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リードナーチャリング事例を6つの型で解説|失敗例と始め方

リードナーチャリング事例を6つの型で解説|失敗例と始め方 リードナーチャリング

リードナーチャリングの事例は、会社名ではなく「どんな状況の会社が、何を、どの順でやったか」という型で読むと自社に当てはめやすくなります。型の選び方の軸は、担当体制・連絡できるリードの量・リードが止まっている場所の3つです。リードは集まっているのに商談にならない、担当者が足りず手が回らない。そうした悩みを抱えたまま他社の成功事例を読んでも、規模も商材も違えば真似できる部分は見えてきません。

この記事では、事例を6つの状況の型に分け、公開されている事例とあわせて、それぞれの打ち手と進める順番を整理します。あわせて、3つの問いで自社の型を決める手順、施策が止まった失敗の型、成果の兆候が見え始めるまでの期間の目安、社内に担当者がいない場合の体制と費用までを扱います。

先に結論:判断基準・選び方・費用

  • 選び方:担当体制、連絡できるリードの量、リードが止まっている場所の3つの問いに順に答えると、6つの型のどれか1つか、どの型にも当たらないときの見直し先のどちらかに決まります(「自社がどの型かを見分ける手順」の節)。
  • 判断基準:集客と育成のどちらが先かは、連絡するリード数 × 反応率 × 商談化率で月の商談見込みを出して決めます。
  • 費用:主にかかるのは人の時間で、ツールは必須ではありません。社内に担当がいない場合、外部の人材に頼む費用はおおむね月15〜30万円(稼働は週10〜20時間が目安・人によってばらつきあり)です。契約の条件は「担当者がいない場合の体制の選び方」の節にまとめました。

事例を読む前に押さえる手法の要点

事例を読む前に押さえる手法の要点

事例を読み解くのに必要な前提は、育成の意味と、事例に出てくる手法の組み合わせ方の2つだけです。定義の細部や立ち上げの全手順は親記事に任せ、ここでは事例を読むための最小限にとどめます。

リードナーチャリングの意味と獲得との違い

リードナーチャリングとは、獲得したリード(見込み客の情報)の関心を段階的に高め、商談につなげる取り組みです。獲得が「名前と連絡先を集めること」なら、育成は「集めた相手が買う気になった時期を逃さず、営業につなぐこと」を指します。

この違いを押さえておくと、事例を読むときの見方が変わります。展示会で名刺を大量に集めた、広告の問い合わせが増えた、という話は獲得の成果です。育成の事例として読むべきなのは、その後に誰が、どんな頻度で、どんな情報を届け、どの状態で営業に渡したかの部分です。事例のどこが獲得でどこが育成かを分けて読むと、自社で足りないのがどちらかも判断しやすくなります。

▼ リードナーチャリングの定義と進め方の全体を知りたい方はこちら
リードナーチャリングの手法と体制|外注できる範囲と社内に残す範囲
リードナーチャリングの手法を目的別に整理し、着手すべき企業の条件、必要な人員と体制、外注できる範囲と社内に残す範囲を解説します。まだ始めない判断の基準も示します。

事例でよく使われる手法

事例に出てくる手法は、メール・セミナー・インサイドセールス・資料の提供の4つが中心で、単独ではなく組み合わせて使われます。リードの数が多い会社では、反応を点数にして営業に渡す相手を決めるスコアリングが加わります。
手法 事例の中での役割
メール 多くのリードに同じ情報を定期的に届け、反応した相手を見つける
セミナー 関心の高い相手を集め、検討を一段進める
インサイドセールス 電話やメールで個別に状況を確かめ、商談にするかを判断する
資料の提供 比較検討に使う情報を渡し、関心の度合いを測る
スコアリング 開封・クリック・資料の取得などの反応を点数にし、営業に渡す相手を決める

よくある組み合わせは、メールや資料で反応を見て、反応した相手にだけインサイドセールスが連絡する流れです。事例を読むときは、手法の種類より「どの手法で反応を拾い、どこで人が動いたか」に注目すると、自社でどこまで人手が要るかを見積もれます。

検討の段階ごとに届ける情報

うまくいった事例の多くは、相手の検討の段階に合わせて、届ける情報を変えています。全員に同じ情報を送り続けると、まだ課題に気づいていない相手には売り込みに見え、比べている最中の相手には物足りなくなるためです。

相手の段階 届ける情報 反応したら次にすること
課題に気づく前後 業界の動き・よくある課題の整理 課題別の資料を案内する
情報を集めて比べている 解決の方法の比較・選び方 導入の事例や費用の資料を案内する
導入を決めようとしている 導入の事例・費用の考え方・導入の手順 インサイドセールスが連絡し、商談にするかを確かめる

段階は、相手がどの情報に反応したかで判断します。費用や導入の手順の資料に反応した相手は、検討が進んでいる合図として、連絡の優先度を上げます。

リードはあるのに商談にならない会社の事例

リードはあるのに商談にならない会社の事例

リードの数はあるのに商談が生まれない会社に共通するのは、集めた後の受け止めが無いことです。次の3つの型は、集め方ではなく、集めた後に誰が何をするかが決まっていなかった点で共通しています。

名刺や展示会のリストが眠っている型

展示会や過去の商談で集めた名刺が、一覧のまま誰にも連絡されずに残っている型です。リストはあるので、新しく集める前に手元の相手から当たるのが先になります。

打ち手は、役立つ情報をメールで定期的に届けて接点をつなぎ直し、開封やクリックなどの反応があった相手にだけ電話することです。全員に電話すると手が回らないため、反応で絞ってから人が動く順番にします。

進める順番は、リストの整理(重複や退職者の除外)、メールの配信開始、反応した相手への電話の3段階です。見る指標は、メールの反応率と、電話した相手のうち商談に進んだ割合の2つに絞ると、次に何を直すかが決めやすくなります。

公開されている事例

HubSpot Japan の記事「リードナーチャリングの成功事例5選&成果につながるポイントとは?」で紹介されている事例から、漫画を使ったWebマーケティングを提供する株式会社シンフィールドの例を取り上げます。展示会での名刺交換やセミナー・営業活動で多くのリードを集めていたものの、ランダムなテレアポでは成果につながりにくかった会社です。

同社は、売り込み要素のないメールと営業要素の強いメールの2種類を送り、営業要素の強いメールから流入した人にだけフォローコールをするようにしました。その結果、フォローコールからのアポイント率が10〜15%に増えたとあります。記事には変える前のアポイント率が書かれていないため、伸び幅は読み取れません。この記事で取り上げる公開事例はどれも掲載元の記事に書かれた内容で、同様の結果を保証するものではありません。

広告で集客を増やしたのに受注が伸びない型

広告で見込み客を増やしても、受け止める人と仕組みが無ければ受注は増えません。集客の強化より先に、集めた相手を誰がどう育てるかを決めるのがこの型の打ち手です。

ある事例では、BtoB(企業向けの取引)のSaaS(インターネット経由で提供するソフトウェア)企業が、広告費を月200万円まで増やしたものの、運用できる人が社内にいない状態でした。広告の予算を増やしても、集めた見込み客を育てる仕組みが無いまま受注が増えなかった、という型は外注の現場でよく見られます。

この型に近い会社は、広告を増やす前に、問い合わせや資料請求の後に誰が連絡し、どの状態で営業に渡すかを決めておくと、同じ失敗を避けやすくなります。なお、事例は状況の一例であり、同様の結果を保証するものではありません。

集客の経路が増えた会社の公開事例

同じ HubSpot Japan の記事では、不動産の流通と投資の事業を営む株式会社ランドネットの例もあります。資料請求、オウンドメディア、リスティング広告など複数の媒体で集客したため、リードを媒体ごとに管理している状態でした。

同社は、顧客を購買意欲の段階ごとに分け、すべての集客媒体のリードを一か所で管理することから始めました。あわせてMAツールでスコアリングとリードの振り分けを自動にし、リードの獲得から連絡までを速めています。成果は、セミナーからの面談申込数の増加と紹介されており、増えた件数は書かれていません。集客の経路を増やした会社は、増やした分のリードがどこに入るかを先にそろえると、この型の失敗を避けやすくなります。

マーケと営業の引き渡しが曖昧な型

どの状態のリードを営業に渡すかの基準が無く、渡したリードが営業の側で放置される型です。マーケは「渡した」と考え、営業は「まだ買う気の無い相手を渡された」と受け止めるため、どちらも動かなくなります。

打ち手は、引き渡しの条件をマーケと営業の両部門で決めることです。たとえば「資料を2回以上ダウンロードした」「電話で導入時期を確認できた」のように、誰が見ても同じ判断になる条件にします。条件を決めたら、渡したリードに営業がいつまでに連絡するかも合わせて決めると、放置が起きにくくなります。

引き渡しの条件をそろえた公開事例

HubSpot Japan の同じ記事では、転職サイト「女の転職type」を運営する株式会社キャリアデザインセンターの例を取り上げています。それまでは企業側からの営業が中心で、成果が営業担当者個人の手腕に左右されていた会社です。

同社は、スコアリングの条件を社内で共有し、一定のスコアに達したリードだけを営業担当に引き継ぐようにしました。マーケと営業が連携した結果、アポイント獲得率は従来のテレアポと比べて10倍、成約率は1.8倍に増えたと記事にあります。比べる相手が「従来のテレアポ」である点は、後の「事例の数字を自社に当てはめるときの注意」で扱います。

▼ マーケと営業の役割分担を詳しく知りたい方はこちら
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リードや人手が足りない会社の事例

リードや人手が足りない会社の事例

もう1つの状況は、リードの母数か、回す担当者のどちらかが足りない型です。どちらが足りないかで、先に手を打つ場所が変わります。

ターゲット企業が限られる型

対象になる会社の数がもともと少ない業界向けの商材では、新しくリードを集めるより、手元のリードに個別に当たる方が先になります。広く集める施策を回しても、対象外の相手が増えるだけになりやすいためです。

この型では、一斉配信のメールより、相手の会社ごとに状況を調べてから電話や個別のメールで連絡する進め方が向きます。1社ずつ関係を深めるため、1件の連絡にかける手間は大きくなりますが、対象の会社を取りこぼさないことを優先します。

見る指標は、対象の会社のうち接点を持てた会社の割合と、その中で担当者の課題を聞けた会社の数です。母数が限られる分、1社ごとの接触の記録を残しておくと、次に誰が当たっても続きから始められます。

1社ごとに残しておく記録

記録は、次の4つにそろえると引き継ぎで抜けが出にくくなります。

  • 相手の会社の状況(事業の動き・今の取り組み)
  • 接点を持てた人と、その人の役割
  • 聞けた課題と、まだ聞けていないこと
  • 次に連絡する日と、そのとき渡す情報

次に連絡する日を空欄にしないことが、この型で関係を切らさないための要になります。

見込み客がまだ少ない状態から始める型

見込み客がほとんどいない状態からでも、育成の仕組みづくりは始められます。リード育成やインサイドセールスを外に頼んだ時点で、見込み客がほとんど集まっていなかった会社もあります。対象の会社は多いのに、手元のリードが必要な数に足りない会社も、この型の打ち手から始めます。

この型の打ち手は、集客と育成を並行させることです。集客で入ってきた相手に最初から同じ流れで連絡できるよう、配信するメールの内容、反応した相手への連絡の手順、営業に渡す条件を先に決めておきます。リードが増えてから仕組みを作ると、最初に入ってきた相手ほど連絡が遅れ、関心が冷めてしまいます。

リードが少ないうちは、1件ずつの反応を細かく見て、配信の内容や連絡の手順を直す期間と割り切ると、母数が増えたときに同じ流れで回せます。

担当者が1人か兼任で回っていない型

育成の仕組みはあっても、回す人が1人か兼任のために止まっている型です。リード育成やインサイドセールスを外に頼む前は、他の業務と兼任している人や、社長・役員が自分で対応していることが多く見られます。

ある事例では、マーケ担当者が1人で全領域を兼任しており手が回らず、広告の代理店の提案をそのまま受け入れる状態になっていました。判断する時間が無いまま実行を外に任せると、社内に判断の基準が残りません。

この型の打ち手は、担当者の仕事を「判断」と「実行」に分け、実行の一部を人に任せることです。社内の担当者が判断に時間を使える状態を作ると、外部に頼む場合でも言いなりにならずに済みます。事例は状況の一例で、同様の結果を保証するものではありません。

自社がどの型かを見分ける手順

自社の型を選ぶには、商談の見込みを数えることと、3つの問いに順に答えることの2つが要ります。数えるだけでは誰が回すかが決まらず、体制を見るだけでは集客と育成のどちらが先かが決まらないためです。

保有リードと反応から商談の見込みを数える

集客と育成のどちらを先に手当てするかは、自社の数字で月の商談見込みを出すと判断できます。式は次のとおりです。

月の商談見込み = その月に連絡するリード数 × メール等への反応率 × 反応した相手の商談化率

反応率は、配信したメールのうち開封やクリックなどの反応があった割合、商談化率は反応した相手のうち商談に進んだ割合です。どちらも直近の数か月の自社の実績を当てはめます。実績が無い場合は、まず少数の相手に配信して測るところから始めます。

出てきた商談見込みが営業の必要とする件数に届かず、そもそも連絡できるリードが少ないなら、集客が先です。リード数は十分なのに商談が出ないなら、反応率か商談化率のどちらが低いかを見て、育成の仕組みを先に直します。

必要なリード数を逆算する

集客が先かどうかは、式を逆にして必要なリード数 = 営業が必要とする月の商談数 ÷(反応率 × 商談化率)を出し、手元で連絡できるリード数と比べると決まります。

計算の例(数字は計算の仕方を示すための仮の値で、目安ではありません):反応率4%・商談化率20%の会社が、手元の500件に連絡すると、月の商談見込みは500 × 0.04 × 0.2 = 4件です。営業が月10件を必要とするなら、必要なリード数は10 ÷(0.04 × 0.2)= 1,250件で、手元の500件では届きません。この会社は次の節の問2で「届かない」に進み、対象の会社が多ければ「見込み客がまだ少ない状態から始める型」に決まります。

3つの問いで型を決める

商談の見込みを数えたら、次の3つの問いに上から順に答えると、6つの型のどれか1つか、どの型にも当たらないときの見直し先に決まります。

  1. 問1 担当体制:育成(配信・連絡・営業への引き渡し)を担う人が1人か兼任しかおらず、すでに手が回っていないか。
    はい → 担当者が1人か兼任で回っていない型/いいえ → 問2へ
  2. 問2 連絡できるリードの量:手元で連絡できるリード数が、前の節で出した必要なリード数に届くか。
    届く → 問3へ/届かない → 対象になる会社の数がもともと限られるか。限られる → ターゲット企業が限られる型/限られない(対象の会社は多いが、手元のリードが必要な数に足りない)→ 見込み客がまだ少ない状態から始める型
  3. 問3 リードが止まっている場所:リードはどこで止まっているか。
    過去の名刺やリストが連絡されずに残っている → 名刺や展示会のリストが眠っている型/広告などで新しく増えた分に、連絡と管理の流れが無い → 広告で集客を増やしたのに受注が伸びない型/営業に渡した後で放置される → マーケと営業の引き渡しが曖昧な型/どこでも止まっていない(連絡も引き渡しもしているのに、反応率か商談化率が低い)→ 型に当たらない(仕組みはあるが反応や商談に進まない)。届ける情報と連絡の速さを見直します(「施策が止まった失敗の型と防ぎ方」の節)

答えと型の対応表

回す人がいない状態ではどの型の打ち手も続かないため、担当体制の問いを最初に置いています。答えの組み合わせと型の対応は、次の表のとおりです。表の各行が、上の問いの行き先の1つにあたります。

型 問1 担当体制 問2 リードの量 問3 止まっている場所
担当者が1人か兼任で回っていない型 はい 問わない(問2に進まない) 問わない(問3に進まない)
ターゲット企業が限られる型 いいえ 届かない・対象の会社数が限られる 問わない(問3に進まない)
見込み客がまだ少ない状態から始める型 いいえ 届かない・対象の会社数は限られない 問わない(問3に進まない)
名刺や展示会のリストが眠っている型 いいえ 届く 過去のリストが未連絡
広告で集客を増やしたのに受注が伸びない型 いいえ 届く 新しく増えた分が未対応
マーケと営業の引き渡しが曖昧な型 いいえ 届く 営業に渡した後
型に当たらない(仕組みはあるが反応や商談に進まない) いいえ 届く どこでも止まっていない

問3で2つ以上に当てはまる場合は、商談に近い側の型から手を付けます。営業に渡した後で止まっているなら、手前で反応を増やしても商談は増えないためです。

事例から分かる成功の条件と失敗の型

事例から分かる成功の条件と失敗の型

成功と失敗を分けたのは、施策の種類より、始める前の準備と社内の進め方でした。次の2つの節では、それを自社で確かめられる形にして渡します。

成功した事例に共通する条件

うまくいった事例には、始める前の段階で決まっていたことに共通点があります。次の項目を自社でYes/Noで確かめ、Noが付いた項目から先に埋めます。

確かめる項目 Noのときにまず行うこと
問い合わせから受注までの導線を先に整理したか 各段階で誰が何をするかを1枚に書き出す
社内の確認窓口が1人に決まっているか 施策の確認と判断を担う人を1人決める
最初に対象にするリードを1つに絞ったか 反応を確かめやすい層を1つ選ぶ
営業に渡す条件をマーケと営業で合意したか 両部門で引き渡しの条件を決める
成果を測る指標を始める前に決めたか 見る指標を2つまでに絞る

Noが3つ以上付く場合は、施策を始めるより、先にこの表の準備を済ませる方が早く進みます。準備が整わないうちは、始めるのを見送る判断も選択肢に入れてください。

営業と一緒に対象を決めた公開事例

HubSpot Japan の同じ記事では、Webサイトや動画広告などの支援を手がける株式会社Kaizen Platformの例もあります。自社のマーケティングの数値を測れておらず、活用できていないリードが多かった会社です。

同社は、マーケティングの部署だけでなく営業のメンバーと一緒にペルソナ(想定する顧客像)を作り、「認知→情報収集→評価・選定」の段階ごとに顧客の課題を洗い出してコンテンツにしました。2021年度のインバウンド経由のアポイント獲得数は2020年度比で140%増、商談は215%増とされています。上の表の「対象を絞る」を、営業と一緒に済ませた例として読めます。

施策が止まった失敗の型と防ぎ方

失敗の型は、どれも施策の中身より、社内の段取りが決まっていないことから起きています。心当たりのある型があれば、防ぎ方の欄から手を付けてください。

社内の確認が滞って施策が止まる型

外部のパートナーに実行を任せたのに、社内の意思決定者が忙しくて確認が滞り、施策そのものが止まってしまう型があります。リード育成に限らず、実行を任せる取り組み全般で起きる失敗です。

外部の人材と組む支援の現場で見てきた中では、この型は任せる側の準備で防げます。原因は実行する側の力量ではなく、社内の確認の流れと窓口が決まっていなかったことにあるためです。

防ぎ方は、始める前に社内の確認の流れを決め、窓口を1人に絞っておくことです。誰が何を何日以内に確認するかを決めておけば、確認待ちで施策が止まる期間を短くできます。窓口の人が判断できる範囲も先に決めておくと、意思決定者の予定に施策の進み具合が左右されにくくなります。

全員に同じメールを送り続けて反応が落ちる型

毎月メールを送っているのに、問い合わせが増えない。開封されているのかも分からないまま、配信だけが続いている。この状態に心当たりがあれば、検討の段階を分けずに、全員に同じ情報を送っていることが原因の候補です。

防ぎ方は、反応した情報で相手の段階を分け、段階ごとに届ける情報を変えることです。前の「検討の段階ごとに届ける情報」の表を使い、まずは費用や導入の手順の資料に反応した相手だけを別に扱うところから始めます。

反応した相手への連絡が遅れて関心が冷める型

資料をダウンロードした相手に連絡したら、もう他社に決めていた。こうした経験があれば、反応があってから誰がいつまでに連絡するかが決まっていない可能性があります。反応は検討が進んだ合図で、時間がたつほど価値が下がります。

防ぎ方は、反応の種類ごとに、連絡する人と連絡までの期限を決めておくことです。期限は自社の営業の手の空き具合で決め、守れたかを週ごとに確かめます。

受注の数だけで判断して早く止める型

2か月続けたが受注が増えないので、やめることにした。この判断は、兆候を確かめる時期と、受注を確かめる時期を分けていないときに起こりがちです。反応や面談の数が増えていても、受注の数だけを見ていると変化に気づけません。

防ぎ方は、始める前に「いつ何の数字を見て続けるかを決めるか」を社内で共有しておくことです。期間の目安は、後の「成果が見え始めるまでの期間と最初の一歩」の節で扱います。

▼ 外部に任せた取り組みがうまくいかないときの判断を知りたい方はこちら
マーケティング外注の失敗事例|続けるか替えるかやめるかの判断
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事例の数字の読み方と成果の指標

事例の数字の読み方と成果の指標

事例に載っている数字は、自社にそのまま当てはまるものではありません。数字は前提となる条件の上で出たもので、読むときはどの段階の成果かと、どんな条件で出た数字かを確かめる必要があります。

事例で使われる成果の指標

事例で使われる指標は、どの段階の成果を測っているかで読み分けます。

指標 測っている段階
メールの反応率 配信した相手のうち、開封やクリックをした割合。関心が残っているかを見る
アポ率 連絡した相手のうち、面談の約束が取れた割合。個別の接触が機能しているかを見る
商談化率 リードのうち、商談に進んだ割合。育成と引き渡しの成果を見る
受注率 商談のうち、受注に至った割合。営業の段階の成果を見る

事例の数字を読むときは、どの指標が改善したのかを先に確かめます。反応率が上がった事例と受注率が上がった事例では、改善した段階が違うため、自社で真似る部分も変わります。

リード数の数え方

指標の分母になるリード数は、連絡先が分かり、連絡してよい見込み客の数で数えます。名刺の枚数や問い合わせの件数をそのまま使うと、重複や退職した人、配信を止めた人まで数に入り、反応率が実際より低く出ます。

数える前に、重複の除外、退職や異動で連絡がつかない人の除外、配信停止の除外の3つを済ませます。同じ会社の複数の人は、担当者単位で数えるか会社単位で数えるかを決め、期間をまたいで数え方を変えないようにします。

▼ BtoBで営業に渡す条件と指標の決め方を知りたい方はこちら
Marketoのナーチャリング設計|BtoBの受け渡し基準と指標
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事例の数字を自社に当てはめるときの注意

事例の数字を自社の見込みに使う前に、次の3点を確かめます。

まず、掲載元の立場です。ツールの提供会社や支援会社が載せている顧客事例は、うまくいった例が選ばれて載っていると考えて読みます。次に、前提です。リード数・商材の価格帯・検討期間・施策の期間が自社と近いかを見ます。前提が大きく違えば、同じ施策でも数字は変わります。最後に、比較の起点です。「◯倍になった」という数字は、改善前の値が極端に低かった場合にも出るため、改善前後の実数が書かれているかを確かめます。

3点のうち確かめられない項目がある数字は、自社の目標値には使わず、施策の方向を知る参考にとどめます。

この記事の公開事例に当てはめると

この記事で紹介した公開事例も、3点で読むと使い方が変わります。キャリアデザインセンターの「アポイント獲得率10倍」は従来のテレアポと比べた値で、改善前後の実数は紹介されていません。シンフィールドの「アポイント率10〜15%」は変える前の値が書かれていないため、伸び幅は分かりません。どちらも掲載元はツールの提供会社です。

仮に当てはめても、分かるのは幅の大きさまでです。シンフィールドの10〜15%を、営業要素の強いメールから月40件の流入がある会社に当てはめると、アポイントは40 × 0.10 = 4件から40 × 0.15 = 6件で、上と下で1.5倍の開きがあります。同社の配信先は過去に接点のある相手で、前提が違えばこの幅にも収まりません。自社の見込みは、自社の反応率と商談化率で数え直してください。

成果が見え始めるまでの期間と最初の一歩

成果が見え始めるまでの期間と最初の一歩

育成の取り組みは、兆候が見え始めるまでの期間と、受注までの期間を分けて見積もります。あわせて、始める前に用意しておくと立ち上がりが速くなるものがあります。

兆候が見え始めるまでの期間の目安

リード育成やインサイドセールスは、成果や改善の兆候が見え始めるまでに1〜2か月程度かかることが多く、これが一つの目安になります。ここでいう兆候は、メールの反応が増える、電話で話せる相手が増えるといった変化で、受注そのものではありません。

受注までの期間は、この目安に自社の「商談から受注までの平均日数」を足して見積もります。検討期間が長い商材ほど、兆候が出てから受注までの期間も長くなります。

期間はあくまで目安で、商材や保有リードの状態によって前後し、成果を保証するものではありません。始める前に、兆候を確かめる時期と受注を確かめる時期を分けて社内で共有しておくと、途中で「成果が出ない」と止める判断を避けやすくなります。

始める前に用意しておくもの

外部の人と組んで始める場合、先に用意しておくと立ち上がりが速いものは、次の順に多く挙がります。

  1. 使っているツールやアカウントの権限
  2. 社内の窓口を1人決めておくこと
  3. 過去の実績データ(配信の結果や問い合わせの記録など)

社内で始める場合も、2と3は同じように効きます。窓口が決まっていれば判断が速くなり、過去の実績があれば最初の配信の内容を決めやすくなります。

最初の一施策は、対象を1つに絞って始めます。対象を広げるほど反応の原因が分からなくなり、次に何を直すかが決められないためです。

型ごとの最初の一施策

3つの問いで決まった型(型に当たらないときの見直し先を含む)ごとに、最初に絞る対象と一施策は次のとおりです。対象を1つに絞ってから始める点は、どの行も同じです。

型 最初に絞る対象 最初の一施策
担当者が1人か兼任で回っていない型 担当者の業務 判断と実行に分け、実行の1つを人に任せる
ターゲット企業が限られる型 対象の会社の一覧 1社ずつ状況を調べて個別に連絡する
見込み客がまだ少ない状態から始める型 これから入るリード 連絡の手順と引き渡しの条件を先に決める
名刺や展示会のリストが眠っている型 過去に接点のある相手 リストを整理してメールを再開し、反応した相手に電話する
広告で集客を増やしたのに受注が伸びない型 広告から入ったリード 入口ごとのリードを一か所に集め、連絡する人を決める
マーケと営業の引き渡しが曖昧な型 営業に渡すリード 両部門で引き渡しの条件と連絡の期限を決める
型に当たらない(仕組みはあるが反応や商談に進まない) 反応や商談に進まなかったリード 検討の段階ごとに届ける情報を分け、反応から連絡までの期限を決める

担当者がいない場合の体制の選び方

担当者がいない場合の体制の選び方

社内に専任の担当者がいない場合は、社内で担当を立てるか外に頼むかを、同じ軸で比べて決めます。比べる軸をそろえないと、費用だけ、速さだけで決めてしまい、後で体制を組み直すことになります。

社内で担当を立てる場合と外に頼む場合

比べる軸 社内で担当を立てる 外に頼む
立ち上がりの速さ 採用や育成の期間が要る 経験者が入れば早く始められる
費用のかかり方 人件費が固定でかかる 契約した期間と範囲の分だけかかる
ノウハウの残り方 社内に残りやすい 記録と引き継ぎを決めないと残りにくい
社内の負担 教える人と管理する人が要る 確認と判断をする人が要る

外に頼む理由として多いのは、社内に専任できる人がいないことと、マーケターが市場に少なく採用しにくいことです。担当者1人か兼任の会社では、外に頼んだ後、社内の担当者が判断をする側に回り、他の業務に時間を使えるようになった例があります。社内で採用や育成の時間を取れる会社は、社内で担当を立てる選択も十分に成り立ちます。

外に頼む前に決めておくこと

外に頼む前に、頼む業務の範囲と、予算と稼働時間の釣り合いを決めておきます。稼働時間が極端に短いのに幅広い専門性を求める依頼や、予算と希望する稼働時間が合わない依頼は、担える人が見つかりにくい傾向があります。

外部の人材の中には、架電やメール送付の実務まで担える人もいますが、人によって対応できる範囲は違います。電話まで任せたいのか、配信の設計だけを任せたいのかを先に決めておきます。当社を通す場合は、頼む業務の範囲を事前に決め、範囲外の業務を頼むときは事務局を通す決まりです。

外に頼んでも、施策の成果と法律上の最終責任は発注する側に残ります。範囲を決めたら、社内で確認と判断をする人も合わせて決めておいてください。

外部の人材に頼むときの費用と着手までの期間

マーケティング領域の複業人財を業務委託でアサインするサービス(当社のSOKKIN MATCHもその1つです)を使う場合の目安を示します。費用は領域を問わずおおむね月15〜30万円で、稼働は週10〜20時間が目安ですが、人によってばらつきがあります。相談から着手までは、おおむね2週間が一つの目安です。

当社の場合、契約は最低3か月からで、最低期間の途中でやめると残りの期間の分がかかります。1か月前の解約予告は、最低期間を過ぎた後の手続きです。

自社で概算するときは、手薄な育成の業務1つをこの費用の幅に当てはめ、最低期間の分で見積もると、社内で担当を立てる場合と比べやすくなります。

SOKKIN MATCH

SOKKIN MATCHは、プロのマーケター・クリエイターを業務委託で活用できるマッチングサービスです。元大手広告代理店出身のトップマーケターが課題を整理し、最適なプロ人財をアサインします。ご紹介までは無料ですので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

本文で扱わなかった派生の疑問に、短く答えます。

Q. ナーチャリングの目的は何ですか。

目的は、買う時期が来た相手を逃さず営業につなぐことと、まだ検討前の相手に課題を意識してもらうことの2つです。前者はこまめな接点を保つこと、後者は役立つ情報で検討を一段進めることが中心になります。自社の課題がどちらに近いかで、メール中心で始めるか、資料やセミナーの中身から作るかが変わります。

Q. MAツールがなくても始められますか。

始められます。MAツール(メール配信や見込み客の管理を自動化するツール)は必須ではなく、対象を絞ればメールと電話から始められます。最初は対象の相手に手作業でメールを送り、反応した相手に電話する流れで十分に回ります。配信の対象や頻度が増え、手作業では追いきれなくなった時点で導入を検討すれば間に合います。

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リードナーチャリングツールの選び方|要否の判定と運用費まで
製品が多くて選べないときは、リードナーチャリングツールを製品名ではなく種類で選び、その前に「要るか」と「誰が回すか」を決めます。ツールは配信や記録を自動にしますが、送る中身と判断は人に残るためです。見込み客がまだ集まっていない段階なら、ツー...
Q. スコアリングは最初から必要ですか。

最初から必要ではありません。リードが少ないうちは、「反応したか、していないか」で分けるだけで連絡の優先度は決められます。営業に渡す条件をマーケと営業で決め、その条件に当てはまる相手が手作業では追えないほど増えてから、反応を点数にする方が、点数の付け方で迷わずに済みます。

Q. 休眠や失注のリードから始めてもよいですか。

始めてもかまいません。過去に接点がある相手は、会社名や過去のやり取りが分かっているため、反応を確かめやすい対象です。最終接点からの期間で対象を絞り、期間の短い相手から当たると、状況が変わっていない相手を見つけやすくなります。失注の相手には、当時の見送りの理由に関わる情報を届けると、再検討のきっかけを作りやすくなります。

連絡の手段を変えるのも一つの方法です。HubSpot Japan の記事では、総合人材サービスのランスタッド株式会社が、求職者との連絡をLINEに切り替え、返信率が20%から80%に上がった例があります。相手は企業ではなく求職者で、企業向けの商材にそのまま当てはまるとは限りません。

Q. 業種によって向く型は違いますか。

向く型を決めるのは、業種より担当体制とリードの量と止まっている場所です。同じ業種でも、商材の価格帯や対象の会社数によって当てはまる型は変わります。自社の状況を「3つの問いで型を決める」の問いに当てはめて選んでください。

Q. 個人向けの商材でもナーチャリングの事例はありますか。

あります。この記事で紹介したランスタッドは、求職者という個人との連絡を見直した事例です。HubSpot Japan の記事は、キャリアデザインセンターの事例も、最終的な成約が営業個人の手腕に左右されやすい個人向けの分野で参考になると説明しています。個人向けでも、反応した相手を見分けて、その相手に連絡を絞る考え方は同じです。

Q. 既存の顧客にもナーチャリングは使えますか。

使えます。導入した後の使い方の案内、うまく使っている顧客の例、上位のプランや関連するサービスの情報を、顧客の利用の段階に合わせて届けると、解約の防止や追加の提案につながります。見込み客の育成と同じく、どの反応があったら誰が連絡するかを先に決めておきます。

Q. メールはどのくらいの間隔で送ればよいですか。

決まった正解はなく、配信停止と開封・クリックの数を見ながら調整します。まず無理なく続けられる間隔で始め、配信のたびに配信停止の数と反応した相手の数を記録します。配信停止が続けて増えたら間隔を空け、反応が続く相手には案内を増やします。間隔を変えたら、比べられるだけの回数は同じ間隔で続けてから次を判断します。

あわせて、シンフィールドの例のように、売り込みのない役立つ情報と営業色の強い案内を分けて送ると、どちらの配信で反応が落ちたのかを分けて見られます。

まとめ

リードナーチャリングの事例は、会社名ではなく状況の型で読み、自社に近い型を選ぶところから始めます。判断の順番は次のとおりです。

  • 数える:その月に連絡するリード数 × 反応率 × 商談化率で商談の見込みを出し、必要なリード数と手元のリード数を比べる
  • 自社の型を選ぶ:担当体制・リードの量・止まっている場所の3つの問いで、6つの型のどれか、または型に当たらないときの見直し先に決める
  • 最初の一施策を決める:型ごとに対象を1つに絞り、兆候を確かめる時期と受注を確かめる時期を分けて共有する
  • 体制を決める:社内で担当を立てるか外に頼むかを、速さ・費用・ノウハウ・社内の負担の同じ軸で比べる

明日できる一歩は、手元のリードの件数と直近の反応率を書き出し、成功の条件の表でNoが付く項目を確かめることです。社内で回す人がいなければ、頼む業務の範囲を決めてから相談先を選んでください。

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この記事の監修者SOKKIN MATCH事業責任者/倉田 裕貴
SOKKIN MATCH事業責任者:倉田裕貴 株式会社SOKKIN 人材事業責任者

株式会社サイバーエージェントでは、シニアアカウントプレイヤーとして大手企業のコンサルに従事。WEB・アプリ問わず、運用ディレクションをメインに幅広い業種のお客様の課題へ対応してきた実績を持つ。また、マネージャーとして育成業務にも従事。
2022年、株式会社SOKKIN入社後、SOKKIN MATCH事業責任者に従事。

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