オンライン学習プラットフォームから依頼を受けたりする方法がおすすめです。最近では「ココナラ」のようなスキルシェアサービスでも、「教材作成」や「テスト作成」のサービスを出品する教師が増えています。
案件の単価は依頼内容やボリュームによって大きく変動するため、一律ではありません。小テスト1枚で数千円、問題集の1単元分で数万円といったまとまった報酬を得られるケースもあります。
【4位】ブログ・アフィリエイト
教師の経験は、ブログ・アフィリエイト運営という副業でも活かせます。ブログでは教師ならではの信頼性を武器に、「おすすめの教材レビュー」「効果的な勉強法」「子育ての悩み解決策」など教育に関する情報発信が可能です。
収益化の仕組みは、主に2つあります。1つ目は、ブログに掲載された広告がクリックされることで報酬が発生する広告収入です。ブログ閲覧者が掲載されている広告をクリックするだけで、広告収入が発生します。2つ目はブログで紹介した商品やサービスが読者によって購入された際に、その売上の一部が報酬として得られるアフィリエイトです。
ただしブログへの広告掲載は営利活動とみなされ、教育委員会の許可が必要な場合があります。また、収益化が安定するまでにはかなりの時間を要するのが一般的で、始めたからといってすぐに収入を得られるわけではありません。そのため、長期的な視点で継続することが重要です。自分のペースで情報発信を楽しみながら、収益化を目指せる点がブログ・アフィリエイトの魅力といえるでしょう。
【5位】小規模な不動産・株式投資
教師の副業として小規模な不動産・株式投資は、許可が不要なケースが多い資産運用として注目されています。株式投資や投資信託は事業性が低いと判断されるため、原則として許可を得る必要はありません。本業である教員としての職務に、影響を与える可能性が低いと考えられているためです。
一方で不動産投資は、その規模によって扱いが異なります。一般的に「5棟10室未満」といった小規模な運用であれば資産運用と見なされ、許可申請の必要がない場合が多いでしょう。しかしこの基準を超えて事業として判断される規模になると、営利企業への従事に該当します。その場合は地方公務員法の規定に基づき、任命権者の許可を得なければなりません。
小規模な太陽光発電も同様で、10kW未満であれば副業と見なされないのが一般的です。重要な点は、「資産運用」の範囲内に留めることにあります。規模を拡大して事業化する場合は、必ず事前に申請義務が発生する点を理解しておきましょう。
教師が避けるべき副業とは？バレるリスクが高い仕事3選
バレるリスクが高い教師が避けるべき副業を紹介します。
塾講師・家庭教師（無許可）：最もバレやすく処分対象に
教師が避けるべき副業として、最も発覚しやすいのが無許可での塾講師や家庭教師です。
教育関連の仕事であるため、安易に始めてしまう人もいるかもしれません。しかし公立学校の教員は教育公務員特例法第17条により、教育に関する他の事業に従事する際には所轄庁の許可が必要です。許可なく行った場合、地方公務員法に違反したとして処分対象となります。
発覚しやすい主な理由は、生徒や保護者との関わりが密であるためです。口コミや、学校と副業の生徒が偶然同じだったなどの理由で情報が漏れるケースが少なくありません。自分の受け持ちの生徒を副業で指導することは成績評価の公正さを疑われるため、大きな問題となります。保護者から、学校や教育委員会へ通報されることで発覚する事例が多発しているのが現状です。無許可で家庭教師を行っていた教員が、減給や戒告などの懲戒処分を受けた事例も複数存在します。
フードデリバリー・接客業：職務専念義務違反の可能性
教師が避けるべき副業として、フードデリバリーや夜間の接客業は高いリスクを伴います。これらの仕事は、地方公務員法第35条で定められた「職務専念の義務」に抵触する可能性が高いからです。
深夜までの勤務や重労働は、肉体的な疲労を蓄積させます。その結果として翌日の授業の質の低下や寝坊につながるなど、本業である教員としての職務に支障をきたす可能性もゼロではありません。
フードデリバリーなどは学校の近隣や生徒・保護者の居住地域で働くことが多く、目撃されるリスクが高めです。生徒や保護者が仕事中の教師を目撃した場合、学校の信用を損なう事態に発展しかねません。こうしたギグワークは手軽に始められる反面、本業への悪影響や発覚リスクが大きいため、安易に手を出さない方が賢明です。
マルチ商法・情報商材販売：信用失墜行為そのもの
教師が避けるべき副業として、情報商材販売やマルチ商法（ネットワークビジネス）は最も危険性が高いでしょう。その理由として、地方公務員法第33条に定められた「信用失墜行為の禁止」に抵触する可能性が極めて高い点があげられます。
マルチ商法は、友人や知人を勧誘して組織を拡大するビジネスモデルです。教師という立場を利用して、生徒・保護者・同僚を勧誘するリスクが常に伴います。たとえ違法性がなくても金銭トラブルに発展しやすく、公務員としての社会的信用を著しく損ないかねません。
また、高額な情報商材の販売も同様です。その内容が不確実なものであれば、教員という立場を利用して不利益を被ったと見なされる可能性は高いでしょう。その結果、信用を失いかねません。
教師の副業がバレた…実際にあった懲戒処分の内容とは
教師の副業がバレたことで実際にあった懲戒処分について紹介するので、参考にしてください。
懲戒処分の種類：免職・停職・減給・戒告の4段階
教師が副業で懲戒処分を受ける場合、その重さは免職、停職、減給、戒告の4段階で決まります。
最も重い免職は教員としての身分を失う処分で、退職手当も支給されません。次に重い停職は、一定期間（1日〜1年）職務から離れることを余儀なくされます。その間の給与は支払われません。減給は、給与を一定期間（1年以内）減額される処分です。最も軽い戒告は口頭または書面で注意される処分で、給与や身分に直接的な影響はありません。
処分の重さは、副業の期間や得た収入の額・悪質性・公務の信用をどれだけ損なったかといった点が総合的に判断されます。処分が決定される前には事実確認が行われ、被処分者には弁明の機会が与えられるケースが一般的です。
【事例紹介】無許可の副業で処分されたケース
岡山市の教育委員会は、市立中学で教師を務める60代の男性を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
その理由は60代男性教師が、コンビニエンスストアで2年近くアルバイトをしていたからです。男性教師は、事前に報告・相談・申請を行っていませんでした。地方公務員法では原則として副業を禁止しており、男性教師の行為はこれに反しています。
なお、男性教師は2023年11月から2年間にわたって週末・勤務時間外にアルバイトをして約170万円の副業収入を得ていました。目撃情報が岡山市教育委員会に寄せられ、勤務校の校長が店に訪れて現認し、戒告の懲戒処分に至ったケースです。
教師の副業で話題のYouTuberはOK？収益化の注意点とは
教師が副業としてYouTuberをする際の注意点を確認していきましょう。
趣味の範囲ならOK？広告収入を得るときの壁とは
教師がYouTuberとして活動する際、その目的によって許可の要否が分かれます。趣味の範囲で教育関連の情報や特技を発信するだけで広告をつけずに活動している場合は、原則として許可を得る必要はありません。表現の自由の範囲内とみなされるためです。
しかし動画に広告を掲載し、収益を得る場合は状況が変わります。YouTubeパートナープログラムに参加して広告収入を得る際は、任命権者の許可を取らなければなりません。営利目的の事業とみなされ、地方公務員法に抵触する可能性があるからです。
許可を得ずに広告収入を得ていた場合、懲戒処分の対象となるリスクがあります。過去には教員YouTuberが無許可で収益を得ていたことが発覚し、処分を受けたケースがありました。
教育系コンテンツでも注意！顔出しは危ない？
教師がYouTuberとして活動する際、たとえ許可を得たとしても顔出しやコンテンツの内容には細心の注意が必要です。動画の内容が、公務員としての信用を損なうものであってはなりません。公序良俗に反する表現や、特定の政治的・宗教的思想に偏った発信は厳禁です。また学校運営や生徒・保護者に関する情報を漏洩することは、守秘義務違反となります。
顔出しでの活動は、自身の個性や教育観を直接的に伝えられるメリットがある一方で、大きなリスクも伴う点を留意しておかなければなりません。生徒や保護者が、動画を視聴する可能性があるからです。内容によっては学校での指導に支障をきたしたり、保護者との信頼関係に影響を及ぼしたりする恐れがあります。教師という肩書を利用して発信する場合、「教師としての自分」と「YouTuberとしての自分」を混同しないことが不可欠です。
顔出しをすることで、匿名での誹謗中傷のリスクも高まります。安全に活動を続けるためには顔出しをせずに音声やアバターで発信するなど、自身の身元が特定されないような配慮も検討したほうがよいでしょう。
教師が副業で得る収入以外のメリット3つ
教師が副業で得るメリットを収入以外に注目して紹介します。
本業の授業に活かせる専門知識とスキル
教師が副業を行うメリットのひとつは、本業の授業に活かせる専門知識やスキルの獲得です。副業を通じて得た経験は本業に新たな視点をもたらし、授業の質を向上させるシナジー効果を生み出します。
例えば、プログラミングの副業で得た知識は、情報科の授業で実践的な内容を教える際に役立つでしょう。またWebライターの副業で培った論理的な文章構成力は、学級通信や保護者への連絡文をより分かりやすく作成する際に活用可能です。オンライン家庭教師の経験は個別の生徒に対する指導方法を洗練させ、多様な生徒の理解を深める助けとなります。
副業でスキルアップを実感することは、教師としての自己肯定感を高めることにもつながるでしょう。本業とは異なる分野で成果を出すことで自信が生まれ、それが教壇での活力となり、生徒たちにも良い影響を与えられます。
外部との繋がりで視野が広がる
教師が副業で外部と関わることは、学校という閉鎖的な環境から一歩踏み出し、視野を広げる貴重な機会です。副業を通じて教育業界とは異なる多様なバックグラウンドを持つ人々と出会うことで、一般社会の常識・最新の働き方・多様な価値観に触れるでしょう。
こうした経験は、教師自身の視野を広げるだけではありません。生徒のキャリア教育や進路指導に活かせる、大きなメリットがあります。さまざまな職業や生き方を知ることで、生徒たちに現実的で具体的なアドバイス提供が可能です。例えばIT業界の副業を経験すれば、IT分野の動向や求められるスキルを生徒に伝えられます。実体験に基づいていることから、より説得力のある進路指導ができるでしょう。
将来のキャリアを考えるきっかけになる
教師が副業を行う大きなメリットは、将来のキャリアを考えるきっかけになることです。副業で収入の柱を増やすことは経済的な安定をもたらし、精神的な余裕を生み出します。多忙な教員生活のなかでも、将来のキャリアや人生について落ち着いて考える時間を持てるようになるでしょう。
また副業は、教師という枠にとらわれない自分の新たな適性や可能性を発見する機会です。例えばWebライターとして文章作成の楽しさに気づいたり、プログラミングの副業を通じてIT分野への関心を深めたりすることがあります。こうした経験から、教員とは異なる分野でのセカンドキャリアを具体的に描くことが可能です。
副業を通じて複数のスキルを持つことは、人生における選択肢を増やすだけではありません。万が一の転職や独立に備えることにもつながります。教師としての専門性を深めつつ、自身のキャリアパスを柔軟に設計するための有効な手段といえるでしょう。
教師が副業でスキマ時間を活用するには
教師が副業でスキマ時間を活用する方法を紹介します。
自分の1日の時間の使い方を可視化する
副業を始める前に、まずは自分の時間の使い方を可視化することが大切です。いきなり副業を始めてしまうと、本業との両立が難しくなるリスクが高まります。
平日と休日の1日のタイムスケジュールを書き出し、何にどれくらいの時間を費やしているのかを把握してみましょう。手帳に細かく書き込む「タイムログ」や、スマートフォンのスクリーンタイム機能を使うのも有効です。
通勤時間・休憩時間・子どもが寝た後の1時間など、意外と見過ごされている「スキマ時間」を見つけましょう。これらの時間を把握することで、副業に充てられる現実的な時間を見つけて無理のない計画が立てられます。
短時間で集中！「ポモドーロ・テクニック」とは
教師の多忙な日々のなかで、スキマ時間を効率的に活用するのに最適なのが「ポモドーロ・テクニック」です。25分間の集中作業と、5分間の短い休憩を繰り返します。
この方法が有効とされている理由は、人間の集中力は長時間持続しないためです。短いサイクルで区切ることで、疲労をためずに高い集中力を維持できます。たとえば子どもの昼寝中や通勤中の電車内など、まとまった時間が取れないときでも25分あれば一つのタスクを集中して進められるでしょう。
実践するにはキッチンタイマーやスマートフォンのタイマー機能、あるいは「ポモドーロ」専用のアプリを使うのがおすすめです。このテクニックを習慣化すれば、スキマ時間が副業の貴重な作業時間となり、無理なく継続できるようになるでしょう。
スマホ一つで完結！移動中や休憩中にできる副業とは
教師の忙しい毎日でも、スマートフォンひとつでスキマ時間を活用できる副業はたくさんあります。このような副業を始めることも、ひとつの方法です。
たとえばアンケートモニターは企業からの簡単な質問に答えるだけで、1件あたり数円から数十円の報酬を得られます。通勤時間や休憩時間に手軽に取り組める点が魅力です。
またクラウドソーシングサイトには、簡単なデータ入力や文字起こしの案件も豊富にあります。慣れれば短時間でこなせるようになるでしょう。報酬は、案件によるので一概にはいえません。なかには、数千円から数万円のものもあります。さらに得意なSNSがあれば、企業のSNS運用代行なども可能です。
これらの副業は、まとまった時間を取る必要がありません。自分のペースで進められるため、本業に負担をかけずに収入を得る手段となります。
教師が副業で後悔しないための注意点とは
教師が副業で後悔しないための注意点を紹介します。
年間所得20万円超えは確定申告を忘れずに
副業で後悔しないために、年間所得20万円超えの場合は確定申告をしなければなりません。この「所得」は、副業の売上から必要経費を差し引いた金額を指します。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが科せられるリスクがあるので注意しましょう。申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。
また副業所得の額にかかわらず、住民税の申告は必ず行わなければなりません。職場に副業を知られたくない場合は、確定申告書で住民税の徴収方法を「普通徴収」にチェックを入れてください。副業分の住民税が給与から天引きされないようにできるので、本業にバレるリスクが軽減できるでしょう。
本業とのバランスを崩さないようにする
副業を始める際に最も大切なのは、本業とのバランスを崩さないことです。副業に熱中するあまり睡眠時間を削ったり休日も休まずに働いたりすると、心身の健康を損ないかねません。結果として、本業である授業の質を低下させる危険性があります。
これを防ぐためには、厳格な自己管理が不可欠です。例えば「平日の副業は1日1時間まで」「休日は週に1日は完全に休む」など、自分なりのルールを明確に決めましょう。また副業を始める前に家族と話し合い、協力を得ることも重要です。
周囲への配慮と同僚に話す際には注意する
副業について、同僚や管理職に話す際には慎重な配慮が必要です。許可が必要な副業は、当然報告をしなければなりません。そうでない場合でも、むやみに話すことは避けたほうが賢明です。副業の話題は同僚からの嫉妬や要らぬ噂の原因となり、職場の人間関係に亀裂を生じさせるリスクがあります。
もし話すのであれば、信頼できるごく限られた相手にしましょう。「スキルアップのために勉強している」といったように、本業に還元できる前向きな理由を伝えることが無難です。また、相手が自分と同じように副業に興味があるかどうかを見極めてから話すことも忘れないでください。
まとめ
教師はその立場上、さまざまな法律を遵守しなければなりません。すべての副業が禁止されているわけではありませんが、事前にどのような手続き・申告が必要なのか調べておくべきでしょう。
本記事で紹介した知っておくべき規定・懲戒処分・注意点などを参考にして、副業を始めてください。
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