個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?個人カードと法人カードの違いは?

お金の知識

個人事業主の経費、どのように支払っていますか?個人事業主になったら、経費の支払いには法人カードを使うのがお勧めです。

法人カードとは法人や個人事業主に対して発行されるカードです。法人カードを使用することで、経費管理を楽に行うことができます。

そこで今回の記事では、法人カードと個人カードの違いや、法人カードを持つメリットなどをご紹介します。法人カードを作る際の注意点もご紹介するので、今から法人カードの発行を検討している方は、最後までご覧ください。

【今回の記事でわかること】
・法人カードとは(ビジネスカード・コーポレートカードとは)
・法人カードと個人カードの違い
・法人カードを持つメリット5選
・法人カードを作る際の注意点3選
・法人カードを選ぶ際のポイント

「フリーランスってそもそもどんな仕事?」「フリーランスと個人事業主の違いは?」「フリーランスになるメリットって?」という疑問を抱えている方は以下の関連記事をご一読ください。
【関連記事】フリーランスとは?メリット・デメリット、向いている人の特徴も徹底解説!¥

法人カードとは?

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。主に会社の事業に関する経費を支払うために使われます。

法人カードの種類

法人カードには大きく分けて、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。一般的に、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けコーポレートカードは大企業向けとなってています。

法人カードの種類
・ビジネスカード=中小企業・個人事業主向け法人カード
・コーポレートカード=大企業向け法人カード

ビジネスカード

ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けの法人カードです。一般的に代表者個人の信用情報をもとに審査され、カードが発行されます。従業員用の追加カードを作ることもできますが、通常は20名までしか追加できないようになっています。

コーポレートカード

コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。カード利用枠が、ビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。また、お支払い口座は法人口座個人口座のどちらかを設定できます。
ビジネスカードよりも多くの従業員用の追加カードを発行することができます。

法人カードと個人カードの違いとは?

個人カードとは、主に個人がプライベートの支払いに利用するクレジットカードのことを指します。では、法人カードと個人カードにはどのような違いがあるのでしょうか?
法人カードと個人カードの違いを以下にご紹介します。

法人カードが個人カードと異なる点
・利用限度額が高い
・ビジネス向けの付帯サービスがある
・法人口座からの引き落としが可能
・社員用カードを追加発行できる
・基本的に1回払いしかできない

利用限度額が高い

個人カードの利用限度額は、一般的には50〜100万円程度です。一方で、法人カードの限度額は500万円に設定されているケースもあるなど、個人カードに比べて限度額が高めな傾向があります。

ビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードの付帯サービスは個人カードに比べ、ビジネスシーンに便利なものが多くあります。主な付帯サービスには、出張時の飛行機やホテルの予約、ショッピング保険、ETCカードの発行などが挙げられます。以下に付帯サービスの例をご紹介します。

法人カードの付帯サービス例
・弁護士、税理士等専門家への無料相談サービス
・HP作成時に役立つレンタルサーバーの導入費用割引
・会計ソフトの割引
・ホテル、レストランの割引
・空港ラウンジサービス
・コンシェルジュサービス
また、個人カードと同じように利用金額に応じてポイントが付与されるビジネスカードもあります。

法人口座からの引き落としが可能

法人カードには基本的に会社決済型」と「個人決済型」の2つの引き落とし方法があり、会社決済型は法人口座、個人決済型は個人口座から利用金額が引き落とされます。

事業の経費で個人口座を使ってしまうと、事業とプライベートの区別が曖昧になり会計ミスが起こりかねません。法人カードを使って、法人口座から引き落としを行えば、ビジネスとプライベートの区別ができるため、経理処理もスムーズに行えます。

社員用カードを追加発行できる

個人カードでも家族カード(クレジットカードを契約している本人の家族が持てる追加のカード)を発行することができますが、法人カードは社員用の追加カードを発行することができます。

社員用追加カードには個人カード同様持ち主の個人名が記載されるため、社員間でのカードの貸し借りは行えません。

基本的に「ビジネスカード」は追加カードを20枚までしか作ることができないため、それ以上の社員用カードを発行する場合はコーポレートカードを利用する必要があります。

基本的に1回払いしかできない

普段私たちがショッピングなどで利用する個人カードは、一回払い・分割払い・ボーナス払い・リボ払いなどの支払い方法を選択することができます。しかし、法人カードは基本的には1回払いのみの支払い方法となっています。

ただし、全ての法人カードが1回払いのみというわけではなく、分割払いなどもできるカードもあるため目的に応じてカード選びをするようにしましょう。

また、個人カードはキャッシング枠をつけることができますが、例外を除き、法人カードはキャッシング枠をつけることができません。

法人カードを持つメリット5選

法人カードを持つことはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下に5つのメリットをご紹介します。

メリット①:経費管理が楽になる
メリット②:ポイントが貯まる
メリット③:プライベート費と経費を区別できる
メリット④:ビジネス向けの付帯サービスがある
メリット⑤:経費の立て替えなどの手間の削減ができる

メリット①:経費管理が楽になる

日々の経費等の利用を法人カードに集約させることで、経費の利用状況を簡単に把握することができます。また、法人カードの利用明細は確定申告の証明としても利用可能です。クレジットカードと連携できる会計ソフトを使えば、さらに経費の管理は楽になるでしょう。

メリット②:ポイントが貯まる

法人カードのみならず、ポイント付与制度があるクレジットカード全てに言えることですが、支払額に応じてポイントが貯まるのは大きなメリットと言えます。事業で使うお金は、個人の支出に比べて高額になります。高額であるほどポイントが貯めるので、法人カードを使ってお得にポイント還元を受けましょう!

メリット③:プライベート費と経費を区別できる

特に個人事業主の場合、法人カードではなく個人のクレジットカードで経費を支払っていると、後から個人用の支払いか事業用の支払いかわからなくなりかねません。個人カードとは別に法人カードを利用することで、個人と事業の支払いをスッキリと分けることができます。

メリット④:ビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードはさまざまなビジネス向けの付帯サービスを提供しています。空港ラウンジの無料利用やホテルの割引だけでなく、カードによっては健康診断の優遇やスポーツジムの優遇などをおこなっていたりするので、従業員の福利厚生に活かすこともできます。

メリット⑤:経費の立て替えなどの手間の削減ができる

法人カードは複数枚「社員カード」を発行することができるため、社員それぞれに法人カードを持たせることによって、面倒な経費の立て替えをする必要がなくなります。また、誰がどのくらい経費を使ったのかが明確になるため、経費精算が楽になります。

法人カードを作る際の注意点3選

年会費がかかる

私たちが普段ショッピングなどで使っている個人カードには年会費無料のものも多くあります。一方で、法人カードは年会費がかかるものがほとんどであり、金額も高めに設定されています。

しかし、年会費以上に受けることのメリットが大きい場合がほとんどなので、法人カードの年会費は必要経費と割り切ってしまって良いでしょう。

審査に通りにくい

法人カードのうち中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」は、個人カードと同様に個人の信用に基づいてカードの発行審査が行われます。個人事業主は収入が不安定なため、会社員に比べてクレジットカードの審査が通りにくいと言われています。

現在会社員で今後起業することを考えているのであれば、会社員のうちに法人カードを作ることをお勧めします。

分割払いはできない場合が多い

法人用クレジットカードは、個人カードと異なり分割払いやリボ払いが利用できないことがほとんどです。分割払いやリボ払いをどうしてもしたいという方は、そういったサービスに対応しているビジネスカードを探すと良いでしょう。

法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードを選ぶ際には、以下のようなポイントに注意して選ぶと良いでしょう。

法人カードを選ぶ際のポイント
・年会費が安い
・利用限度額が高い
・ポイント還元率が高い
・付帯サービスが充実している
また、カードの申し込み条件を満たしていない場合はそもそもカードを発行することができないので、カードごとの申込基準も確認しておきましょう。

よくある質問

Q.個人事業主でも法人カードを持てるの?

法人カードはその名前から、会社などの法人のみに発行されるカードと勘違いされがちですが、個人事業主でも問題なく持つことができます。法人カードの中でも個人事業主におすすめなのは、「ビジネスカード」です。

Q.年会費無料の法人カードはあるの?

年会費無料の法人カードも存在します。追加カードも無料で発行できる法人カードもあります(ただし枚数制限あり)。

Q.フリーランスと個人事業主の違いは?

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に属しておらず、独立して個人で仕事を請け負う働き方をしている人のことです。根本的な違いとして個人事業主は税務上の言葉であり、フリーランスとは働き方を指す言葉であるという違いがあります。

Q.フリーランスになるのに必要な手続きはある?

フリーランスになるのに必要な手続きは、「開業届」の提出です。この手続きは費用がかからず、税務署に書類を提出することで完了します。提出しなかったからと言ってペナルティはありませんが、開業届を提出することで青色申告ができるようになるので、節税対策につながります。

【参考】国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(2023年5月11日)

Q.フリーランスになったら確定申告しなければならない?

フリーランスは、給与から税金が特別徴収される会社員に対し、自分で直接税金や社会保険料を納めなければなりません。所得税や住民税、国民年金など様々な税金を納める必要があり、当然年に1回確定申告もしなければなりません。

Q.フリーランスになる前に必要な準備は?

フリーランスはサラリーマンに比べて社会的信用が低いとされています。そのため、会社員のうちにクレジットカードの契約・不動産の賃貸契約・銀行口座の開設などをしておくことをお勧めします。

銀行口座はフリーランスの仕事専用の銀行口座を作っておくと良いでしょう。フリーランスは自分で経理もしなければならないので、私用の銀行と分けて管理した方がわかりやすく、会計ソフトと同期して有効活用できるなどのメリットがあります。また、フリーランスの仕事は収入が不安定であるので最低でも半年分の生活費を貯蓄しておくのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では法人カードと個人カードの違いや、法人カードを持つメリットなどをご紹介しました。

法人カードを使えば、経費管理が楽になるだけでなく、ビジネス向けの付帯サービスが利用できたり、お得にポイントを貯めたりすることもできます。

年会費やポイント還元率などを比較して、自分にぴったりな1枚を選んでください。

副業探しにおすすめのSOKKIN MATCHとは

世の中にはたくさんの副業があるため、自分に合った副業を選ぶのが大変という方も多いのではないでしょうか?副業選びに困っているという方は、副業マッチングサービスのSOKKIN MATCHがおすすめです!ぜひ副業探しにお役立てください。

SOKKIN MATCHは企業の人材課題に対して厳選したマーケター/クリエイターをマッチングし、企業の事業課題を解決するサービスです。

SOKKIN MATCHの運営事務局は、元大手WEB代理店のトップマーケターが運営しているため厳選されたスキル診断によりミスマッチなく最適な案件へのアサインができます。

また、定期的なフィードバック面談や皆様の案件対応へのサポートにより安定したプロジェクト進行が見込め、皆様の持続的な収益拡大へのサポートが可能となります。

そして、スキル診断の結果・稼働条件・企業側からの評価などによって、SOKKIN MATCH事務局より企業側へ報酬単価アップの交渉を行います。

報酬単価アップの交渉を行うことで持続的に案件に取り組んでいただき、皆様のモチベーションアップと市場価値最大化に貢献して参ります。

こちらのWEBサイトでは、案件のご紹介や複業術など随時配信してまいりますので、無料でプロフィール・スキルシートへのご登録してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

\好条件求人、続々掲載中!/
SOKKIN MATCHのご登録はコチラから >




お金の知識
SOKKIN MATCH
タイトルとURLをコピーしました