赤字副業とは?サラリーマンが節税対策を目的に赤字副業をするのはアリ?

お金の知識

サラリーマンは所得税や住民税などの様々な税金がかかりますよね。税金の納税額をもっと少なくしたいと思っている人もいるでしょう。そんな中で注目されているのが、副業の経費を赤字で計上することで、本業の課税対象となる収入と相殺して確定申告し、天引きされた税金を戻す「赤字副業」という方法です。

赤字副業は本当に適切な節税方法なのでしょうか?本記事では、会社員が赤字副業をすることによって節税できるのか・節税目的の赤字副業は合法なのか・会社員が安心して行える節税対策などについて徹底解説します。

安心して行える節税対策としてふるさと納税などについても詳しく解説したので、ふるさと納税に興味があるという方もぜひご覧ください!

赤字副業とは

赤字副業とは、副業によって得られる収入が、副業にかかるコストや時間を差し引いた結果、赤字になってしまう副業のことを指します。例えば、趣味で手作りアクセサリーを作ってオンラインで販売する副業をしている場合、材料費や送料、手数料等のコストがかかり、収入がそれを上回らない場合に赤字になってしまいます。赤字副業は、無理をして続けると経済的に損失を被る可能性があるため、副業をする際には収支をしっかりと把握することが重要です。

会社員が赤字副業をすることによって節税できる?

一般的に、サラリーマンが赤字副業をすることで節税効果を得ることはできません。なぜなら、サラリーマンが得る給与所得には源泉徴収された税金が含まれているため、赤字副業で得た損失を差し引いても、給与所得から源泉徴収された税金は返還されないからです。

ただし、赤字であっても副業で得た収入は、総合課税所得から差し引けるため、所得税の納税額を減らすことができる場合があります。

年収500万円のサラリーマンの場合

年収500万円のサラリーマンの場合、国民健康保険・厚生年金保険料等を差し引く前の所得税の基礎控除額を考慮すると、おおよそ約38万円程度の所得税がかかります。ただし、具体的な税金の額は扶養家族の有無や年末調整の内容などによって異なります。また、住民税や社会保険料、源泉徴収される税金など、他にも様々な税金がかかる場合があります。

こうした税金を減らすための比較的有名な手法が「赤字副業」です。

副業による収入に対して経費を赤字で計上することで、本業の課税対象となる収入と相殺して確定申告し、天引きされた税金を戻すという方法です。

しかし、赤字副業をしている場合は確定申告をしっかりと行い、税金の計算を正確に行うことが重要です。また、節税目的で赤字副業を行うことは、必ずしも合法的な手段ではないため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

そもそも所得税とは

所得税とは、個人や法人が得た所得に対して課税される税金のことを指します。個人の場合、給与収入や事業所得、投資所得などが所得に該当し、年度末に確定申告を行い納税することになります。法人の場合も同様に、法人税として所得に対して課税されます。

所得税の税率は、所得の金額によって段階的に変わります。具体的には、所得税の税率が下がる累進課税制度が採用されており、所得の金額が高くなるほど、より高い税率が適用されます。また、所得税の納税義務者には、源泉徴収された税金がある場合、年末調整を行うことで調整することができます。

所得税には、控除額があり、各種控除を受けることで課税所得が減額されます。例えば、給与所得者の場合、社会保険料控除住宅借入金等特別控除などがあります。

所得税については、確定申告書を提出することで自分自身で税金計算を行うことができますが、税金に関することは難しい場合もあるため、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

節税目的の赤字副業は合法なの?

節税目的で赤字副業を行うことは必ずしも合法的な手段ではありません。税金を適正に納めずに節税を目的とした行為は、脱税行為に該当するため、法的に問題があります。

また、赤字副業において、所得税や消費税を節約する方法として、経費を多く計上して虚偽の申告をする行為も違法です。経費計上には、妥当な範囲内での計算と根拠が必要であり、虚偽の申告は罰則などの措置が取られる可能性があります。

したがって、赤字副業を節税目的で行う場合は、専門家にアドバイスを受け、税務署の指導に従い、法的な観点から適正な節税を行うことが重要です。

一切利益を出さず赤字が続いている場合も副業と認められる?

副業を行っている状態であれば、その副業としての取り組みは認められます。副業として行っている活動が収益を生まなくても、その副業としての意思があれば、副業としての取り組みと認められます。

しかし、赤字が続いている場合は、サブビジネスとしての性格があるかどうかが問われる場合があります。節税目的の赤字副業は税務署でも警戒されています。副業で一切利益を出さずに赤字が続いている場合、副業ではなく「個人の趣味」と判断される場合もあります。さらに、明らかな節税目的の副業で悪質な税金対策だと判断されれば、税務署から”脱税”として告発されることもあります。

したがって、赤字副業によって節税できる場合も存在しますが、意図的に赤字副業を行うことはおすすめしません。

会社員が安心して行える節税対策

つみたてNISAを利用する

つみたてNISAは、非課税で運用益を得ることができる制度です。毎年120万円までの投資ができるため、将来の資産形成にもつながります。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、投資信託を積み立てることができるNISA(少額投資非課税制度)の一種です。つみたてNISAは、最大で20年間、年間40万円まで積み立てができる上に、20年後の受け取り金額は非課税となります。

つみたてNISAについての詳細は以下の通りです。

【口座開設】
・つみたてNISAを利用するには、証券会社やネット証券などでNISA口座を開設する必要があります。
・ NISA口座を開設する際には、口座開設手数料維持管理手数料などが発生することがあります。

【積み立て額】
・年間での積立限度額は、40万円までです。
・積み立てる金額は、月額、四半期ごと、半年ごと、年間一括など、任意で選択できます。

【投資信託】
・投資信託は、株式や債券、不動産など様々な商品を組み合わせたもので、投資家がその商品に投資することにより、運用成績に応じて収益を得ることができます。
・ つみたてNISAでは、投資信託を使った積み立てができます。
・投資信託は、低コストで分散投資ができるため、初心者にもおすすめです。

【非課税】
・つみたてNISAは、20年後の受け取り金額が非課税となります。ただし、非課税の範囲内での利益については、確定申告をする必要があります。

【注意点】
・ つみたてNISAは、長期の投資を前提としているため、短期での利用はあまりおすすめできません。
投資信託は、元本が保証されていないため、投資元本を失うリスクがあることを忘れないでください。
・取引手数料や信託報酬などの負担が発生するため、収益に対してのマイナス要因となることがあります。

以上が、つみたてNISAについての概要となります。投資にはリスクが伴いますので、十分に情報収集し、自己責任で行うことが大切です。

iDeCo(イデコ)を利用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、個人が自主的に加入できる、確定拠出型の年金制度のことです。iDeCoは、将来の老後に備えた個人の貯蓄を促進し、資産形成を支援することを目的としています。

iDeCoのメリット

1. 確定拠出型年金制度
– 確定拠出型年金制度とは、年金受給額をあらかじめ決めるのではなく、毎月一定の金額を積み立てることで、将来的な年金額が決定される仕組みです。

2. 税制優遇措置がある
iDeCoに加入すると、最大で年間120万円までの積立額が、所得控除として税金の還付申請ができます。これによって、税金が減額され、実質的な負担額が軽減されます。

3. 積立期間が長ければ、将来の年金額が高くなる
iDeCoには、最低加入年齢や最長加入期間の制限はありません。つまり、若いうちから加入し、長期間にわたって積立てれば、将来的な年金受給額も高くなる可能性があります。

4. 市場リスクを分散できる
iDeCoの積立対象商品は、株式や債券などの様々な資産クラスに投資することができます。そのため、市場リスクを分散することができ、リスクマネジメントができます。

5. 早期解約制度がある
iDeCoには、一定の条件を満たせば、積立金の一部または全部を解約することができる早期解約制度があります。ただし、解約時には一定の手数料がかかることに留意する必要があります。

以上が、iDeCoの主な特徴です。iDeCoには多くのメリットがありますが、リスクもありますので、投資には注意が必要です。具体的には、iDeCoについて詳しく知るために、自分に最適な積立方法を選ぶために、専門家のアドバイスや情報収集が必要です。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税とは、自分が生まれたり、育ったりした故郷(ふるさと)に対して、寄付をすることで、その自治体を応援する取り組みです。ただし、ふるさと納税の対象となる自治体は、全国の市町村のうち、ふるさと納税の制度に参加している自治体に限られます。

ふるさと納税は、税金控除があるため、節税対策の1つとして利用されることがあります。所得税と住民税の納税額から、寄付した金額の一部を控除することができます。

具体的には、所得税の控除は、寄付金額のうち2,000円以上、5,000円以下の場合は寄附金の20%、5,000円を超える場合は寄附金の40%住民税の控除は寄付金額のうち2,000円以上、5,000円以下の場合は寄附金の50%、5,000円を超える場合は寄附金の100%が控除されます。

ただし、ふるさと納税を節税対策として利用する場合、必ずしも返礼品目当てで寄付するのではなく、自治体の地域振興や公共事業に対する支援を目的とする必要があります。また、自己都合で寄付する場合、寄付金額が収入の範囲を超えている場合は、税務署から課税される可能性もあるため、注意が必要です。

ふるさと納税を行うメリット

1. 税金控除
ふるさと納税をすることで、寄附金の一部が所得税や住民税から控除されるため、実質的に寄附金が割引されたような形になります。

2. 返礼品の受取
ふるさと納税をすることで、自治体から返礼品がもらえます。返礼品には、地元特産品や観光商品などがあり、自治体ごとに異なります。

3. 地域活性化
ふるさと納税の寄附金は、自治体が自由に活用できます。自治体は、地域の活性化や産業振興、観光の推進などに使われます。

4. 住民税の支払い
ふるさと納税を行うことで、自治体に滞納している住民税を支払うことができます。

寄付金額に応じて、返礼品が用意されています。返礼品の金額が、寄付金額を上回る場合、差額分は寄付金額から控除されることがあります。

また、ふるさと納税は、義務ではなく自由意志による行為であるため、適切な寄付金額を自分で決定することができます。ただし、税制上の控除は、献金の目的が公共事業に指定された財産の寄付であることが条件となります。

ふるさと納税には、寄付金額に応じた税金控除があるため、税務署の制度に従い、適切な手続きを行うことが重要です。

▼参考記事
会社員がすぐにできる節税対策7選!つみたてNISAやiDeCoについても徹底解説!

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、会社員が赤字副業をすることによって節税できるのか・節税目的の赤字副業は合法なのか・会社員が安心して行える節税対策などについて徹底解説しました。

結論として、赤字副業によって節税になる場合も存在しますが、意図的に赤字副業を行うことはおすすめしません。今回ご紹介した、『会社員が安心して行える節税対策』などを参考にして、違法にならない範囲内で節税対策を行いましょう!

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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