インサイドセールスの費用は？料金体系や内製とのコスト比較も解説

インサイドセールスの導入を検討する際、多くの企業が外注にかかる費用を気にします。

本記事では、インサイドセールスを外部委託した場合の料金体系ごとの価格相場を詳しく解説します。固定報酬型、成果報酬型、複合型のそれぞれの特徴を理解し、自社の状況に最適な選択ができるよう、内製化した場合のコストとの比較も行い、費用対効果を最大化するためのポイントを網羅的に提供します。

インサイドセールスを外注した場合の費用相場

インサイドセールスを外注する場合、その費用は主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つの料金体系に分けられます。

依頼先は専門の代行会社への業務委託が一般的ですが、近年ではフリーランスに依頼するケースも見られます。それぞれの料金体系には特徴があり、相場も異なるため、自社の目的や予算に合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。

ここでは、各体系の具体的な費用相場を詳しく見ていきます。

【月額50万円～】毎月安定した活動量が見込める「固定報酬型」

固定報酬型は、毎月一定の金額を支払う料金モデルで、相場は月額50万円から70万円程度です。

この体系の最大の利点は、コール数やメール配信数といった活動量が成果の有無にかかわらず担保されるため、安定したアプローチが期待できる点にあります。また、月々の支払額が固定されるため、年間の予算が立てやすく、経理処理も簡便です。

業務範囲もアポイント獲得だけでなく、リスト作成やナーチャリングなど幅広く依頼できることが多いです。ただし、成果が出なかった場合でも費用が発生するリスクは考慮する必要があります。

長期的な視点でリード育成に取り組みたい企業や、商材の専門性が高く、営業担当者の育成に時間がかかる場合に適しています。

【アポイント1件1.5万円～】無駄なコストを抑えやすい「成果報酬型」

成果報酬型は、アポイント獲得や商談化など、事前に定めた成果が発生した件数に応じて費用を支払う料金体系です。

アポイント1件あたりの単価相場は1.5万円から3万円程度で、初期費用や月額固定費がかからないため、無駄なコストを抑えやすいのが特徴です。特にインサイドセールスを試験的に導入したい企業や、予算が限られている場合に有効な選択肢となります。

一方で、成果が出た分だけ費用がかさむため、月々の支払額が変動し、予算管理が難しくなる側面も持ちます。また、代行会社側は件数を重視するあまり、質の低いアポイントを供給する可能性もゼロではありません。

対応してくれる業務もアポイント獲得に限定されがちな点も注意が必要です。

【月額固定＋成果】両方の利点を組み合わせた「複合型」

複合型は、月額固定費に加えて、成果に応じた報酬を支払う料金体系です。

これは固定報酬型と成果報酬型のメリットを組み合わせたモデルと言えます。具体的には、低い月額固定費でリスト作成やコールといった基本的な活動量を担保し、アポイント獲得などの成果が出た際には追加でインセンティブを支払います。

この仕組みにより、依頼側は安定した活動を確保でき、代行会社側も成果を出すためのモチベーションを維持しやすくなります。両者のリスクを分散し、協力して成果を最大化する体制を築きやすいのが大きな利点です。

ただし、料金体系が他のモデルより複雑になりやすいため、契約前には成果の定義や費用計算の方法を詳細に確認することが不可欠です。

自社に最適な料金体系を選ぶための3つの視点

固定報酬型、成果報酬型、複合型の中から自社に最適な料金体系を選ぶには、単に費用を比較するだけでなく、自社の目的や状況を多角的に評価することが求められます。

インサイドセールスに何を期待するのか、どの程度の活動量を求めるのか、またリスクをどこまで許容できるのかによって、向いている料金体系は大きく異なります。ここでは、自社の状況に合わせて最適なプランを選択するための3つの視点について具体的に解説します。

安定したアプローチを重視するなら固定報酬型

長期的な視点で顧客との関係を構築し、安定したアプローチを継続したい企業には固定報酬型が適しています。

この体系では、成果の有無にかかわらず毎月一定の活動量が確保されるため、すぐに商談化しない見込み客に対しても、情報提供などを通じてじっくりと育成（ナーチャリング）する活動が可能です。

また、商材が複雑で説明に時間を要する場合や、アポイントの質を量よりも重視する場合にも有効です。成果件数に報酬が直結しないため、代行会社の担当者は目先の成果に追われることなく、一件一件丁寧な対応を維持するモチベーションを保ちやすくなります。

安定した基盤の上で、質の高いインサイドセールス活動を展開したい場合に最適な選択です。

まずはリスクを抑えて試したいなら成果報酬型

インサイドセールスの導入を初めて検討している、または立ち上げ段階で、まずは低リスクで効果を試したいと考えている企業には成果報酬型がおすすめです。

この料金体系の最大のメリットは、アポイント獲得などの成果が出なければ費用が発生しない点にあります。そのため、初期投資を抑えながらインサイドセールスの有効性を検証したい場合に最適です。

手元にある見込み客リストがアポイントにつながるか不透明な場合や、限られた予算内で最大限の成果を求めたい場合にも有効な手段となります。ただし、前述の通りアポイントの質がばらつく可能性や、対応業務が限定される点も理解した上で、短期的な成果指標を重視するプロジェクトで活用するのが良いでしょう。

柔軟な運用と成果の両方を求めるなら複合型

安定した活動基盤を確保しつつ、成果に対するコミットメントも求めたいという、バランスを重視する企業には複合型が向いています。

このモデルは、ある程度インサイドセールスの運用経験があり、依頼したい業務内容や目標が明確になっている場合に特に効果を発揮します。例えば、月額固定費でリストの精査や定期的な情報提供といったナーチャリング活動を依頼し、成果報酬部分で質の高いアポイント獲得を目標に設定する、といった柔軟な運用が可能です。

依頼する側と代行会社が共通の目標に向かって協力する体制を築きやすく、リスクを分担しながら成果の最大化を目指せます。契約内容が複雑になりがちなため、事前のすり合わせは重要です。

外注と内製どっちがお得？インサイドセールスのコストを徹底比較

インサイドセールスを導入する際、外注と内製化のどちらがコストパフォーマンスに優れているかは、多くの企業が悩むポイントです。

単純に代行費用と人件費を比較するだけでは、正確な判断はできません。内製化には採用費や教育コスト、さらにはMAやSFAといったツール導入費など、目に見えにくい費用も発生します。

ここでは、それぞれの選択肢で必要となる具体的な費用項目を洗い出し、どちらが自社にとって合理的かを判断するための基準を解説します。

インサイドセールスを外注（代行）する場合の費用項目

インサイドセールスを外注する場合の費用は、主に代行会社へ支払う料金で構成されます。

具体的な項目としては、まず契約時に発生する「初期費用」が挙げられ、これには戦略設計や導入サポートの費用が含まれることが多いです。次に、中心となるのが毎月発生する「月額費用」で、これは選択した料金体系（固定報酬型・成果報酬型・複合型）によって変動します。

その他、代行会社が提供する電話システム（CTI）や顧客管理ツール（CRM/SFA）の「ツール利用料」が別途必要な場合や、アプローチ先の「リスト購入費用」を依頼側が負担するケースもあります。

これらの外注費用には、採用、教育、人材管理といったコストが既に含まれているため、内製化と比較する際は総額で考えることが重要です。

インサイドセールスを内製化する場合の費用項目

インサイドセールスを自社で内製化する場合、代行費用はかかりませんが、さまざまなコストが発生します。

最も大きな割合を占めるのが「人件費」で、担当者だけでなく、チームを管理するマネージャーの人件費も必要です。さらに、人材を確保するための「採用費」、専門知識やスキルを習得させるための「教育・研修費」も欠かせません。

効率的な活動には、MA（マーケティングオートメーション）やSFA、CTIといった「ツールの導入・運用費」が必須となります。これらに加えて、執務スペースや通信環境を整える「ファシリティコスト」も見過ごせません。

また、担当者のモチベーション管理やキャリアパスの設計など、金銭的ではないマネジメントコストも継続的に発生します。

コストパフォーマンスで見る外注と内製の判断基準

外注と内製のどちらがコストパフォーマンスに優れるかは、企業の状況や目的によって評価が異なります。

短期間で成果を出したい、社内に専門知識を持つ人材がいない、または営業リソースが不足している場合は、専門のノウハウを持つ代行会社への外注が効率的です。即戦力となるプロフェッショナルを活用することで、立ち上げにかかる時間と教育コストを大幅に削減できます。

一方、将来的にインサイドセールスを自社の中心的な機能として位置づけ、ノウハウを資産として社内に蓄積したいのであれば、長期的な視点で内製化を目指すのが合理的です。自社の商材や顧客への深い理解を持つ人材を育成することで、独自の強みを構築できます。

自社のフェーズや戦略を基に判断することが肝要です。

費用だけで選ぶのは危険！失敗しない代行会社選びの5つのポイント

インサイドセールス代行会社を選ぶ際、費用は重要な判断基準ですが、価格だけで決めてしまうのは非常に危険です。

安価な料金に惹かれて契約したものの、アポイントの質が低かったり、報告体制が不十分だったりしては、かえってコストを無駄にしかねません。自社の事業を成功に導くパートナーとして、信頼できる会社を見極めることが不可欠です。

口コミや評判を参考にしつつ、ここでは費用以外の側面から失敗しない代行会社を選ぶための5つの重要なポイントを解説します。

自社の目的や課題とサービス内容が合っているか

まず、代行会社に依頼する目的を明確にすることが重要です。

例えば「新規リードからのアポイント獲得」が目的なのか、「既存リストのナーチャリングによる商談化率向上」を目指すのかによって、求められるスキルやアプローチは異なります。自社の目的や課題を整理した上で、候補となる代行会社のサービス内容がそれに合致しているかを確認しましょう。

特に、契約前のヒアリングの段階で、自社のビジネスモデルや商材、ターゲット顧客について深く理解しようとする姿勢があるかは重要な判断材料です。こちらの課題に対して、テンプレート的な提案ではなく、具体的な解決策を提示してくれる会社は信頼できるパートナーとなる可能性が高いです。

営業戦略の立案からサポートしてくれるか

インサイドセールスの成果は、単なるコール数だけでなく、その前段階の営業戦略に大きく左右されます。

そのため、依頼された業務をこなすだけでなく、ターゲットの選定、トークスクリプトの作成、KPI設定といった戦略立案の段階から伴走してくれる代行会社を選ぶことが望ましいです。

特に、マーケティング部門が獲得したリードをどのように営業部門へ引き渡すか、その連携フローの構築までサポートしてくれる会社は心強い存在です。実績のある会社は、過去の成功事例に基づいた効果的な戦略を提案してくれます。

単なる実行部隊としてではなく、自社の営業・マーケティング活動全体を俯瞰し、改善提案をしてくれる戦略的パートナーとなり得るかを見極めましょう。

豊富な実績や自社と同じ業界の成功事例があるか

代行会社の実績は、その能力を測る上で最も客観的な指標の一つです。

これまでの支援実績が豊富であることはもちろん、自社と同じ業界や、類似した商材・サービスでの成功事例があるかを確認しましょう。特定の業界に関する深い知見や専門知識を持つ会社であれば、業界特有の課題や顧客心理を理解しているため、効果的なアプローチが期待でき、立ち上がりのスピードも速まります。

Webサイトに掲載されている導入事例や顧客の声、第三者機関による評価や口コミも重要な参考情報です。具体的な支援内容や成果について詳細な情報を開示してくれるかどうかも、その会社の透明性や信頼性を判断する上で大切なポイントになります。

業務の進捗状況を明確に報告してくれるか

業務を外部に委託する上で、進捗状況の可視化は極めて重要です。

活動内容がブラックボックス化してしまうと、成果が出ない場合に原因を特定できず、改善策を講じることもできません。そのため、契約前に報告のフローを必ず確認しましょう。

具体的には、報告の頻度（日次、週次、月次など）、報告される指標（コール数、アポイント獲得数、有効対話数など）、そして定例会議の有無とその内容です。優れた代行会社は、単に数値を報告するだけでなく、現場で得られた顧客の生の声や市場の反応といった定性的な情報もフィードバックしてくれます。

こうした情報共有を通じて、PDCAサイクルを共に回していける体制が整っているかを見極めることが成功の鍵です。

将来的な内製化を見据えた支援体制があるか

長期的な視点では、インサイドセールスを内製化したいと考えている企業も少なくありません。

その場合、単に業務を代行してくれるだけでなく、将来的な内製化を見据えた支援を提供してくれる会社を選ぶのが賢明です。例えば、効果的な業務フローや評価制度の構築支援、自社スタッフ向けの研修プログラムの提供、あるいは最適なツールの選定・導入コンサルティングなど、ノウハウを自社に移管するためのサポート体制が整っているかを確認しましょう。

インサイドセールスの立ち上げ初期は外注でスピーディーに成果を出し、その過程で得られた成功モデルや知見を吸収して、段階的に内製化へ移行する、といったプランを実現できるパートナーを選ぶことが、持続的な成長につながります。

インサイドセールス外注の費用を賢く抑える3つのコツ

インサイドセールスの外注は効果的な投資ですが、できる限り費用は抑えたいものです。

しかし、単に料金が安い代行会社を選ぶだけでは、品質の低下を招きかねません。重要なのは、限られた予算の中で費用対効果を最大化するための工夫です。

依頼内容を整理したり、複数の選択肢を比較したりすることで、無駄なコストを削減し、賢く外注を活用することが可能です。ここでは、インサイドセールスの外注費用を効果的に抑えるための3つの具体的なコツを紹介します。

依頼したい業務の範囲を事前に明確にする

外注費用を抑えるための最初のステップは、依頼したい業務の範囲を具体的に定義することです。

「インサイドセールス業務を丸ごとお願いしたい」といった曖昧な依頼では、不要なサービスまでパッケージに含まれてしまい、結果的に費用が高くなる傾向があります。

例えば、アプローチ先のリスト作成は自社で行い、コール業務とアポイント調整のみを業務委託する、といったように、自社のリソースで対応できる部分と、専門家の力が必要な部分を明確に切り分けましょう。

依頼内容を詳細に定義することで、代行会社はより正確な見積もりを算出でき、自社にとっては本当に必要なサービスだけを選択して無駄なコストを削減することに繋がります。

複数の会社から相見積もりを取って比較検討する

適切な費用相場を把握し、自社にとって最もコストパフォーマンスの高い代行会社を見つけるためには、複数の会社から相見積もりを取ることが不可欠です。

最低でも3社程度から見積もりを取得し、それぞれのサービス内容と価格を比較検討しましょう。このとき、単純な価格の安さだけで判断してはいけません。

見積もりに含まれる業務範囲、担当者のスキルレベル、報告体制、そして過去の実績などを総合的に評価することが重要です。各社の提案内容を比較することで、自社の要望に対する理解度や提案力の違いも見えてきます。

手間はかかりますが、この比較検討のプロセスを経ることで、価格と品質のバランスが取れた、納得のいくパートナー選びが可能になります。

IT導入補助金などの制度が活用できないか確認する

インサイドセールスの導入や外注にかかる費用は、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を活用することで、負担を軽減できる場合があります。

代表的なものに「IT導入補助金」があり、これは中小企業や小規模事業者がITツール（CRM/SFAなど）を導入する際の経費の一部を補助する制度です。代行会社のサービスがこの補助金の対象となるケースもあります。

自社が対象となるかどうか、どのような制度が利用可能かについては、最新の情報を中小企業庁のウェブサイトで確認したり、地域の商工会議所や自治体に問い合わせたりしてみましょう。

また、代行会社自身が補助金申請のサポートを行っている場合もあるため、見積もりを依頼する際に活用できる制度がないか相談してみるのも一つの手です。限られた予算を有効活用するために、こうした公的支援の活用を積極的に検討しましょう。

インサイドセールスの費用に関するよくある質問

ここまでインサイドセールスの費用について詳しく解説してきましたが、まだ具体的な疑問が残っているかもしれません。

このセクションでは、外注を検討している担当者から特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。料金体系の選択や具体的な価格相場、費用対効果の考え方など、より実践的な内容に触れていきます。

最終的な意思決定の前に、ぜひ参考にしてください。

インサイドセールス代行の費用は月額いくらから始められますか？

成果報酬型であれば、初期費用や月額固定費が0円から始められる場合があります。

この場合、アポイント単価に応じた費用のみが発生します。一方、安定した活動を求める固定報酬型の場合は、月額50万円前後が一つの目安となる価格帯です。

成果報酬型と固定報酬型はどちらがおすすめですか？

どちらが良いかは企業の目的や状況によります。

リスクを抑えて効果を試したい立ち上げ期には成果報酬型が適しています。一方、長期的な視点で顧客育成や質の高い商談創出を目指す場合は、安定した活動が可能な固定報酬型がおすすめです。

費用対効果を最大化するためのポイントはありますか？

費用対効果を高めるには、依頼目的の明確化と代行会社との密な連携が鍵です。

リード獲得やリード育成など目的を絞り、KPIを共有しましょう。また、定期的なミーティングで現場の情報をフィードバックし、共に改善策を講じる体制が重要です。

まとめ

本記事では、インサイドセールスを外注する際の費用相場や料金体系、内製化とのコスト比較、そして失敗しないためのポイントについて解説しました。

インサイドセールスの外注費用は、固定報酬型で月額50万円～、成果報酬型でアポイント1件1.5万円～が相場です。自社の目的や状況に応じて最適な料金体系を選ぶことが重要です。

費用だけで判断するのではなく、営業戦略の立案支援や業界実績、報告体制といった多角的な視点で代行会社を評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。適切な外注は、自社の営業・マーケティング活動を効率化し、事業成長を加速させる強力な一手となります。

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