個人事業主の手取り額はどのくらい?手取り額の計算方法も解説!

お金の知識

フリーランスや個人事業主の方は、売上から税金などを差し引いた額を「手取り額」として手元に残すことができます。その額は、売上に対して約7割程度と言われています。

個人事業主になろうと思っている方の中には、手元に残るお金の額を気にして不安に感じている方もいるかと思います。

そこで今回の記事では、個人事業主の手取り額計算方法から、シュミレーションを用いたリアルな手取り額の例などをご紹介します。手取り額の算出方法を適切に理解し、少しでも不安を解消しましょう。

【今回の記事でわかること】
・個人事業主の手取り額計算方法
・手取り額シュミレーション

「そもそも個人事業主とは?」「会社員で副業をしているけど個人事業主として開業をする必要があるの?」という疑問を抱えている方は以下の関連記事をご一読ください。
【関連記事】個人事業主とは?副業をしている会社員は個人事業主としての開業が必要?

個人事業主の手取り額計算方法

計算方法

個人事業主の手取り額は以下のようにして計算します。

計算方法
売上ー(経費+税金+社会保険料)=個人事業主の手取り額
主に、売上額から、経費や税金、社会保険料が差し引かれた額が「売上」となります。
一般的に、個人事業主の手取りは年収の6〜7割程度と言われています。

個人事業主の経費とは?

経費とは、事業に必要な支出のことを指します。具体的には、「交通費・雑費・広告宣伝費・通信費・賃借料・給与や福利厚生費」などが含まれます。

売上から引かれるんだから、経費って少ない方がいいんじゃない?

手取り額の計算式から、経費が少なければ少ないほど、売上が増えるのでは?と思う人もいるかもしれませんが、実はそうとは限りません。経費を適切に申請することは、所得税等の納税金額を抑えることにも繋がり、収益の最大化を目指せます。以下にその理由を解説します。

所得税等の個人事業主が納める税金は、売上から経費などを差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。つまり、経費が大きいほど課税所得が少なくなり、課せられる税金が少なくなると言えます。ただし闇雲に経費計上をしてしまうと、当たり前ですがキャッシュが減るため、事業に関係があり、なおかつ売上を生み出す経費に支出することで、無駄な支出を抑えつつ節税にもつなげることができます。

個人事業主の税金とは?

個人事業主が払う税金は、主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。まとめると、以下の表のようになります。

【個人事業主が支払う税金】

税金の種類 金額・計算方法
所得税 所得によって金額が異なる。
【(所得ー控除)×税率】
住民税 均等割(5,000円)と所得割(10%)の2種類の税金がかかる。
【 5,000円+課税所得 × 10% 】
個人事業税 事業の種類によって税率が定められており、3%〜5%の幅がある。
【課税所得 × 業種ごとの税率】
消費税 条件によって、納税する必要があるかどうか決まっている。
【課税売上(税抜)×税率ー課税仕入れ高(税抜)×税率】

所得税

所得税とは、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金のことです。1月〜12月の所得に対して税金がかかります。

所得によって、5〜45%の税金がかかります。所得税は、「所得ー各種控除の額」(課税所得)に税率を掛けて計算します。

所得税額=(所得ー控除)×税率

住民税

住民税(個人住民税)とは、簡単に言うと都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を住民に分担してもらう税金のことです。行政サービスとは、教育や福祉、ゴミ処理、警察、消防、救急などのことを指します。住民税は、国に支払う所得税と違い、都道府県と市区町村に支払う税金であることが特徴です。

住民税は「均等割」と「所得割」という税金で成り立っています。

均等割は所得金額の大小に関わらず、非課税限度額を上回る全員が均等に負担する税です。

所得割は前年の所得金額に応じて負担する税で、所得金額を基に計算されています。
所得割の税率は、自治体によって異なることがありますが、その差はほとんど無く基本的に税率は10%です。

【出典】財務省HP 「身近な税住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」

個人事業税

個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業に対してかかる税金です。事業の種類によって税率が定められており、3%〜5%と幅があります。

国に対してではなく、地方に納める税金であることが特徴です。

消費税

消費税は商品やサービスの消費に対して課される税です。個人事業主の場合、売上時に買い手から受け取った消費税分から、仕入れや経費で払った消費を引いた差額を納税する必要があります。

消費税=課税売上(税抜)×税率ー課税仕入れ高(税抜)×税率
ただし、個人事業主が消費税を納税する必要があるかどうかは条件によって決まっています。
個人事業主に所得税が課税される条件は以下の2つです。2つのどちらかに当てはまる場合は、課税事業者になります。
・課税期間より前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超
前年の1月1日~6月30日(特定期間)の課税売上高、または給与支払額が1,000万円超
個人事業主が消費税の課税対象となるタイミングは基準期間から2年後、もしくは特定期間から1年後です。個人事業主が消費税の課税事業者になった場合には、消費税課税事業者届出書の提出が必要です。

個人事業主の社会保険とは?

フリーランスが加入する社会保険は、①医療保険(健康保険)・②年金保険・③介護保険です。

①医療保険において、個人事業主が加入する医療保険の種類は、「国民健康保険」です。国民健康保険料は、年収や住んでいる地域によって金額が変動します。

②年金保険の金額は毎年変動します。令和5年度国の民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,520円です。
③介護保険は、40〜64歳の国民が加入し、保険料は地域によって異なります。

手取り額の目安

個人事業主の手取り額の目安をご紹介します。
例えば、年収が300万円の個人事業主の場合、手取り額の目安は約220万円と言えます。

年収 手取り
250万円 約185万円
300万円 約220万円
400万円 約290万円
500万円 約360万円
600万円 約420万円
700万円 約470万円
800万円 約530万円
900万円 約600万円
1,000万円 約650万円

手取り額シュミレーション

個人事業主の平均年収とも言われている、年収400万円の場合、手取り額がいくらになるのかシュミレーションをしてみましょう。年収が400万円を月収に換算すると、月収約33万円であるので、経費を月4万円と仮定し、シュミレーションを行った結果が以下のようになります。

【月収(売上)が約33万円、経費月4万円の個人事業主の手取り】

月収 約330,000円
経費 約40,000円
所得税 約13,000円
住民税 約21,000円
個人事業税 約2,600円
国民年金保険料 約16,000円
国民健康保険料 約37,000円
消費税を納税する条件に当てはまらず、40歳以下で介護保険に加入していない場合、上記の青色マーカーの項目が月収から差し引かれ、手取り額は約20万円となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、人事業主の手取り額計算方法から、シュミレーションを用いたリアルな手取り額の例などをご紹介しました。

個人事業主の方は、個人税業税などの特別な税金を納める場合があるため、会社員よりも手取り額が少ないとされています。

そのため、少しでも手取り額を増やすために、適切な経費計上や控除を活用して節税をするなどの工夫がとても大切です。その際に本サイトの情報が参考になれば幸いです。

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェント、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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