公認会計士として働きながら、副業を始めたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、「公認会計士は副業できるの？」「公認会計士に適した副業ってどんな仕事？」「副業の始め方や時間管理のコツは？」といった疑問点も出てくると思います。
そこでこの記事では、公認会計士におすすめの副業や、副業の始め方、注意点などについて詳しく解説します。
繁忙期でも無理なく副業を続けられる時間管理テクニックや、副業を成功させるコツも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
公認会計士って副業可能？
「そもそも公認会計士は副業をしても問題ないの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
まず、公認会計士は副業をすることができるのかという点について詳しく解説します。
【結論】公認会計士も副業はできる！
まず結論として、公認会計士も副業をすることは可能です。
ただし、雇用主が副業を許可している場合のみ可能となりますので、勤務先への相談なしで自由に行えるわけではありません。
もし就業規則で禁止されている副業を無断で行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があるため注意が必要です。副業を行うことが所属する監査法人の信用を失墜させる場合もあり、重い処分が下されると自身のキャリアにも大きく影響します。
副業を始める際には、上司や担当部署への相談、許可の申請を行い、就業規則や契約条件、法令の確認を慎重に行いながら進めることが大切です。
Point 1:就業規則や法律の確認
勤務先によって副業が禁止される場合があるため、事前に就業規則を確認する必要があります。
特に、多数の公認会計士が在籍する監査法人では、クライアントの数も多く、業務の公正さや客観性を維持することが求められます。
また、監査法人は公認会計士法に定められている「社員の競業の禁止」のルールを守る必要があるため、副業を禁止するケースが多くなります。
上記のような理由から、多くの監査法人が副業を禁止しているため、副業を始める前に必ず就業規則を確認するようにしましょう。
Ponit 2:BIG4と中小監査法人
副業が禁止されているかどうかは、監査法人の規模によって変わる傾向があります。
Point 3:独立性と副業の関係
監査法人に勤務する公認会計士が副業を行う際には、独立性と副業の関係に配慮する必要があります。
公認会計士に求められる「独立性」は、監査業務において利害関係の影響を受けずに公正な判断を行うために必要です。監査対象のクライアント企業と関連性のある副業を行うと、利益相反に当たる可能性があるため、本業の業務に支障が出るリスクがあります。
このような独立性の問題を避けて安全に副業を行うためには、上司や担当部署に詳細な相談を行い、許可を得ることが大切です。「バレなければ大丈夫」と考えて無断で副業を行うと、後で大きなトラブルに発展する可能性がありますので注意しましょう。
公認会計士の経験が活きるおすすめの副業
ここからは、公認会計士の経験が活きるおすすめの副業を6つ紹介します。
以下で紹介する副業は、公認会計士の経験を活かして効率的に稼ぎながら、自身のスキルに磨きをかけたり、人脈を広げられるメリットがあります。
予備校や大学・専門学校等での受験指導
予備校や大学、専門学校などで、これから公認会計士の試験を受ける受験生を対象に指導を行う仕事があります。
下記に記載されているのが主な業務内容になります。
・テストの作成、採点
・受験のアドバイスなど
公認会計士の実務経験と試験に合格した体験を活かして指導しますので、やり甲斐を感じながら働けるでしょう。
講師の仕事は勤務時間が比較的短く、報酬は高いため、短時間で効率よく稼げるのがメリットです。
税理士業務等のサポート
公認会計士は税務の専門家でもありますので、小規模の企業や個人事業主を対象として税務や申告業務のサポートも得意分野となるでしょう。
また、ベンチャー企業など小規模事業者で、財務や経営戦略のコンサルティングを行う副業も考えられます。
監査業務を通じて得られる業務効率化や内部統制の知識は、企業経営の悩みに対する的確なアドバイスに繋がります。単に財務や税務の知識があるだけでなく、実践的なコンサルティングができるため、公認会計士の経験を大いに活かすことができるでしょう。
このような副業を丁寧に行い、人脈を広げることができれば、将来の独立を考える際に大きな財産となるでしょう。
開示書類のチェック業務
開示書類のチェック業務も公認会計士に適した副業です。
企業の経理部門で人員などのリソースが不足した際に、開示書類のチェック業務を外部の専門家に依頼するケースがあります。
貸借対照表、損益計算書などの計算書類や有価証券報告書などのチェック、修正点や改善点の提案が業務内容です。
対象の書類を受領して、定められた期日までに必要なチェックを行い、フィードバックを行う形式で業務が進むため、作業場所や時間の自由度が高く、本業に支障が出にくいのがメリットです。
社外CFO（最高財務責任者）
ベンチャー企業など小規模事業者の社外CFO（最高財務精勤者）もおすすめの副業です。
社外CFOは企業の財務戦略を担当する外部の専門家として、経営戦略の策定や資金調達、財務管理のサポートを行います。社内でCFOを採用する余裕のない事業者が業務委託契約で社外のCFOと契約を行うケースがあるため、公認会計士のスキルを活かして大きく稼げるチャンスがあります。
成長期のベンチャー企業での業務はやり甲斐を感じやすく、幅広い人脈の構築にも繋がる魅力的な副業です。
執筆業
公認会計士の知識を活かした執筆業もおすすめの副業です。
実際に、専門分野の知識を解説する書籍を執筆したり、雑誌やWebメディアのコラム記事を作成する公認会計士は多くいます。
その他に、自分のブログを作成して広告収入を得たり、電子書籍を執筆して販売するという副業も考えられるでしょう。
ブログや電子書籍は、コストをほとんどかけずに自身の著作を公開できるため、執筆業に興味のある公認会計士が最初に取り組む副業としておすすめです。
▼ 執筆業について知りたい方はこちら
投資信託や不動産投資
手持ちの資金に余裕がある人は、投資信託や不動産投資の副業を行うのもおすすめです。
投資のメリットは、情報収集を行い運用方法を決めるだけなので、時間をかけずに取り組めるところです。
証券会社が提供する投資アプリや、AIが運用方法の助言をしてくれるロボアドバイザーなど、新しいサービスを活用することでより手軽に投資が行えるようになっています。
ただし、投資は必ず利益が出るとは限らず、一時的な損失が出るリスクもあります。長期的な視点でじっくり取り組むようにしましょう。
特定の銘柄にだけ投資を行う投資信託は、インサイダー規制や監査法人が独自で定めている会社規則に抵触する可能性があるから注意が必要だよ！
公認会計士に最適な副業の探し方は？
ここからは、公認会計士に最適な副業の探し方について解説します。
オンラインでの副業情報のリサーチ
副業を探すときは、インターネットを活用して副業情報をリサーチする方法が効率的です。
一般的な求人媒体のオンライン版や、クラウドソーシングなどで自分に合った案件を探すことができます。キーワード検索を利用して「公認会計士」などで検索すると、公認会計士の資格保有者限定の好条件の案件が探しやすくなるでしょう。
会計や税務関係の業務を業務委託で受注したいときは、大小様々な案件が掲載されているクラウドソーシングが適しています。
その他に、求人サイトや人材エージェントを利用したり、以下で解説する公認会計士用のプラットフォームを利用する方法もおすすめです。
公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム
公認会計士に特化したワーキングプラットフォームを利用するのもおすすめの探し方です。
たとえば、以下のような公認会計士専門のサービスがあります。
- 会計士.job
- WARC MORE
一般的な人材エージェントやクラウドソーシングは様々なジャンルの仕事を総合的に扱っているため、会計や税務関連の仕事を探しにくい場合があります。
公認会計士に特化したプラットフォームなら、掲載案件はすべて公認会計士業務と関連性が高いため、案件探しや条件の比較がしやすいのがメリットです。
友人・知人からの紹介
公認会計士としての人脈を活かして、友人や知人からの紹介で仕事を獲得する方法もあります。
友人や知人からの紹介の場合、最初からある程度の信頼関係がありますので、好条件で仕事をスタートしやすいというメリットがあります。
仕事を依頼する側は人材を探すコストが削減できますので、双方にとってメリットのあるマッチング方法と言えるでしょう。
ただし、人脈を大切にするあまり、紹介された仕事を断りにくくなることも考えられます。仕事を抱え込みすぎてオーバーワークにならないよう注意しましょう。
公認会計士が副業する目的
ここでは、公認会計士は何のために副業をすることが多いのか、公認会計士が副業する目的について解説します。
公認会計士の副業目的
公認会計士が副業をする目的として多いのは以下の3つです。
・キャリアの選択肢を広げる
・知識やスキルを活かす場を増やす
副業の目的として最も多いのは、やはり収入を増やすことでしょう。公認会計士は繁忙期がはっきりしていますので、閑散期にあたる6月や8月の時期に副業をして、トータルの収入額を増やしたいと考える人が多いです。
また、副業を通じて本業とは別のスキルを身に付けて視野を広げることで、キャリアの選択肢を広げることができます。将来のキャリアアップや独立を見据えて、副業で様々な経験をしておくことも有益です。
知識やスキルを活かす場を増やすのも副業の目的のひとつです。公認会計士のスキルを活かして周囲の人を助け、人脈を構築しておくことも自身のキャリアアップに繋がるでしょう。
公認会計士の平均年収
参考として公認会計士の平均年収について見ていきましょう。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和5年）によると、公認会計士の平均年収は746万円です。
年齢別の年収（男女合計）を表にまとめると以下のようになり、勤続年数が長くなるにつれて平均年収も高くなっていくことが分かります。
公認会計士が副業をするメリット
公認会計士が副業をすることで得られる3つのメリットについて解説します。
土日を最大限活用できる
副業をすることで本業が休みの土日を最大限活用できるというメリットがあります。本来は給与が発生しない土日の時間も働くことで、その分収入にプラスすることができます。
また、本業とは違う仕事に取り組むことで、新しいスキルや知識が身に付きます。たとえば、執筆業や専門学校での受験指導、企業の社外CFOなどの仕事を行えば、本業の職場では得られない経験を積むことができるでしょう。
土日の休みの時間を活用して得たスキルをもとに、新しい分野に挑戦できるのも副業のメリットです。
人脈を作れる
副業を通じて人脈を作れるのもメリットです。
本業とは違った人間関係の中で仕事をすることで、新しいビジネスパートナーやクライアントと関係を構築することができます。
こうした新しい人脈を通じて次の仕事を獲得するチャンスがあったり、仕事上の情報交換をしたり、アドバイスを受けたりすることもあるでしょう。
本業の人脈だけでなく、副業でも様々な人と関わることで、人脈を大きく広げられるのがメリットです。
キャリアアップに役立つ
副業で得られる経験や人脈は、総合的なキャリアアップに役立ちます。
新たなスキルを身に付けることで、転職によるキャリアアップの可能性が広がります。たとえば、公認会計士の経験を活かしてコンサル会社に転職したり、ベンチャー企業のCFOに就任して活躍するケースは多くあります。
また、本業と副業の両方で構築した人脈を活かして、独立開業を目指すこともできるでしょう。
新たなスキルや人脈が転職や独立の土台になりますので、本業のみを続ける場合と比べてキャリアアップの選択肢を増やせるのがメリットです。
公認会計士が副業を始める際の注意点
ここからは、公認会計士が副業を始める際に、気を付けておくべき重要な注意点を4つ解説します。
競合及び利益相反取引の制限の考慮
公認会計士が副業をする際には、競業避止義務と利益相反取引の制限について十分に考慮する必要があります。
競業避止義務は公認会計士法で定められており、監査の独立性を守り、利益相反を防ぐために設けられたルールです。
以下で公認会計士法の条文を引用します。
第三十四条の十四
１ 監査法人の社員は、他の監査法人の社員となつてはならない。
２ 監査法人の社員は、自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。（後略）
３ 監査法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、監査法人に生じた損害の額と推定する。
出典：e-Gov 法律検索「公認会計士法」
参考として、会社法においても競業及び利益相反取引の制限を定めるルールがあります。
第三百五十六条
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
出典：e-Gov 法律検索「会社法」
専門スキルを持つ公認会計士は人材として高い市場価値がありますが、他の監査法人で業務を行ったり、所属する監査法人と同じ業務範囲の副業を個人で行うことは固く禁じられているため注意が必要です。
就業規則の確認と承認
副業を始める際には、勤務先の就業規則で副業が許可されているかを事前に確認することが大切です。
特に、大手監査法人では副業に関する何らかの規制がある可能性が高いため、副業を始める前に必ず確認を行いましょう。
中小監査法人では許可されているケースも多いですが、大抵は上司の承認が必要になります。無断で副業を始めることはトラブルの原因となるため避けるようにしましょう。
上司に報告して許可を得る際には、本業への支障がないことを明確に説明しよう！
確定申告のポイント
給与所得者の場合、通常は年末調整が行われるため確定申告を行う必要はありません。
しかし、以下の2つの場合には確定申告が必要になります。
・副業が給与所得の場合で給与収入が年20万円を超えた場合
確定申告を忘れると、延滞税や無申告加算税などのペナルティの対象となる場合がありますので注意が必要です。
とはいえ、公認会計士は税務に関する専門家でもありますので、副業をした際の確定申告もスムーズに行えるでしょう。
▼ 確定申告について知りたい方はこちら
本業への影響を最小限に
どんな副業をするかにもよりますが、本業への影響を最小限におさえることが大切です。
特に、監査法人に勤務する公認会計士は、繁忙期は本業の労働時間が長くなります。それに加えて平日の夜間や休日に長時間の副業をすると、休む時間がなくなってしまいます。
あくまで優先すべきなのは本業で、副業は時間や体力の余裕があるときに行うものです。副業で稼ぐことにとらわれて本業に支障が出ないよう、余裕を持ったスケジュールを考えましょう。
本業への影響を最小限におさえるためには、時間調整がしやすい副業や、オンラインで完結する副業がおすすめです。
本業会計士が副業を成功させるためのコツ
次に、公認会計士の副業を成功させるための4つのコツを紹介します。
副業に対する考え方や仕事の選び方のコツ、効果的な副業の進め方のコツについて見ていきましょう。
副業は長期的に考える
副業を成功させるためには、将来的な独立や転職を視野に入れながら、長期的な視点で考えることが大切です。
目先の収入を増やすことも重要ですが、自身のスキルアップにつながる副業を選ぶことで、長期的にはより大きな成果が得られます。
また、副業を通じて人脈を広げておくことで、将来の独立や転職の選択肢を増やすことができるでしょう。
副業を単なる収入源とするよりも、長期的な視点で将来のキャリアに活かせる副業を選ぶことが成功のコツです。
スキルと経験を活かした副業を選ぶ
できるだけ自身のスキルと経験を活かせる副業を選ぶことも重要です。
公認会計士のスキルや経験が活かしやすい分野は、会計や税務関連の業務です。監査業務の経験が活かせるコンサルティングの副業も適しています。
このような副業案件を獲得する際に、自身のスキルや経験をアピールして、他者との差別化を行うことが重要です。
公認会計士のスキルは市場価値が高いため、効率よく稼げる案件を獲得しやすくなり、副業の活動が成功しやすくなるでしょう。
公認会計士としての人脈を最大限に活用する
公認会計士としての人脈を最大限に活用するのも副業を成功させるコツです。
副業の仕事を獲得する方法は、求人サイトや人材エージェントだけではなく、知人や仕事の関係者などの人脈を通じて新しいクライアントを見つけることもできます。
また、本業に関連した交流会や業界団体の活動を通じて人脈が広がり、副業の案件獲得に繋がることもあるでしょう。
このような公認会計士としてのネットワークを最大限に使い、仕事のチャンスを広げていくことが成功のコツです。
スケジュール管理を徹底する
公認会計士は多忙であるため、時間管理は重要です。
スケジュール管理がしっかりできていないと、体調を崩したり仕事の効率が落ちたりして、かえって非効率になってしまいます。無理なスケジュールが続くことで健康を損なってしまい、本業に悪影響が出てしまう場合もあるでしょう。
本業の業務量に合わせた副業のスケジュールの組み方や、普段の時間管理、タスク管理を工夫して、効率的に進めることが大切です。
下記で、公認会計士におすすめの時間管理テクニックを紹介しますので、そちらも参考にしてください。
公認会計士が副業する際の「時間管理テクニック」
公認会計士が副業で成功するためには、時間管理は重要なポイントです。
繁忙期でも無理なく副業を続けるための時間管理テクニックを紹介します。
監査繁忙期でも続けられる副業スケジュール例
監査業務の繁忙期にも副業を続けるためのスケジュールについて考えてみましょう。
以下は、繁忙期での公認会計士の1日の業務スケジュール例です。
| 6:00 | 起床 | 朝食、出勤の準備 |
| 7:30 | 通勤 | 繁忙期はクライアント企業へ直行するため、時間に余裕を持って出勤 |
| 9:00 | 出勤・ミーティング | ミーティングで情報共有を行う |
| 10:00 | 午前の業務開始 | クライアント企業で午前の業務を行う |
| 12:00 | 休憩 | 昼食 |
| 13:00 | 午後の業務開始 | クライアント企業で午後の業務を行う |
| 18:00 | 帰社 | 移動しながら夕食をとる |
| 19:00 | 勤務先での業務 | 勤務先へ帰社し、調書の作成や報告、翌日の準備などを行う |
| 21:00 | 終業 | 繁忙期は夜間まで業務を行うケースが多い |
| 22:00 | 帰宅 | 翌日の業務に備えて休息をとる |
| 23:30 | 就寝 | 翌日に疲れを持ち越さないために早めに就寝する |
上記のスケジュールの中で副業を行う場合、早朝と就寝前、通勤時間のスキマ時間を活用する必要があるでしょう。たとえば、早朝に記事執筆やオンライン発信の副業を行い、夜にクライアント対応やSNSでの情報発信を行うというスケジュールが考えられます。
ただし、確保できる作業時間は1時間〜2時間程度となるため、平日にすべての作業を行うのは難しくなります。そこで、平日は情報収集やクライアント対応のみを行い、土日に集中して副業の作業を行うというスケジュールも効果的です。
また、繁忙期は情報収集やSNS発信を中心に行い、本業の閑散期に集中して副業を行うというスケジュール管理も考えられるでしょう。
ポモドーロ・テクニックやバッチ処理を活用した効率的な仕事術
記事執筆やオンライン配信などの副業やクライアント対応など、細かなタスクが多数生じる業務では、効率的な仕事術を取り入れることで生産性を高めることができます。
たとえば、以下のような仕事術を試してみるとよいでしょう。
・タスクのバッチ処理
ポモドーロ・テクニックは、25分間の作業と5分間の休憩を繰り返す時間管理方法です。集中力を維持しやすく生産性を高める効果が期待できます。
タスクのバッチ処理は、共通点の多い似たタスクをまとめて一度に作業する管理方法です。先延ばしのリスクを減らし、作業の質と生産性を高める効果が期待できます。
クライアントとのやり取りをスムーズにするためのツール
近年では副業の仕事はインターネット上で受注することが多くなっており、オンラインでのクライアントとのやり取りは欠かせないものとなっています。
クライアントとのやり取りにはある程度の時間がかかるため、パソコンやスマホに業務を効率化するツールを導入するとよいでしょう。
・成果物のやり取りにも使えるドキュメント管理ツール：Dropbox、One Drive、Googleドライブなど
・チームでのプロジェクト管理やタスク管理のためのオンラインツール：Notion、Trello、Backlog、Todoistなど
こういったツールを最大限に活用し、クライアントとのやり取りを効率化することで、副業にかかる時間を節約することができます。
監査法人で副業が禁止の場合
勤務先の規則によっては、副業が禁止されている場合もあるでしょう。
以下で、監査法人で副業が禁止されている場合の対処方法について解説します。
本業で副業の目的を達成する
勤務先で副業が禁止されている場合、副業の目的を本業で達成できないか検討してみましょう。
まずは、何のために副業をしたいと考えていたのか、副業の目的をもう一度整理してみてみることが大切です。
たとえば、副業の目的が収入を増やすことなら、本業で昇進して給与が増えれば、副業をしなくても目的を達成することができます。副業をしないという選択をする代わりに、本業での昇進を目標として、これまで以上に努力するという方向性が考えられます。
公認会計士の職場は専門性の高い業務を行うため、勤続年数よりも実力や実績が重視される傾向があります。能力を発揮して高い評価が得られれば、短期間で昇進して収入を増やすことも不可能ではありません。
せっかく興味を持った副業が禁止されていると残念に感じてしまいますが、本業を通じて目的を達成できないか一度考えてみましょう。
雇用形態を変更する
同じ勤務先で雇用形態を変更することで副業ができるようになる場合があります。
勤務先にもよりますが、正社員の副業が就業規則で禁止されていても、非常勤の場合は許可される可能性があるからです。この場合は、正社員から非常勤に勤務形態を変更すれば、職場を変えなくても副業ができるようになります。
非常勤になれば本業の勤務時間の自由度も高まります。副業ができるだけでなく、転職や独立を希望する人はその準備をする時間も確保しやすくなるでしょう。
ただし、一度非常勤に変更すると正社員に戻るのは難しくなる場合がありますので、慎重に検討することが大切です。
副業可能な職場に転職する
副業が可能な職場に転職するのもひとつの方法です。
副業に関する規制がしっかりと決まっていて、就業規則で許可されている企業があれば、そこに転職することで正社員のまま副業ができるようになります。
また、現在よりも給与が高く、スキルアップに繋がる勤務先に転職できれば、新しい職場の本業一本で働くことで、副業の目的を達成できる場合もあります。
転職を検討する際には、転職先の勤務条件や副業に関する規定を詳細にリサーチする必要があります。コーディネーターのサポートが受けられるエージェントサービスを利用するのも効果的な方法です。
まとめ
この記事では、公認会計士の副業の始め方やスキルを活かせるおすすめの仕事、副業を成功させるコツや時間管理テクニックなど幅広く紹介しました。
公認会計士は繁忙期がはっきりしていますので、閑散期にまとめて副業を行うのがひとつの方法となります。繁忙期でも無理なく副業を続けるには、土日に副業の作業を集中させたり、早朝や夜のスキマ時間を活用する時間管理方法がおすすめです。
注意点として、公認会計士は副業が禁止のケースも多いため、事前に勤務先のルールをしっかりと確認することが大切です。副業禁止の場合は、本業を通じて副業の目的を達成するか、副業が可能な職場に転職することを検討してみましょう。
ぜひこの記事でまとめたことを参考にしていただき、副業を成功させて収入アップやキャリアアップを実現してください。
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