正社員はダブルワークをできる？注意点やポイントも解説

副業が解禁になったことを受け、一般企業に所属する正社員のなかにもダブルワークを考える人が増加傾向にあります。

しかし一部では企業に勤めている正社員のダブルワークはできない、または許可されていないという声もあり、どれが本当なのか迷う人もいるでしょう。

正社員という本業を持ちながらダブルワークを考えている人は、ぜひ参考にしてください。

正社員はダブルワーク（副業）をしても良いの？

正社員はダブルワークをしても良いのでしょうか。良いという声がある一方で、違反になるという意見も見受けられるため、どちらが本当なのか疑問や不安を覚える人もいるでしょう。

そこで、正社員のダブルワーク事情について解説します。

法律的には問題ない

2018年1月に厚生労働省が公開した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、それまでは禁止されていた副業が解禁になりました。

引用：総務省統計局「令和４年就業構造基本調査 (p15)」

2022年の副業をしている人は305万人で、５年前に比べ60万人の増加となっています。

以上から、国がダブルワークを含む副業を認めただけではなく、推奨していることになり、正社員がダブルワークをしても法律的には問題ありません。

この背景には、「副業・兼業を希望する労働者が増加傾向にある」「1つの仕事だけでは生活にゆとりが生まれない」などの理由があります。

物価高やライフスタイルの変化に伴い、本業の身に専念した働き方は時代遅れとなってきました。この流れに沿う形で国は副業・兼業を促進する形に方向転換したのです。

企業がダブルワークを禁止にする理由

法律的には正社員がダブルワークをしても問題はありませんが、企業のなかには禁止しているところがあります。
法律に触れないからといって企業側で禁止しているダブルワークを行うと契約違反になり、減給・解雇などのペナルティが科せられる可能性があるので注意してください。

法律的には問題ないのに、なぜ企業ではダブルワークを禁止しているのでしょう。それには以下のような理由が関係していると考えられます。

正社員がダブルワークをする時間帯は本業が終了した後であり、多くのケースでは夜・休日などを利用するでしょう。このような働き方を長期間続けていると睡眠不足や疲労の蓄積などにより体調が崩れ、本業のパフォーマンスが低下する恐れがあります。

またダブルワークで職種を選定する場合、本業で培ったスキル・知識などを活用することが前提になる可能性は高いでしょう。本業でのスキル・知識のなかには機密情報もあり、これらが流出するリスクが高まります。

またダブルワークのなかには世間一般からあまりよく思われていないものもあり、このような仕事に従事すると企業・会社の信用・品位を失墜させることになりかねません。

これらの理由から、一部の企業・会社では社員のダブルワークを禁止しているのです。

正社員がダブルワークを行うメリット

ダブルワークを行う正社員が増加傾向にある背景には、以下のようなメリットがあるからと考えられます。

• 収入増加
• 新たな人脈の構築
• スキルアップ
• 経験・実績の蓄積
• リフレッシュ
• 起業の足がかり

それぞれのメリットについて解説するので、参考にしてください。

収入の増加

正社員がダブルワークをする最大のメリットは、収入が増える点です。本業とは別に仕事を持つことで収入減が増加するため、単純に全体的な収入が増加します。

また、ダブルワークはリスクマネジメントの効果も期待できるという点でも魅力的です。

例えば何らかの理由で本業を失った場合、新たな職がすぐに見つかるとは限りません。再就職するまで収入はゼロになり、不安な毎日を送ることになるでしょう。

ダブルワークをしていれば、本業を失っても再就職先が見つかるまでのつなぎになってくれます。日常生活の不安が軽減されることで転職・就職活動に身が入り、早いタイミングで再就職先が見つかる可能性もあります。

このように、正社員がダブルワークをすることは収入増加につながり、リスクマネジメントにもなるのです。

人脈が広がる

ダブルワークをすることで、新たな人脈作りができる点もメリットといえるでしょう。

ダブルワークでつながる人たちは会社の枠から離れており、組織に所属しているだけでは接する機会が持てない人たちとの出会いのチャンスが増えるからです。

例えば人脈が広がることでそれまで接点がなかった業界とつながり、ビジネスチャンスが得られるかもしれません。本業と結び付ければ所属する会社・企業へ貢献することにもなり、幅広いメリットとなるでしょう。

新たなスキルの習得

スキルが身につく点も、ダブルワークで得られるメリットのひとつです。

例えば本業と同職種のダブルワークをすると、本業で役立つスキルが飛躍的に伸びます。ダブルワークは成果報酬のケースが多く、高い収入が得られる案件を獲得するためにはスキルアップが欠かせないからです。

また他業種のダブルワークをした場合は本業とは異なるスキルが身につき、副業で身につけた技術・能力を本業で活かすことで効率アップが図れるかもしれません。

さらにダブルワークは2つ以上の仕事を並行して行う必要があるため、マルチタスクやタイムマネジメントなどの能力の向上も期待できます。

幅広い経験を積める

幅広い経験が積めることも、ダブルワークの魅力のひとつといって良いでしょう。

本業の場合、決められた仕事をこなすのみになりがちであり、新しい分野の仕事に携わりたいと思っても困難なケースが多々あります。

ダブルワークは自分で好きな仕事・案件を選択できることから、それまで経験したことがない分野への挑戦が容易です。

幅広い経験を積むことで新たな能力の開花や、それまで気づかなかった特技の発見なども期待できるでしょう。このような経験は本業に活かすことも可能であり、副業とあわせて本業の収入アップにつながる可能性も秘めています。

本業のリフレッシュになる

ダブルワークは、本業のリフレッシュになるかもしれません。同じ仕事を続けているとマンネリを感じ、それがストレスの原因になることがあるからです。

例えば何年もルーチンワークを続けていると、仕事への張り合いや新鮮さがなくなり、モチベーションも低下してしまいます。すると集中力・注意力が散漫になってミスが多くなるなどのリスクが高まるでしょう。

本業とは違ったダブルワークをすることで仕事に対する気持ちの切り替えが可能になり、高いモチベーションで仕事に取り組めるようになります。

どのようなことでも定期的に空気を換えることが必要であり、それは仕事においても同様です。ダブルワークは、仕事に対する意識・気持ちの面での空気の入れ替えや気分転換の役目を担ってくれるでしょう。

起業の足がかりとなる

ダブルワークは、起業の足がかりになるかもしれません。能力・スキルが上昇すればダブルワークで得られる収入はアップし、本業の収入を超える可能性を秘めているからです。

ダブルワークで受注する案件・仕事の多くは成果報酬であるため、クオリティの高い成果物を納品すれば収入アップの可能性が高まります。受注・依頼される案件の増加にもつながり、ダブルワークで得られる年間所得は増加していくでしょう。

ダブルワークは新たな人脈作りというメリットもあることから、継続すれば本業を超えることが可能です。副業で始めた仕事が軌道に乗り、本業を退職して起業・独立した例も多く見られます。

また起業・独立を考えている場合は、ダブルワークという形でスタートすれば安定した収入を得ながら準備が進められるでしょう。

正社員がダブルワークを行うデメリット

正社員がダブルワークを行う際、得られることは前述したメリットだけではありません。以下のようなデメリットもある点を考慮したほうが良いでしょう。

• 心身の疲弊
• 本業がおろそかになる可能性がある
• プライベート時間の減少
• スケジュール管理の煩雑化

それぞれのデメリットについて解説するので、ダブルワークを考えている人はこちらも参考にしてください。

心身ともに疲弊しやすい

ダブルワークは心身ともに疲弊しやすいので、注意してください。

ダブルワークの前提は本業を持っていることであり、仕事上でのスケジュールの優先順位は本業の次が副業です。

基本的には本業終了後に副業に従事することになるため、平日の帰宅後や休日に取り組むことが多くなるでしょう。

副業とはいっても成果物の納品などには期日があり、それに間に合わせるようにしなければなりません。スケジュールがタイトな場合は、睡眠時間を削るなどして対応しなければならないでしょう。

このような状態が続くと心身ともに疲労が蓄積し、本業のパフォーマンス・クオリティの低下などの支障が出る可能性が高まります。

睡眠時間を削らないようにするなどの工夫をして、心身ともに疲労をため込まないようにしましょう。

本業がおろそかになる可能性がある

心身の疲労が蓄積することで、本業への集中力が低下する可能性も考えられます。

過度の労働により、仕事に集中することが困難になり、ミスの増加や本業のパフォーマンス低下を招く恐れがあります。

企業がダブルワークを禁止する主な理由の一つに、本業のパフォーマンス低下への懸念が挙げられます。

プライベートに割ける時間が減る

プライベート時間が減少する点も、ダブルワークのデメリットです。

ダブルワークで受注した仕事・案件は本業の時間外に行うことになるため、必然的にプライベート時間を活用しなければなりません。例えば家族と過ごす時間が減ったことで関係が悪化したり、趣味に打ち込めなくなったりするでしょう。

本来のダブルワークは、生活上の経済面にゆとりをもたらすためのものであるはずです。しかしプライベート時間が減少したことで、家庭崩壊やゆとりのある生活が失われてしまっては本末転倒です。

プライベート時間も考慮して、副業で受注する仕事量・案件数を調整するなどの工夫をしてください。

スケジュール管理が複雑になる

スケジュール管理が複雑になる点も、ダブルワークのデメリットといえます。ダブルワークで受注する案件にも期日があり、それまでに仕事を完遂させなければならないからです。

例えば本業での残業・休日出勤が増加したことで副業の案件に取り組む時間が減少し、期日までに成果物の納品が難しくなったとしましょう。しかし、仕事を請け負った以上納期は守らなければならず、本業が忙しいことは納品遅れの理由になりません。

納品遅れが続くとクライアントは「期日を守って仕事をしてくれない」と判断し、それ以降の依頼をしなくなるでしょう。副業での充分な収入が得られないなどのリスクも高まります。

ダブルワークであっても仕事ですから、本業と副業の両立を意識して正しいスケジュール管理を行ってください。

正社員がダブルワークをする際の注意点

正社員がダブルワークをする際、以下のポイントに注意しなければなりません。

• 就業規則の確認
• 確定申告の有無
• 社会保険への加入
• 雇用保険加入の条件

それぞれの注意点について解説するので、ダブルワークを考えている人は開始する前に確認してください。

本業の就業規則に抵触しないか確認する

ダブルワークをする際には、事前に本業の就業規則に抵触しないか確認しましょう。

会社・企業では就業規則が設けられており、所属して仕事をするからにはこれを守らなければなりません。

副業禁止であることを知っていてダブルワークをすることは論外ですが、禁止されていることを知らなかったとしても言い訳になりません。

ダブルワークを考えている場合は、始める前に本業の就業規則の内容を確認しましょう。

年間20万円以上稼いだら確定申告する

ダブルワークを始めてからの話になりますが、本業とは別に副業で年間所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

本業の会社・企業が、副業分も含めて年末調整をしてくれていれば自分で確定申告をする必要はありませんが、そのような会社・企業はまれでしょう。一般的には、年間所得20万円超で自分で確定申告しなければなりません。

ここで注意したいことは「年間所得」であり、「年間収入」ではない点です。年間所得とは年間収入から年間経費を差し引いたものであるため、年間収入が20万円を超えていても値完所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。

例えば副業での年間収入が30万円だったとしましょう。
副業での年間経費が15万円だった場合の計算式と年間所得は以下の通りです。
30万円（年間収入）－15万円（年間経費）＝15万円（年間所得）
上記の計算から年間所得は15万円であり、20万円を超えていないので、確定申告は必要ありません。

条件を満たしたら社会保険に加入する

ダブルワークであっても、以下の条件を満たすと社会保険の加入が必要です。

本業の勤務先ですでに社会保険に加入していたとしても、上記の条件が満たされれば副業先でも社会保険に加入しなければなりません。

社会保険に加入すれば保険料を支払わなければならず、上記の条件を満たしてしまうと2重で支払う必要があります。社会保険の2重加入を避けたい場合は、上記の条件を満たさないように工夫しましょう。

雇用保険は1社までしか入れない

ダブルワーク時に注意すべき保険には雇用保険もあり、加入条件は以下の通りです。

上記2つの条件を満たせば雇用保険に原則加入できますが、ダブルワークの場合は主たる収入源1社でしか加入できません。

例えばダブルワークのアルバイト先で雇用見込みが2カ月以上であり、週30時間の勤務をしていたとしましょう。上記の条件を満たしているため、アルバイト先での雇用保険に加入できると思う人もいるかもしれません。

しかし、ダブルワークでアルバイトをしている場合は、本業の会社・企業ですでに雇用保険に加入しているはずです。雇用保険は主たる収入減1社でしか加入できないことから、アルバイト先での加入はできません。

ダブルワークで週の労働時間が40時間を超えるとどうなる？

ダブルワークで労働時間が週40時間を超えた場合について解説します。

労働基準法では第36条において、1日・1週間・1年間の各労働時間を定めており、その時間を超えて労働する場合は契約を結ばなければなりません。これがいわゆる36協定といわれているものであり、1週間の法定労働時間の場合は40時間と定められています。

この36協定はダブルワークでも適用されるため、労働状況によっては契約締結が必要になるでしょう。

例えば、本業で1日8時間で週5日の労働契約を結んでいたとしましょう。
副業のバイト先などで1日3時間の労働契約を結ぶと法定労働時間の40時間を超えることから、3時間すべてが時間外労働の対象となり、36協定を結ばなければなりません。

36協定を結ぶことで残業代も発生し、通常の賃金よりも多く請求できるなどのメリットも生じます。

ダブルワークをする場合には労働時間にも注意して契約を結び、残業代なども正しく請求してください。

正社員がダブルワークを選ぶ際のポイント

社員がダブルワークを選ぶ際、以下のようなポイントに注目すると成功率が高まります。

• 目的の明確化
• 本業への支障・影響
• 勤務時間

それぞれの選定ポイントについて解説するので、参考にしてください。

ダブルワークする目的を明確にする

ダブルワークは本業があることから、目的を明確化しておかないと挫折する可能性が高まります。主に以下のような点に注目して目的を明確化すると、継続力が増すでしょう。

本業に関連したスキルをアップさせたり、新たな能力を身につける自己開拓などを目標に掲げると、それに適した仕事・案件を受注するようになり、モチベーションも高まります。

また、起業・独立を視野に入れておけば希望する未来が切り開けるなどの楽しみができるので、収入が満足に得られない時期でも楽しく乗り越えられるでしょう。

ダブルワークの目的が収入だけの場合

ダブルワークをスタートさせる際、多くの人が目的として掲げるポイントが収入面です。ダブルワークは本業とは別に収入減を持つことになるため、必然的に全体的な収入が増加します。

しかし収入目的でダブルワークを始めて、長期的に継続できる人は多くありません。収入目的の場合は報酬・単価が高い仕事・案件に意識が向きがちですが、これらは一定のスキルレベルが必要であったり、悪質なものだったりするからです。

ダブルワークでの収入は、基本的には受注する側の能力・スキルのレベルに比例します。「収入を増やしたい」「高収入を得たい」などの目的でダブルワークを始める場合は、必要なスキルのレベル上げや資格を取得して、自身の能力を引き上げる努力をしましょう。

本業に支障が出ないか考慮する

本業に支障が出ないか考慮することも、ダブルワークを選ぶ際に重要なポイントです。

例えば肉体労働をダブルワークとして選択すると身体が疲れてしまい、本業のパフォーマンス低下の原因になるかもしれません。

また自宅でできる仕事であったとしても、仕事量が多かったり内容が複雑だったりすると作業時価が増加して、睡眠時間が減少するなどの対応が必要になるでしょう。

睡眠時間の減少は心身ともに大きな負担を与え、本業にも悪影響を及ぼしてしまいます。

ダブルワークはあくまでも本業あっての副業であることから、本業に支障が出ない仕事を選ばなければなりません。主体は本業であることを忘れずに、ダブルワークでの仕事選びを行ってください。

本業の勤務時間と相性の良い仕事にする

勤務時間も考慮したほうが良いでしょう。本業と副業の勤務時間がかぶったり、間の時間が少なかったりすると緊急事態が発生したときに対応しにくくなるからです。

例えば本業で急な残業を求められた場合、副業の就業開始時刻までに終えられないかもしれません。すると副業での勤務に遅れが生じてしまうなどの迷惑をかけることになります。

副業とはいっても仕事なので、契約上の決まり・取り決めは守らなければなりません。本業の都合で副業の契約事項が守れない場合、副業側の契約打ち切りや損賠賠償請求などが発生する可能性もあります。

本業と副業の両方に迷惑・負担をかけないためにも勤務時間などを考慮して、相性の良い仕事を選びましょう。

正社員のダブルワークでおすすめの働き方

正社員でダブルワークをする際、どのような働き方をすれば良いのでしょうか。ダブルワークといってもさまざまな雇用形態・働き方があるため、どれを選ぶと良いのかわからない人もいるかもしれません。

正社員のダブルワークでおすすめの働き方は主に以下の3つです。

• 単発の仕事
• 就業後・週末にできる仕事
• 在宅ワーク

それぞれの働き方の特徴や仕事例などを紹介するので、参考にしてください。

単発の仕事

単発の仕事は、正社員のダブルワークにおすすめの働き方です。隙間時間を活用して仕事ができるので、本業への影響は少ないでしょう。

単発の仕事が多く掲載されているアプリがあるので、このようなサービスを利用してください。

上記のサービスは面接・履歴書なしで即採用になるものも多く、隙間時間を活用して稼ぎたい人におすすめです。

ただし人気の高い仕事は短時間で締切になってしまったり、経験者限定だったりする案件も含まれています。

応募する際には、条件・面接や履歴書の有無・報酬の支払い形態などを確認したほうが良いでしょう。

就業後や週末にできる仕事

就業後・週末にできる仕事も、正社員でダブルワークをする際におすすめの働き方です。

例えばシステムの点検・メンテナンスなどは会社の就業時間終了後からスタートすることが多いため、本業終業後に対応できます。

警備の仕事も就業時間後から仕事がスタートするケースが多いので、正社員でダブルワークをする際には向いているといえるでしょう。

またイベントスタッフは週末・休日に仕事が入ることが多く、休日にまとめて稼ぎたい人におすすめです。

ただし、警備・イベントスタッフのような仕事は肉体労働になる可能性が高く、疲労がたまって週明けの本業に支障をきたすかもしれません。

就業後や週末にできる仕事を選ぶ際には、勤務時間や日数に注意して、本業に影響を及ぼさない程度に抑える工夫をしてください。

在宅ワーク

在宅ワークは、正社員でダブルワークをする際に選択する人が多い働き方といえます。自宅でできる案件ばかりなので、隙間時間を活用して稼ぐことが可能だからです。

在宅ワークの仕事の種類としては、以下のようなものがあげられます。

基本的にパソコンを活用した仕事・案件が多いため、自宅のネット環境が整っていれば受注可能です。

また本業に直結するものが多いことから、スキルアップや起業・独立を目指す人にとっても最適な働き方といえるでしょう。

プログラマー・システムエンジニア・WEBデザイナーなどは、一定以上のスキルレベルがあれば高額案件の受注が可能になり、収入も増加します。

ただし、在宅ワークの案件報酬は安いものから高いものまで幅広く、経験・実績が少ない場合は広報集の案件受注が難しいという点がデメリットです。焦らず時間をかけてさまざまな案件を受注して経験・実績を伸ばして高額報酬につなげましょう。

まとめ

正社員のダブルワーク事情について解説しました。

法律上は正社員のダブルワークは違法にはなりませんが、就業規則で違反になる可能性がある点に注意してください。

本記事で紹介した注意点・働き方などを参考にして、ライフスタイルに適したダブルワークを始めましょう。

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