市場調査の外注費用｜相場から実際の手順まで詳しく解説

市場調査の外注費用｜相場から実際の手順まで詳しく解説

市場調査の外注を検討する際、費用相場や依頼先の選び方に悩む企業担当者は少なくありません。調査手法や会社によって価格が大きく異なるため、適切な予算設定や業者選定が難しいのが実情です。この記事では、市場調査を外注する際に知っておくべき費用相場から具体的な手順、依頼先の選び方まで詳しく解説しています。デスクリサーチやアンケート、インタビューなど手法別の費用感や、調査会社のタイプ別の特徴、外注時の注意点などを具体的に説明していきますので、初めて市場調査を外注される方も安心して進められます。ぜひ参考にしてください。

市場調査とは？費用相場は?

市場調査を外注する際には、調査の目的から費用相場までを事前に理解しておくことが大切です。調査手法や規模によって予算は大きく変動するため、自社の目的に合わせた計画を立てる必要があるでしょう。

この章では、市場調査の基本的な意味と企業目線での活用シーンを整理し、外注時にかかる費用の考え方や変動要因について解説します。初めて市場調査を外注する担当者の方でも、予算感や依頼の流れを具体的にイメージできる内容となっています。

市場調査の意味と企業目線での使いどころ

市場調査とは、製品やサービスを開発・販売するにあたって、マーケティング戦略を立てるためにターゲットの数やニーズなどさまざまな情報を定性的・定量的に調査することです。企業が新規事業の立ち上げや既存商品の改善を検討する際に、消費者の声や市場のトレンドを把握するための重要な手段となります。

企業目線で市場調査を活用すべき場面としては、新商品の開発前に顧客ニーズを確認したいとき、競合他社の動向や市場シェアを把握したいとき、既存サービスの満足度や改善点を探りたいときなどが挙げられます。自社だけでは見えにくい顧客の本音や市場の変化を客観的なデータとして可視化できる点が、市場調査の大きな価値といえるでしょう。

外注時の費用相場についての考え方

市場調査の料金は手法によって異なり、おおよそ1～300万円とされており、調査内容や規模によって幅があります。たとえば、比較的シンプルなWebによる定量調査（例：設問数20問前後、回収数数百件程度）であれば、数十万円台から実施可能です。一方で、調査の企画立案から実査、分析、報告書の作成までを一括で依頼する場合、費用は数十万円〜数百万円が一般的となっています。

外注費用を検討する際には、調査にかける予算と得たい情報の質をバランスよく考えることが重要です。安価な調査で十分な情報が得られないケースもあれば、過度に高額な調査が必ずしも成果につながるとは限りません。まずは調査の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な調査手法や規模を見極めることが、適正な費用感をつかむ第一歩となるでしょう。

目的別でコストが変動する要因

市場調査の費用は、調査の目的や内容によってさまざまな要因で変動します。主な変動要因として、回収するサンプル数の多さ、設問数や調査項目の複雑さ、調査対象者の属性や絞り込みの難易度が挙げられます。

何人の回答を回収するかによって市場調査の費用は変動します。希望する回収数が多ければ、調査に手間や時間がかかるため費用は高くなります。また、質問する項目が多ければ多いほど、アンケートにかかる工数が増えるため、市場調査の費用も高くなります。さらに、医療従事者や経営者といった特定の専門家を対象とする場合は、対象者の募集やリクルートに時間とコストがかかるため、一般消費者向けの調査よりも費用が上がる傾向にあります。

加えて、調査にプラスしてオプションを付ける場合は、別途費用がかかってきます。調査票の設計支援、集計作業、報告書の作成といったオプションサービスを追加すると、基本的な調査費用に上乗せされる形で総額が増えていきます。こうした変動要因を事前に把握しておくことで、予算内で最大限の成果を得るための調査設計が可能になるでしょう。

市場調査の主な手法を3つ紹介

市場調査を実施する際には、目的や調査対象に応じて適切な手法を選択することが重要です。市場調査の主な手法としては、デスクリサーチやアンケート、インタビューなどが挙げられます。それぞれの手法には特性やメリットがあるため、自社の課題や予算に応じて使い分けることで、効果的な調査を実現することができます。ここでは、代表的な3つの調査手法について詳しく解説します。

デスクリサーチによる調査

デスクリサーチとは、インターネットや書籍、公的機関が公開している統計データなど既存の情報を収集・分析する調査手法です。自社で新たにアンケートやインタビューを実施する必要がないため、短期間かつ低コストで市場の動向を把握できる点が大きな特徴といえます。

具体的には、総務省や経済産業省などの統計データ、業界団体が発行するレポート、競合企業のWebサイトやプレスリリース、調査会社が公開している市場レポートなどを活用します。市場規模や市場成長率、購買人口、検索エンジンの検索ボリュームといった項目を調べることで、参入を検討している市場の全体像を把握するのに役立ちます。

インタビューによる調査

インタビューによる調査は、対象者と直接対話を行うことで、数値では捉えきれない深層的な意見や心理を探る手法です。定性調査とは、モニターの声や振る舞いをもとに、データを収集していく方法です。数値には現れない新たな情報を取得でき、消費者の潜在的なニーズの把握につながります。

インタビュー調査には、対象者と1対1で行う個別インタビュー(デプスインタビュー)や、複数人で意見交換を行うグループインタビュー(フォーカスグループインタビュー)などの形式があります。個別インタビューでは一人ひとりの考えを深く掘り下げられるメリットがあり、グループインタビューでは参加者同士の会話から新しい視点が生まれる可能性があります。

調査対象者の表情や言葉のニュアンスから得られる情報は、新商品開発のヒントや既存商品の改善点を発見する際に非常に有効です。ただし、少人数を対象とするため統計的な分析には向いておらず、アンケート調査など他の手法と組み合わせることで、より精度の高い調査結果を得ることが可能となります。

アンケートによる調査

定量調査では、アンケートなどを通じて数値化できるデータを収集します。アンケート調査は多数の回答者から同一の質問項目に対する回答を集めることができるため、市場全体の傾向を統計的に把握するのに適した手法です。

アンケート調査には、Webを使ったオンラインアンケート、郵送によるアンケート、街頭や店舗での対面アンケートなどがあります。特にWebアンケートは回答の収集や集計が効率的に行えるため、短期間で大量のデータを取得したい場合に有効です。調査対象者から明確な数・量の情報を収集・集計できるため、市場の傾向の把握・属性による違いなど、情報の統計的な把握が可能です。

アンケート調査を実施する際には、質問項目の設計が調査結果の質を大きく左右します。回答者が理解しやすい表現を使い、誘導的な質問を避けることで、より客観的で信頼性の高いデータを収集することができます。また、回答者の属性(年齢・性別・居住地など)によって分析を行うことで、ターゲット層ごとのニーズの違いを明確にすることも可能です。

調査手法	特徴	適した場面
デスクリサーチ	既存データを活用し低コストで実施可能	市場の全体像を把握する初期段階
インタビュー	深層的な意見や潜在ニーズを探れる	新商品開発や改善点の発見
アンケート	大量データの統計的な分析が可能	市場全体の傾向把握やターゲット分析

市場調査を外注する方法

市場調査を外注する際は、調査の質と費用対効果を高めるために正しい手順を踏むことが重要です。事前の準備が不十分だと、調査会社とのミスマッチが生じたり、期待した成果が得られないことがあります。ここでは、市場調査を外注する際の具体的な流れについて解説していきます。

依頼前にそろえる要件とRFP

市場調査を外注する際には、調査の目的を明確に設定することが最初に行うべき項目です。何のために調査を行い、どのような課題を解決したいのかを社内で整理しておくことで、調査会社も適切な提案をしやすくなります。

具体的には、調査対象となる市場や顧客の範囲、知りたい情報の種類、調査結果の活用方法などを明確にしておきましょう。また、予算や納期についても事前に決めておくことで、スムーズな見積もり依頼が可能になります。依頼内容が曖昧なままだと、設計工程に時間を要し、費用が上がる可能性があるため注意が必要です。

RFP（提案依頼書）を作成する場合は、調査の背景や目的、期待する成果物、実施期間、予算の上限などを記載します。質問内容の意図を正しく理解し、改善提案をしてくれるリサーチャーを見極めるためにも、依頼内容を具体的に言語化しておくことが大切です。

見積もり依頼と比較

要件を整理したら、複数の調査会社に見積もりを依頼しましょう。複数の市場調査会社で見積もりをとって、比較検討することが大切です。1社だけでなく、3社程度に見積もりを依頼することで、適正な価格や各社の強みを把握できます。

見積もりを比較する際は、単純に金額だけで判断せず、各工程の費用を細かく明示し、質問設計・データ収集・分析・レポートのどこに重点を置くのかが説明されているか確認することが重要です。調査企画・設計費、リクルート費、データ収集費、分析費、レポート作成費などの内訳が明確になっているかをチェックしましょう。

比較項目	確認ポイント
費用の透明性	各工程の費用内訳が明示されているか
実績と専門性	自社の業界での調査実績があるか
納期	希望するスケジュールに対応できるか
対応範囲	調査設計から分析まで一貫して依頼できるか
提案力	課題に対する具体的な改善提案があるか

また、同じ分野での成功事例を多く持つ企業は、対象市場の理解が深く、的確な設問設計が可能です。見積もり金額だけでなく、調査会社の実績や担当者とのコミュニケーションの質も重視して選定することで、より成果につながる市場調査が実現できます。

市場調査を外注すべき場合はどんな場合？

市場調査を外注するかどうかは、自社の状況や調査の目的によって判断すべき重要なポイントです。専門業者に依頼することで、より精度の高い調査結果を短期間で得られる可能性が高まります。ここでは、市場調査を外注すべき代表的な場面について解説していきます。

知見や人的リソースが不足しているとき

市場調査の経験が浅い社員が独自に行うと時間がかかるだけでなく、調査結果の信頼度が低くなってしまいます。市場調査には調査方法の選定から実施、データ分析まで専門的なノウハウが求められるため、社内に十分な知見がない場合は外注を検討すべきでしょう。

市場調査を社内人材が兼業の形で行っているケースでは、本業がおろそかになることがあります。特に新規事業の立ち上げや新商品開発など、重要な意思決定のための調査は、社内の限られたリソースを本業に集中させながら、専門業者に外注することで効率的に進められます。

状況	外注のメリット
市場調査の経験が少ない	専門業者のノウハウで質の高い調査が実現
社内の人員が不足している	本業に集中しながら調査を並行実施
調査に割ける時間がない	短期間で効率的に結果を取得

課題や目的が整理できないとき

市場調査では何を調べたら良いのか分からないということが多いのが現状です。調査の目的が曖昧なまま進めてしまうと、必要な情報が得られず、時間とコストだけが無駄になってしまいます。

自社にて市場調査の目的をきちんと設定することで、依頼先の調査会社も目的に合った調査方法を選択し実行しやすくなります。課題が明確でない段階では、調査設計の段階から専門業者にコンサルティングを依頼することで、何を調べるべきか、どの手法が適しているかといった根本的な部分から整理できます。

特に新規市場への参入や既存事業の見直しなど、方向性の検討段階にある場合は、第三者の視点を取り入れることで客観的な判断材料が得られるでしょう。専門業者は豊富な調査実績から、類似ケースの知見を活かした提案が可能です。

外注する市場調査会社のタイプ別の傾向と選び方

市場調査会社を外注する際には、各会社が持つ特徴や強みを理解することが重要です。調査会社は企業ごとに異なるサービスや得意分野を持っており、依頼する内容や目的に合わせて最適なパートナーを選ぶ必要があります。

市場調査会社は大きく分けて4つのタイプに分類されます。それぞれのタイプによって費用や調査の精度、納品物の形式が異なるため、自社の予算や調査目的に合致したタイプを見極めることが成功への鍵となります。

受託調査に強みがあるタイプ

受託調査をメインで対応するタイプは、各産業分野に精通したリサーチャーが所属しており、依頼企業の個別ニーズに応じた調査を実施します。まだ市場に公開されていない独自のデータを入手したい場合や、競合他社と差別化できる情報を得たい企業に適しています。

このタイプの調査会社は、調査の設計から実査、分析、レポート作成まで一貫して対応するため、専門性の高い調査結果を得られるのが特徴です。BtoB向け業種のリサーチやベンチマーク調査など、特定業界に特化した深い知見を必要とする調査を依頼したい場合におすすめです。

自主企画型の調査レポートが充実しているタイプ

市場調査会社が独自でリサーチしたレポートが充実しているタイプで、公開されているレポートは有料で購入可能です。業界のトレンドやマーケットシェアについて、専門家ならではの視点で分析したデータを参照したい場合に有効です。

既に完成しているレポートを購入する形式のため、受託調査と比較してコストを抑えながらスピーディに情報を入手できます。エレクトロニクス関連の部品や材料、ニッチなマーケットに関するレポートなど、特定の業界や分野に関する専門的な知識を短期間で把握したい場合に有効です。

インターネットリサーチに特化しているタイプ

モニターにWeb上でアンケートを展開し、回答を集計するタイプで、短期間でより多くの調査結果を得たい場合や、調査にかかるコストを抑えたい企業におすすめです。膨大な数のアンケートモニターを保有しており、大規模なインターネットリサーチを実現できます。

対象者を事前にシミュレーションできるサービスもあり、必要なサンプル数を確保できるかどうかをあらかじめ確認できます。自社で調査を実施する手間を削減しながらも、統計的に信頼性の高い結果を得られるのが大きなメリットです。

幅広いマーケティングリサーチに対応しているタイプ

インターネット調査だけでなく、グループインタビューや会場調査、行動観察調査、海外調査など、多様な調査手法に対応しているタイプです。定量調査から定性調査まで、目的に応じて柔軟に調査手法を組み合わせられるため、包括的なマーケティング戦略を構築したい企業に適しています。

リサーチだけでなく、調査結果のデータ活用方法に関するコンサルティングや、集計ソフトの提供、広告配信支援など、調査後のアクションまでサポートしてくれる会社も多いのが特徴です。調査の目的が複数ある場合や、調査結果を実際のマーケティング施策に活かすまでのサポートが必要な場合におすすめです。

タイプ	特徴	適している場合
受託調査タイプ	個別ニーズに応じたオーダーメイド調査	独自データの入手、専門的な業界分析が必要
自主企画レポートタイプ	既存レポートの購入形式、コスト効率が高い	業界トレンドを短期間で把握したい
インターネットリサーチタイプ	短期間・低コストで大規模調査が可能	多くのサンプル数を確保したい、予算を抑えたい
幅広い対応タイプ	多様な調査手法に対応、コンサルティング支援あり	複数の調査手法を組み合わせたい、調査後のサポートも必要

市場調査サービスを比較する場合のポイントは？

市場調査を外注する際、どの調査会社に依頼すればよいか迷うことも多いでしょう。調査会社によって得意とする手法や対応できる範囲が異なるため、自社の目的に合ったパートナーを選ぶことが重要になります。ここでは、複数の市場調査サービスを比較する際に注目すべき4つのポイントを詳しく解説していきます。

調査結果の取得スピードやそれを上げるための取り組み

市場調査を実施する目的によっては、調査結果をすぐに手に入れたい場合も少なくありません。調査内容によって異なりますが、市場調査にはある程度の期間が必要なため、納期についてはあらかじめ確認しておくことが必要です。特に新商品の発売時期や戦略立案のタイミングが決まっている場合は、その期日に間に合うスケジュールで調査を進められるかどうかが大きなポイントになります。

調査会社によって結果の納品までにかかる期間は大きく異なります。インターネット調査であれば比較的短期間で結果を得られることが多いですが、対面インタビューや複雑な分析が必要な調査の場合は時間を要する傾向にあります。調査会社を比較する際には、納期の目安を確認するとともに、スピードアップのための工夫や体制が整っているかどうかをチェックしましょう。自社のスケジュールに余裕を持って依頼することも大切です。

海外市場のリサーチへの対応力

国内市場だけでなく、海外市場への進出や展開を検討している企業にとっては、調査会社の海外リサーチへの対応力も重要な比較ポイントになります。海外調査では言語の問題だけでなく、現地の文化や商習慣、法規制などへの理解が欠かせません。単に翻訳されたアンケートを配信するだけでは、正確な市場ニーズを把握することは難しいでしょう。

調査会社が海外拠点を持っているか、現地のパートナー企業とのネットワークがあるか、過去の海外調査実績がどの程度あるかを確認することが大切です。また、対応可能な国や地域、言語の種類についても事前に聞いておくとよいでしょう。グローバル展開を視野に入れている場合は、国内外両方の調査に対応できる会社を選ぶことで、長期的なパートナーシップを築くことができます。

調査データの活用支援に対する充実度

調査を実施して結果を受け取っても、そのデータをどう読み解き、どう活用すればよいかわからないというケースは意外と多いものです。調査会社によっては、単に調査結果をまとめたレポートを納品するだけのところもあれば、データの分析や解釈、具体的な施策提案まで含めてサポートしてくれるところもあります。

調査結果を経営やマーケティング戦略に生かすためには、データの活用支援が充実している調査会社を選ぶことが効果的です。たとえば、分析レポートの作成だけでなく、結果を踏まえた戦略の方向性についてのアドバイスや、社内でのプレゼンテーション資料の作成支援などが受けられると、調査の価値を最大限に引き出すことができます。依頼前に、どこまでのサポートが含まれているのかを明確にしておきましょう。

オフライン調査におけるサポートの充実度

インターネット調査だけでなく、対面インタビューや会場調査、店頭調査といったオフライン調査が必要になる場合もあります。特に新商品の試食や試用、パッケージデザインの評価など、実物を見たり体験したりする必要がある調査では、オフライン手法が欠かせません。

オフライン調査では、会場の手配、対象者のリクルート、当日の運営、インタビュアーの手配など、さまざまな準備と調整が必要になります。調査会社がオフライン調査の実績を豊富に持っているか、全国各地での調査実施が可能か、運営面でのサポート体制が整っているかを確認することが大切です。また、オンラインとオフラインの両方を組み合わせた調査にも柔軟に対応できる会社であれば、より多角的な視点からの調査が可能になります。

市場調査の外注費用相場を確認しよう

市場調査を外注する際、費用相場を把握しておくことは予算計画において非常に重要なステップとなります。市場調査の料金は手法によって異なり、おおよそ1～300万円ですが、この幅は調査の規模や深度、対象者の条件によって大きく変動します。ここでは代表的な3つの価格帯について、具体的な相場と特徴を見ていきましょう。

①Webアンケート

文字どおり、インターネットを活用してWeb上でアンケートに回答してもらう市場調査です。郵送調査のように、アンケート用紙の印刷や郵送の手間がないため、10万円〜20万円程度と比較的安価に調査ができます。インターネット経由で効率的にデータを収集できるため、多くの企業が最初に検討する手法の1つです。

たとえば「アスマーク」は、モニター150名に8問アンケートを実施した場合23万円。「クロス・マーケティング」は、モニター100名、設問数10問で90,000円です。このように、調査会社やサンプル数、設問数によって費用が変わってくるので、複数社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

項目	条件例	費用目安
サンプル数	100名・10問	9万円~
サンプル数	150名・8問	23万円~
サンプル数	300名・20問	12万円~23万円

②乗合形式

乗合形式とは、複数の企業が調査を希望する質問を1つにまとめて実施する共同調査の形態です。個別に調査を行うよりも、調査にかかるコストを大幅に抑えられる点が最大のメリットとなります。

「日本リサーチセンター」は、乗り合い形式（複数の企業が調査を希望する質問を、一つにまとめてアンケート調査する形式）の訪問調査を実施しており、個別調査に比べて費用を抑えることができます。モニター1,200名で、設問数11問以上の場合、1問あたり13万円で依頼可能です。限られた予算内で調査を実施したい場合や、自社独自の調査設計にこだわらない場合に有効な選択肢となるでしょう。

③自主企画型の調査レポート購入方式

自主企画型の調査レポートは、調査会社が独自にテーマを設定し、事前に実施した市場調査の結果をまとめたものです。すでに完成しているレポートを購入する形式のため、納期が早く、カスタム調査よりも費用を抑えられる特徴があります。

レポートの価格は調査のテーマや規模、データの鮮度によって幅があり、数万円から数十万円程度が一般的です。業界全体のトレンドや消費者の基本的な動向を把握したい場合、まずは自主企画レポートを購入して全体像を掴んでから、必要に応じてカスタム調査を検討するという進め方も効率的でしょう。

市場調査を外注するときの注意点

市場調査を外注する際には、期待した結果が得られないケースや追加費用が発生する可能性もあるため、事前に注意すべきポイントを押さえておくことが大切です。専門会社に依頼すれば質の高いデータが得られる一方で、目的が不明確なまま進めてしまうと、調査設計が広すぎたり分析が浅くなったりして費用ばかりが増えてしまうこともあります。ここでは、外注する際に特に注意したい2つのポイントについて解説します。

市場調査を依頼する目的を明確にしているか

外注を成功させるために最も重要なのが、調査を実施する目的を明確にしておくことです。何を知りたいのか、どの情報が意思決定に必要なのかが曖昧なまま依頼してしまうと、調査会社側も適切な提案ができず、結果として必要なデータが得られない可能性があります。

たとえば「新商品の開発に活用したい」という目的でも、ターゲット層のニーズを探りたいのか、競合商品との比較を知りたいのか、価格設定の妥当性を確認したいのかによって、必要な調査手法やサンプル数は大きく変わります。市場調査の目的を5W1Hで明確に表現し、調査担当者全員に周知することが重要とされています。

また、調査対象者の属性も明確にしておく必要があります。調査対象に目的と異なる属性の人を含んでしまうと、求めている回答が得られません。目的やターゲットを明確にしておくことで、外注先との打ち合わせがスムーズに進み、ニーズに合った調査会社を選びやすくなるというメリットもあります。

依頼したい分野に強い調査会社を選べているか

市場調査会社にはそれぞれ得意分野があり、依頼する調査会社によって得意としている分野が異なるため、自社のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。依頼する調査会社によって、得意としている分野が異なるため、事前に委託する調査会社のタイプを調べておく必要があります。

たとえば、インターネット調査に特化している会社もあれば、対面インタビューや海外市場の調査に強みを持つ会社もあります。BtoB企業向けの調査が得意な会社もあれば、消費者向け商品のリサーチを専門とする会社もあるでしょう。自社が求める調査内容と調査会社の強みがマッチしていないと、期待した分析結果が得られないことがあります。

また、見積もりを比較する際には価格だけでなく、どの項目が含まれているかをチェックすることが不可欠です。一見安い見積もりでも分析やレポート作成が含まれていない場合もあれば、高額でも戦略提案や追加調査が含まれていて妥当な価格設定の場合もあります。複数の会社から見積もりを取り、サービス内容や担当者の対応を比較して検討することをおすすめします。

市場調査について【Q＆A】

市場調査を外注する際には、費用や手法といった基本的な要素だけでなく、実務的な疑問も数多く生まれます。ここでは、市場調査を依頼する企業担当者が特によく直面する3つの質問について、具体的な考え方や判断基準を交えながら解説していきます。

①アンケートのサンプルサイズはどれくらい必要？

アンケート調査を実施する際に最も重要な要素の1つが、必要なサンプルサイズ（回答者数）の設定です。サンプルサイズが少なすぎると調査結果の信頼性が低くなり、逆に多すぎると費用や時間が無駄にかかってしまいます。

一般的な目安として、許容誤差5%で信頼性の高い調査結果を得るには400サンプルが推奨されています。これは経営判断など重要な意思決定に活用できる精度です。一方、100サンプルで標本誤差約10%に抑えられ、コストと精度のバランスを取る場合に適しています。さらに簡易的に市場の傾向を把握したい場合であれば、50サンプル程度でも概算的な理解は可能ですが、精度は犠牲になります。

サンプルサイズを決定する際には、調査目的や母集団の規模、許容できる誤差の範囲を考慮する必要があります。統計的には30人以上であれば大サンプルと同様の検定が適用可能とされており、集計・分析軸の最小単位はn=30以上、できればn=50以上を確保すると良いでしょう。

サンプルサイズ	標本誤差の目安	適した用途
50人	約±15%	大まかな市場把握・傾向確認
100人	約±10%	コストと精度のバランス重視
400人	約±5%	経営判断など重要な意思決定
1,000人	約±3%	高精度な市場分析

②個人情報やデータの取り扱いはどうなる？

市場調査を外注する際には、回答者の個人情報やアンケートデータの取り扱いについて十分な注意が必要です。個人情報保護法に基づいた適切な管理体制を持つ調査会社を選ぶことが最も重要なポイントとなります。

信頼できる市場調査会社は、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証などの第三者認証を取得しているケースが多く、データの暗号化やアクセス制限、定期的なセキュリティ監査など、複数の層でデータを保護しています。また、調査で取得した個人情報は調査目的以外には使用せず、調査終了後は適切に廃棄または匿名化される仕組みが整備されています。

依頼する際には、契約書や秘密保持契約（NDA）の内容をしっかり確認し、データの保管期間や利用範囲、第三者提供の有無などを明確にしておきましょう。特にWebアンケートの場合は、SSL通信による暗号化やアクセスログの管理状況についても確認することをおすすめします。

③不正回答・低品質回答はどう見抜けばいい？

Webアンケート調査では、不正回答や質の低い回答が混入するリスクがあり、データの信頼性を損なう原因となります。こうした回答を見抜き、適切に除外することが重要です。

不正回答や低品質回答の典型的なパターンとしては、回答時間が極端に短い（全問を読まずに適当に回答している）、すべて同じ選択肢を選んでいる（ストレートライニング）、自由記入欄が無意味な文字列や記号の羅列になっている、矛盾した回答をしている（年齢と職業歴が合わないなど）といったものがあります。

多くの調査会社では、こうした不正回答を検出するための仕組みを導入しています。具体的には、回答時間のチェック、同一IPアドレスからの重複回答の検出、矛盾回答の自動検出、アテンションチェック質問（真面目に読んでいるかを確認する質問）の挿入などです。データクリーニングの段階で、これらの基準に該当する回答を除外することで、より信頼性の高いデータセットを構築できます。

外注先を選ぶ際には、不正回答対策や品質管理の取り組みについて事前に確認し、どのような基準でデータクリーニングを行っているかを明確にしてもらうと良いでしょう。

まとめ

この記事では、市場調査の外注について費用相場から具体的な手順、会社選びのポイントまで詳しく解説してきました。市場調査の手法には、デスクリサーチ、インタビュー、アンケートなどがあり、目的によって費用も大きく変動します。外注先を選ぶ際には、受託調査型やインターネットリサーチ特化型など、各社の強みを理解し、自社のニーズに合った会社を選定することが重要です。

市場調査の外注は知見や人的リソースが不足している場合に有効な選択肢ですが、目的を明確にし、適切な調査会社を選ぶことで費用対効果を最大化できます。この記事で紹介した費用相場や選び方のポイントを参考に、自社に最適な市場調査の外注を実現してください。適切な市場調査によって、ビジネスの成功につながる貴重な知見が得られるはずです。

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