会社員がすぐにできる節税対策7選！つみたてNISAやiDeCoについても徹底解説！

会社員がすぐにできる節税対策には、以下のような方法があります。

確定申告をする

給与所得者の場合、源泉徴収された税金が支払われている場合でも、確定申告をすることで、必要な控除を受けることができます。例えば、医療費控除や住宅ローン減税などがあります。

医療費控除とは

医療費控除とは、自分や扶養している家族が支払った医療費のうち、一定額以上の金額を所得から控除できる制度です。所得税法と法定調書で定められています。

具体的には、自己負担金や保険適用外の治療費、薬代、通院交通費などが対象です。一方、保険適用内の自己負担分や、予防のための健康診断費用、美容整形などは対象外となります。

医療費控除の対象となる金額は、原則として1年間に支払った金額で、控除限度額を超える金額があれば、超過分は控除できません。2023年度分では、一人あたりの限度額は、所得によって異なりますが、最大で142万円までとなっています。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。また、医療費の支払いを証明する書類が必要となりますので、保険証、領収書、レシートなどを保管しておくことが大切です。

医療費控除は、自己負担の医療費が多い方にとって負担を減らす方法として役立ちます。ただし、法律に基づいた控除に限り、適正な範囲で利用するように心掛けましょう。

医療費控除の対象や条件は？

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、自己居住用住宅の取得や建設に借り入れた住宅ローンの利息を所得から控除できる制度です。

具体的には、新築住宅や中古住宅の購入、リフォーム、増改築などに借り入れた住宅ローンの利息が対象となります。ただし、業務用不動産や投資用不動産、親族や会社などから借り入れた場合は対象外となります。

住宅ローン減税の対象となる金額は、原則として1年間に支払った金額で、控除限度額を超える金額があれば、超過分は控除できません。2023年度分では、一人あたりの限度額は、所得によって異なりますが、最大で150万円までとなっています。

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です。また、住宅ローンの利息を支払ったことを証明する書類が必要となりますので、住宅ローン控除証明書や各種の領収書、明細書などを保管しておくことが大切です。

住宅ローン減税は、自己居住用住宅を持つ方にとって、利息の負担を減らす方法として役立ちます。ただし、法律に基づいた控除に限り、適正な範囲で利用するように心掛けましょう。

つみたてNISAを利用する

つみたてNISAは、非課税で運用益を得ることができる制度です。毎年120万円までの投資ができるため、将来の資産形成にもつながります。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、投資信託を積み立てることができるNISA（少額投資非課税制度）の一種です。つみたてNISAは、最大で20年間、年間40万円まで積み立てができる上に、20年後の受け取り金額は非課税となります。

つみたてNISAについての詳細は以下の通りです。

【口座開設】
・つみたてNISAを利用するには、証券会社やネット証券などでNISA口座を開設する必要があります。
・ NISA口座を開設する際には、口座開設手数料や維持管理手数料などが発生することがあります。

【積み立て額】
・年間での積立限度額は、40万円までです。
・積み立てる金額は、月額、四半期ごと、半年ごと、年間一括など、任意で選択できます。

【投資信託】
・投資信託は、株式や債券、不動産など様々な商品を組み合わせたもので、投資家がその商品に投資することにより、運用成績に応じて収益を得ることができます。
・ つみたてNISAでは、投資信託を使った積み立てができます。
・投資信託は、低コストで分散投資ができるため、初心者にもおすすめです。

【非課税】
・つみたてNISAは、20年後の受け取り金額が非課税となります。ただし、非課税の範囲内での利益については、確定申告をする必要があります。

【注意点】
・ つみたてNISAは、長期の投資を前提としているため、短期での利用はあまりおすすめできません。
・投資信託は、元本が保証されていないため、投資元本を失うリスクがあることを忘れないでください。
・取引手数料や信託報酬などの負担が発生するため、収益に対してのマイナス要因となることがあります。

以上が、つみたてNISAについての概要となります。投資にはリスクが伴いますので、十分に情報収集し、自己責任で行うことが大切です。

iDeCo(イデコ)を利用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、個人が自主的に加入できる、確定拠出型の年金制度のことです。iDeCoは、将来の老後に備えた個人の貯蓄を促進し、資産形成を支援することを目的としています。

iDeCoとは？

iDeCoの特徴は以下の通りです。

1. 確定拠出型年金制度
– 確定拠出型年金制度とは、年金受給額をあらかじめ決めるのではなく、毎月一定の金額を積み立てることで、将来的な年金額が決定される仕組みです。

2. 税制優遇措置がある
iDeCoに加入すると、最大で年間120万円までの積立額が、所得控除として税金の還付申請ができます。これによって、税金が減額され、実質的な負担額が軽減されます。

3. 積立期間が長ければ、将来の年金額が高くなる
iDeCoには、最低加入年齢や最長加入期間の制限はありません。つまり、若いうちから加入し、長期間にわたって積立てれば、将来的な年金受給額も高くなる可能性があります。

4. 市場リスクを分散できる
iDeCoの積立対象商品は、株式や債券などの様々な資産クラスに投資することができます。そのため、市場リスクを分散することができ、リスクマネジメントができます。

5. 早期解約制度がある
iDeCoには、一定の条件を満たせば、積立金の一部または全部を解約することができる早期解約制度があります。ただし、解約時には一定の手数料がかかることに留意する必要があります。

以上が、iDeCoの主な特徴です。iDeCoには多くのメリットがありますが、リスクもありますので、投資には注意が必要です。具体的には、iDeCoについて詳しく知るために、自分に最適な積立方法を選ぶために、専門家のアドバイスや情報収集が必要です。

個人年金保険を利用する

個人年金保険は、将来の年金受給資金を蓄積することができる制度です。掛け金の一部が所得控除の対象になるため、税金を節約することができます。

個人年金保険とは？

通勤費を経費にする

通勤にかかる費用は、原則として経費になりませんが、一定の条件を満たす場合は、経費にすることができます。例えば、自家用車を利用する場合は、1kmあたり32円までが経費になります。

通勤費が経費になる場合

一般的に、通勤費は経費になりません。通勤費は、個人的な交通費であり、仕事に関連した費用ではありません。ただし、以下の場合には経費になることがあります。

1. 拠点間移動の場合
会社の本社や支店など、異なる場所に勤める場合にかかる交通費は、経費になる場合があります。

2. 通勤途中に業務を行う場合
例えば、通勤途中に取引先を訪問する場合は、その交通費は経費になる可能性があります。

3. 自家用車で通勤する場合
・自家用車を使って通勤する場合は、特定の条件を満たす場合に限り、経費になります。具体的には、以下の条件のいずれかが必要です。

・雇用契約書などで、自家用車を使って通勤することが決められている場合
・駐車場代や高速道路料金などが負担されている場合
・会社から給付金が支払われている場合

ただし、経費の控除は、所得税法や法人税法に基づき、厳密な条件を満たす必要があります。詳しい情報は、税務署や税理士に相談することが必要です。

給与の一部を福利厚生に充てる

給与の一部を福利厚生に充てることで、社会保険料や労働保険料が減少するため、税金の負担が軽くなります。

給与の一部を福利厚生に充てるメリット

給与の一部を福利厚生に充てることには、会社側にとっても以下のようなメリットがあります。

1. 従業員のモチベーション向上
福利厚生の充実は、従業員の働く意欲を高めることができます。例えば、健康診断やフィットネスクラブの利用など、健康に関する福利厚生が充実していると、従業員の健康維持に役立つことから、仕事に取り組む姿勢も前向きになります。

2. 長期的な雇用の促進
福利厚生が充実している企業は、従業員にとって働きやすい環境を整備していることになります。そのため、従業員が長期的に勤め続けることができ、企業にとっても人材の定着や継続的な業務運営が期待できます。

3. コスト削減
福利厚生は、一度設置されると、その制度を維持するために一定のコストがかかります。しかし、給与の一部を福利厚生に充てることで、従業員に直接支払う給与額が減少し、給与負担の軽減につながります。また、福利厚生を通じて、従業員の生産性向上や健康管理につながることから、経営効率の向上にも繋がります。

4. 社会的貢献
福利厚生の充実が、企業の社会的なイメージ向上に繋がることもあります。例えば、取り組んでいる福利厚生が社会問題にも関連している場合、その取り組みを通じて社会的貢献を果たすことができます。

以上のように、給与の一部を福利厚生に充てることには、従業員のモチベーション向上や長期的な雇用の促進、コスト削減、社会的貢献など、様々なメリットがあります。

クレジットカードで税金を支払う

クレジットカードで税金を支払うと、控除を受けられるわけではないですが、クレジットカードによっては税金の支払いもポイント付与の対象となるため、現金で支払うよりもお得になるケースがあります。

クレジットカードで税金を支払うメリット

クレジットカードで税金を支払うメリットは以下の通りです。

1. ポイント還元などの特典がある

• クレジットカード会社によっては、税金をクレジットカードで支払った場合に、ポイント還元やマイルなどの特典が付与される場合があります。これにより、支払った金額に対して、ポイントやマイルが付与され、お得な買い物ができる可能性があります。

2. 税金払込証明書の発行がスムーズ

• 確定申告や納税には、税金払込証明書が必要になる場合があります。クレジットカードで支払う場合には、通常は支払い後にクレジットカード会社より税金払込証明書が発行され、手続きがスムーズに進むことができます。

3. キャッシュレス決済になる

• クレジットカードで支払うことで、現金や手形などの紙幣・硬貨を用いた支払いからキャッシュレス決済に移行することができます。これにより、管理や手間の軽減、取引の迅速化などが期待できます。

クレジットカードで税金を支払うことには、上記のようなメリットがあります。ただし、クレジットカードで支払う場合には、手数料が発生する場合がありますので、使用するクレジットカードや手数料を事前に確認することが重要です。また、税金の支払いに関しては、納税期限を守ることが大切です。

副業で得た収入は節税できる？

副業で得た収入について、節税の方法は幾つかありますが、一般的に節税ができる方法は以下の通りです。

 経費の計上

業で得た収入に対して、必要な経費があれば、経費として計上することができます。たとえば、通勤交通費や通信費などが該当します。経費を計上することで、所得税や住民税が減額される場合があります。

所得の分離

副業で得た収入を、本業で得た収入とは別に扱うことができます。この場合、副業で得た収入に対してのみ、所得税や住民税が課税されるため、税金を節約することができます。

所得の分離とは

所得の分離とは、複数の職業や副業を持っている場合に、それぞれの所得を別々に計算し、税金を納める方法のことです。

例えば、Aさんが本業で年収400万円、副業で年収100万円の収入を得ているとします。この場合、本業と副業の収入を合わせた年収500万円に対して、一括で所得税や住民税が課税されてしまいます。

しかし、所得税法では、本業と副業の収入を別々に計算し、それぞれに対して課税することができます。つまり、Aさんの場合、本業で得た収入のみをもとに所得税や住民税を計算し、副業で得た収入には課税されない可能性があります。

ただし、所得の分離を行う場合には、次のような条件を満たす必要があります。

1. 副業は本業とは別の目的で行っていること
副業は、本業と別の目的で行われていることが前提となります。つまり、本業と副業が同じ業種や同じ職種などの場合、所得の分離が認められない場合があります。

2. 副業の収入が少額であること
副業で得た収入が一定の金額を超える場合、所得の分離が認められない場合があります。具体的な金額は、税法によって異なります。

3. 副業の収入が一定の範囲以下であること
所得の分離を行う場合には、副業で得た収入が一定の範囲以下であることが条件となります。具体的な範囲は、税法によって異なります。

所得の分離は、複数の仕事を持っている場合に、税金を節約する方法の1つです。ただし、副業の内容や収入額によっては、所得の分離が認められない場合があるため、個別に確認する必要があります。

税金控除

所得税や住民税には、税金控除の制度があります。たとえば、住民税においては、特定の条件を満たした場合に、基礎控除や扶養控除などが適用されます。これらの控除制度を活用することによって、税金を節税することができます。

基礎控除とは

基礎控除とは、所得税や住民税の課税対象となる所得に対して、あらかじめ決められた金額を控除する制度のことです。国や地方自治体によってそれぞれ決められており、所得税の場合は国税庁、住民税の場合は各自治体が決めています。以下に詳しく説明します。

【所得税における基礎控除】
所得税の基礎控除は、国税庁によって毎年改正されます。2023年の基礎控除額は、次の通りです。

・個人：48万円
・ 配偶者がいる場合：96万円
・配偶者が65歳以上の場合：120万円
・配偶者が65歳以上で、自分自身も65歳以上の場合：144万円

配偶者控除や扶養控除と併用することで、所得税の納税額を軽減することができます。

【住民税における基礎控除】
住民税の基礎控除は、地方自治体によって決められます。基本的には、国税庁による所得税の基礎控除と同様の金額が控除されますが、地方自治体によっては独自の基礎控除を設けている場合もあります。

例えば、東京都の場合、2023年の基礎控除額は、次の通りです。

・個人：38万6400円
・ 配偶者がいる場合：77万2800円
・配偶者が65歳以上の場合：96万6000円
・配偶者が65歳以上で、自分自身も65歳以上の場合：115万9200円

住民税においても、配偶者控除や扶養控除と併用することで、納税額を軽減することができます。

基礎控除は、誰でも受けられる制度であり、所得が少ない人ほど効果が高くなります。ただし、所得が一定以上の場合には、基礎控除が減額または無効となる場合があるため、納税者自身の収入状況に合わせて計算する必要があります。

扶養控除とは

扶養控除とは、自分以外の家族を扶養することにより、所得税や住民税の納税額を軽減する制度のことです。以下に、扶養控除の詳細について説明します。

【所得税における扶養控除】
所得税における扶養控除は、納税者本人とその配偶者、子ども、両親などが対象となります。扶養控除の額は、以下の通りです。

・ 配偶者控除：65万円
・子ども控除：38万円（1人につき）
・両親控除：54万円（1人につき）

例えば、Aさんが配偶者と1人の子どもを扶養している場合、所得税の扶養控除額は、配偶者控除65万円＋子ども控除38万円＝103万円となります。

なお、扶養控除は、どの控除も合計で最大8人まで適用されます。ただし、配偶者控除や子ども控除については、それぞれ1人につき1回しか適用されません。

【住民税における扶養控除】
住民税における扶養控除は、所得税とは異なり、納税者の扶養する家族の人数に応じて控除額が変わる方式が採用されています。控除額の上限は、納税者本人とその配偶者を除いた家族人数によって決まります。

例えば、東京都の場合、2023年の住民税の扶養控除額は以下の通りです。

・納税者本人の場合：9万1000円
・納税者と配偶者の場合：18万2000円
・納税者と1人の子どもの場合：10万6000円
・納税者、配偶者、1人の子どもの場合：21万2000円

扶養控除は、納税者が家族を扶養することを助ける制度です。ただし、所得や家族構成によっては、扶養控除が減額または無効となる場合があるため、納税者自身の収入状況に合わせて計算する必要があります。